在日アフガン大使館が活動停止へ、2月より 旧政権任命の外交団撤退
在日アフガニスタン大使館（東京都内）は1月31日を最後に、2月1日から領事業務を含む全ての活動を一時停止する。タリバン復権後も旧民主政権が任命した外交団が運営を続けてきたが、その「継続」がいったん途切れる形だ。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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au Starlink Direct、エリア2倍 海上の通信環境を大幅拡張
海上で電波が途切れる――その「当たり前」を変える動きが進んだ。KDDIと沖縄セルラー電話は1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に広げたと発表した。従来は日本国土と領海（海岸線から12海里）が対象だったが、新たに接続水域（同24海里）なども含め、フェリー航路や沖合の漁場での連絡手段を厚くする。
危険な切羽作業を遠隔化、AIロードヘッダ投入 安藤ハザマが発表
山岳トンネルの掘削は、崩落リスクがある切羽に人が近づき、粉じんの中で重機を動かす場面が避けにくい。安藤ハザマと三井三池製作所は1月22日、こうした「危険と人手不足が同時に迫る現場」を前提に、自動掘削と遠隔操作を狙う掘削機「AI-ロードヘッダ」を高度化し、新機能を載せた2機種を実際の工事現場へ投入したと発表した。
改正法で調査権限拡大、NITEが電池事故究明へ 海外直販も視野
モバイルバッテリーの発火など、リチウムイオン蓄電池を搭載した製品の事故が後を絶たない。製品評価技術基盤機構（NITE）は、事故が起きた製品の調査を拡充し、海外事業者が国内に直接販売するケースも視野に入れて原因究明を進める。2025年12月25日に製品安全に関する改正法が施行されたことが、調査の射程を広げる転機となる。
トンネル工事の危険作業を無人化、大林組が新技術 力触覚を応用
山岳トンネル工事で最も危険度が高い工程の一つが、掘削面（切羽）の直下で行う火薬の装填だ。大林組は1月20日、慶應義塾大学ハプティクス研究センターと共同で、力触覚を遠隔で再現する「リアルハプティクス」を応用し、この装填作業を無人化したと発表した。作業者が切羽に近づかずに済む設計へ踏み込み、安全性と省人化を同時に狙う。
AWSジャパンが投資説明会、日本市場へのコミットメント強調
AWSジャパンは1月27日、都内で日本への投資計画に関する説明会を開き、クラウド基盤の拡充だけでなく、AI活用の広がりを見据えた投資の考え方を示した。2026年はサービス開始20年、東京リージョン15年、大阪リージョン5年の節目に当たり、国内の企業や行政が「クラウドの次」をどう作るかが問われる局面でもある。
日英首脳が東京で会談、サイバー戦略パートナーシップ締結で調整
日英両政府は1月31日、東京で高市早苗首相とキア・スターマー英首相が会談し、サイバー分野の包括協力枠組み「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を結ぶ方向で調整している。軍事・経済と並び、サイバーを同盟協力の中核に据える動きが鮮明になってきた。
羽田空港などで連続襲撃、逃走車に偽造ナンバーか 捜査で判明
多額の現金を運搬していたグループが、台東区の路上と羽田空港（大田区）の駐車場で相次いで襲われた。羽田の事件では、襲撃犯4人が乗った車に偽造とみられるナンバープレートが使われていたことが、31日に捜査関係者への取材で分かった。
総務省が5G SA化支援、執行団体公募 自動運転の基盤整備急ぐ
自動運転車の遠隔監視に欠かせない通信品質を底上げするため、総務省は令和7年度補正予算事業として、携帯電話基地局の「5G SA化」を支援する枠組みの執行団体を公募している。応募期限は2月4日（水）で、地域交通・物流の担い手不足が深まる中、通信インフラ整備を急ぐ構図だ。
日韓防衛相が横須賀で会談、相互訪問再開と防衛協力強化で一致
日韓の防衛相が1月30日、神奈川県横須賀で会談し、相互訪問を軸に意思疎通を強めながら、防衛協力を安定的に進める方針で一致した。北朝鮮対応などで連携が求められる一方、交流が揺れやすいテーマだけに、枠組みを「継続運用」できるかが焦点となる。
