日本 - 81ページ目 (154ページ中)

Grokの無断加工画像で政府がXに警告　小野田大臣、書面報告を要請

X（旧ツイッター）で生成AI「Grok」を使い、他人の写真やイラストを無断で加工した画像が拡散している。被害が「性的な偽画像」に及ぶケースも指摘され、政府は運営側に対応の強化を迫った。2026年1月16日、小野田紀美AI戦略担当相は、内閣府がX社に改善を求め、書面での迅速な報告も要請していると説明した。

2026.01.16

停電で山手線などが運転見合わせ　田町駅の発煙も重なり通勤客混乱

首都圏の大動脈であるJR山手線と京浜東北線が、2026年1月16日未明の停電で始発から大規模に運転を見合わせた。復旧作業の過程では田町駅周辺で発煙も確認され、運転再開と見合わせが交錯した。鉄道の安定運行を支える「電力系統の切り替え」が、都心の朝を直撃した形だ。

2026.01.16

石川の大学院入試でオンライン替え玉か　警察が関係者の特定を急ぐ

オンライン入試の普及が進む中、本人確認をすり抜ける「替え玉受験」が大学院レベルでも現実化した。石川県内の大学院入試で2023年、受験者本人ではない人物がオンライン面接を受けた疑いが浮上し、警察が関係者の特定を急いでいる。制度の利便性と公正性の両立が改めて問われる局面だ。

2026.01.16

被害低年齢化など人身取引対策を強化　政府、今夏めどに計画改定へ

人身取引事件が相次ぎ、被害の低年齢化も現実味を帯びる中、政府は2026年1月16日、首相官邸で人身取引対策推進会議を開いた。木原稔官房長官は、重大な人権侵害で国際問題でもあるとの認識を示し、対策強化へ今夏をめどに政府の行動計画を改定するよう各府省庁に指示した。

2026.01.16

28億円洗浄の疑い、ベトナム人2人を逮捕　口座不正開設でインフラ悪用

金融機関の「口座」が犯罪の中枢インフラになりつつある。神奈川県警は2026年1月16日までに、口座を不正に開設したとしてベトナム国籍の男2人を詐欺容疑で逮捕した。グループ口座に被害金約28億円が出入りした可能性があり、資金洗浄の実態解明を急ぐ。

2026.01.16

立民公明が新党「中道改革連合」で消費税減税へ　物価高対策の柱に

立憲民主党の野田佳彦代表が、新党「中道改革連合」で消費税減税を政策の柱に据えたい考えを示した。公明党と立民が共同で新党を掲げる構図は異例で、物価高対策の目玉として減税を前面に出すほど、次期衆院選を見据えた政策競争が先鋭化していることを映す。

2026.01.16

特殊詐欺のかけ子として出国強要、男4人を逮捕　海外拠点へ人材供給か

特殊詐欺の「かけ子」として働かせる狙いで、20代男性を脅して羽田空港から東南アジアへ出国させたとして、静岡県内に住む男4人が逮捕された。勧誘と脅迫、移送までを一体で担う「人の確保」の局面が、国内の捜査で表面化した形だ。海外拠点型の詐欺が、国内のリクルート網と直結している疑いが強まっている。

2026.01.16

ステーブルコイン決済を店舗導入へ　りそなやJCBが27年度実用化

ステーブルコインを日常の買い物で使えるようにする動きが、日本の大手金融・決済の中枢で具体化し始めた。りそなホールディングス、JCB、デジタルガレージの3社は2026年1月16日、実店舗でのステーブルコイン決済の社会実装に向けて協業に入った。日経新聞は同日、2025年度中に一部のJCB加盟店で実証を始め、2027年度の実用化を目指すと報じている。

2026.01.16

SM-3ブロック2Aの大幅増産へ議論進展　日米防衛相が会談で方針一致

弾道ミサイル防衛の要となる迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」を、日米が“量”の面でもてこ入れする局面に入った。小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官は米国防総省で会談し、大幅な増産に向けた議論を進展させる方針で一致したと、防衛省が1月16日に明らかにした。

2026.01.16

島根原発2号機のプルサーマル計画が再始動へ　周辺自治体に説明も時期未定

島根原発2号機（松江市）で計画されるプルサーマル発電が、長い「凍結状態」から再び動き出した。中国電力は2026年1月15日、島根県・鳥取県と周辺6市の執行部を松江市に集めて説明会を開いたが、開始時期はなお未定のままという異例の進め方で、合意の再確認と不安の掘り起こしが同時に進む局面に入った。

2026.01.16

政府、第6次インフラ計画決定　老朽化対策重視で予防保全へ転換

政府は2026年1月16日、2026~2030年度のインフラ整備の指針となる「第6次社会資本整備重点計画」を閣議決定した。新設よりも老朽化対策を前面に出し、橋や下水道など“壊れてから直す”では間に合わない分野を、数値目標で押し上げる構えである。

2026.01.16

日米防衛相が会談、南西諸島での連携強化で一致　抑止力の底上げ図る

日米同盟の実務協議が、インド太平洋の緊張を背景にワシントンで加速している。小泉進次郎防衛相は現地時間2026年1月15日（日本時間1月16日未明）、米国防総省（ペンタゴン）でヘグセス国防長官と約50分会談し、南西諸島を含む共同プレゼンス拡大など抑止力の底上げで一致した。

2026.01.16

千葉・四街道市で防犯団体PCが遠隔操作　個人情報1700件流出の恐れ

千葉県四街道市で、地域防犯を担う団体のPCが偽のウイルス警告をきっかけに外部から操作され、個人情報約1700件が漏えいした可能性が浮上した。職員が電子マネーをだまし取られる被害も同時に起きており、日常業務の端末が「詐欺と情報流出」を一体で招き得る現実が露呈した。

2026.01.16

プルデンシャル生命の社長が引責辞任へ　顧客資産31億円超の不正発覚で

大手生命保険会社の営業現場で、顧客資産を狙った不正が広範に起きていた。プルデンシャル生命保険と持ち株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは2026年1月16日、社員・元社員が顧客から金銭をだまし取るなどの不適切行為が総額約31億円規模に及んだと公表し、間原寛社長が2月1日付で引責辞任する。

2026.01.16

経済安保や宇宙で協力拡大　日伊首脳が新たなパートナーシップ合意

日伊首脳が2026年1月16日、首相官邸で会談し、両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで一致した。経済安全保障から防衛、エネルギー、宇宙まで協力範囲を広げる構えで、国際秩序が揺らぐなか日欧連携を実務面で深める動きとなる。両国で初の女性首相同士による対面の2国間会談という象徴性も重なった。

2026.01.16

空き家の現金1億円超を持ち出し書類送検　沖縄で中高生ら16人が関与

沖縄本島内の空き家に侵入した中高生らが、屋内で見つけた1億円超の現金を複数回にわたり持ち出した疑いで、県警が計16人を書類送検していたことが2026年1月15日までに分かった。未成年が巨額の現金に接触し、短期間で窃盗に至った点は、空き家管理の盲点と少年非行の連鎖を同時に浮かび上がらせている。

2026.01.16

維新、国保逃れで兵庫県議ら6人を除名　制度の穴突く行為を重く処分

地方議員が一般社団法人の理事などに就き、社会保険（社保）へ加入して国民健康保険（国保）料の負担を避ける、いわゆる「国保逃れ」を巡り、日本維新の会は2026年1月15日、兵庫県議ら計6人を除名処分とした。制度の抜け穴を使った行為が「脱法的」と受け取られかねない点が、党の統治能力そのものを問う形になっている。

2026.01.16

「国保逃れ」で維新6人除名へ、吉村代表が厳断　制度悪用に処分

地方議員による「国保逃れ」疑惑が、党の懲戒処分に直結する局面に入った。日本維新の会の吉村洋文代表は2026年1月15日の記者会見で、制度の趣旨に反する形で保険料負担を軽くしていた議員らを把握したとして、関与が判明した6人を全員除名する方針を明らかにした。勧誘行為を認めて離党届を出した大阪市議1人については、届を受理したという。

2026.01.15