ロシア外務省、高市政権を批判 選挙戦はポピュリスト的と断定
日本の衆院選の選挙戦をめぐり、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が1月30日（日本時間31日）、高市政権がウクライナやロシア問題を「利用」しているとして、「あらゆる面でポピュリスト的」と批判するコメントを出した。対日姿勢の硬化を示唆する内容で、選挙戦の争点化にも影響し得る。
生成AI需要睨み、キオクシアが提携延長 米サンディスクと協業
キオクシアホールディングスは1月30日、三重県四日市市の四日市工場で米サンディスクと運営するフラッシュメモリーの合弁事業について、契約期間を5年間延長し、2034年12月末までとした。メモリーは市況変動が大きい一方、生成AI向けデータセンター投資で中長期の需要読みも欠かせず、設備・開発をどう継続するかが企業体力を左右する局面にある。
尖閣周辺で常態化主張、中国海警が実績発表 5年で55万隻投入
尖閣諸島周辺での中国海警の活動が、統計の形で「常態化」を強調する発表として示された。中国海警局は1月30日、東シナ海の尖閣（中国名:釣魚島）周辺海域で過去5年間に134回の哨戒を実施し、延べ55万隻（艘次）の船舶と6000機（架次）の航空機を投入したと公表した。
外国人労働者が257万人突破 人手不足で13年連続の最多更新
外国人労働者が「日本の現場」を下支えする構図が、数字で一段とはっきりした。厚生労働省が1月30日に公表した集計で、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1037人となり、前年比11.7%増で過去最多を更新した。人手不足を背景に、最多更新は13年連続となった。
衣類に覚醒剤染み込ませ密輸か、茨城でパキスタン国籍の男逮捕
覚醒剤を衣類に染み込ませ、英国から航空貨物で密輸した疑いで、茨城県警の合同捜査班は1月29日、境町で中古車販売業を営むパキスタン国籍の男（39）を逮捕した。押収量は318グラムで、同種の衣類が複数見つかっており、組織的関与の有無が焦点となる。
衆院選序盤情勢、自民が大幅増で単独過半数も 短期決戦の行方
2月8日に投開票を迎える衆議院議員総選挙で、自民党が議席を大幅に増やし、単独過半数をうかがう序盤情勢が示された。解散から投票日まで16日という短期決戦で、終盤の一瞬の風向きが議席配分を左右しうる異例の選挙戦となっている。
有効求人倍率が1.22倍に低下、企業の求人姿勢慎重に転換
採用の「追い風」が続いてきた日本の労働市場に、じわりと減速のサインが出ている。厚生労働省が1月30日に公表した統計で、仕事を探す人1人に対して何人分の求人があるかを示す有効求人倍率の2025年平均は1.22倍となり、前年より0.03ポイント低下した。水準自体はなお1倍を上回るが、企業の求人姿勢が慎重化している実態が数字に表れた。
日銀への利上げ要求削除、米為替報告書が公表 通貨政策の監視変化か
米財務省が1月29日に公表した半期ごとの外国為替報告書で、昨年6月の前回版にあった「日銀による利上げは継続されるべきだ」との記述が削除された。為替政策の監視を担う米側が、金融政策の方向性に踏み込んだ表現を引っ込めた形で、円安局面で強まってきた日米の「為替の言葉遣い」が変わるのか注目される。
JR常磐線ストップ、架線断線で通勤直撃 復旧は午後2時見込む
30日朝、東京・上野駅周辺で発生した架線の断線が、首都圏の通勤動線を直撃した。午前6時55分ごろの停電でJR常磐線と常磐線快速電車は上下線の一部区間で運転を見合わせ、駅間で停止した列車では乗客を線路上に降ろして最寄り駅へ誘導する対応も取られた。JR東日本は午後2時ごろの復旧を見込むとしているが、現場では安全確保と復旧作業を同時に進める異例の対応が続いている。
労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
働く意思と能力を示す「労働力人口」が、2025年平均で7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少が進む日本で、働き手の“母数”が大台に乗った意味は小さくない。企業の採用難が常態化し、賃上げや業務効率化が急がれる中で、どの層が労働市場に参加し、逆にどこに空白が残っているのかが、景気の持続性や社会保障の設計にも直結する局面に入っている。
