新党「中道改革連合」が綱領公表、政権受け皿急ぐ 立民と公明が連携
新党「中道改革連合」が1月19日午前、国会内で綱領を公表し、立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長が会見に臨んだ。与野党対立が先鋭化する中、理念と政策の輪郭を先に示して「政権の受け皿」を急ぐ異例の立ち上げとなった。
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新党「中道改革連合」が1月19日午前、国会内で綱領を公表し、立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長が会見に臨んだ。与野党対立が先鋭化する中、理念と政策の輪郭を先に示して「政権の受け皿」を急ぐ異例の立ち上げとなった。
高市早苗首相は2026年1月19日夕に記者会見を開き、23日召集の通常国会の「早い時期」に衆院解散へ踏み切る方針を示す段取りだ。連立の枠組み変更を民意で確かめる狙いとされ、選挙前倒しの是非が争点になる。
次期衆院選の争点が、社会保障の長期設計ではなく「食卓の税」に急旋回している。自民党が飲食料品の消費税率0%を公約に検討すると表明し、物価高対策は“減税の競争”へと姿を変えた。
ダイヤモンド半導体を通信用途で使う社会実装が、研究成果の披露から「試せる部品」の供給段階へ踏み出した。佐賀大学発スタートアップのダイヤモンドセミコンダクターは2026年1月からサンプルの製造・販売を順次始める計画で、2025年12月には120GHz帯での増幅を確認したと公表している。
茨城県の牛久沼で、新種の巨大ウイルス「ウシクウイルス」が見つかった。感染すると宿主のヴェルムアメーバの細胞が約2倍に肥大化するなど、既知の近縁種とは異なる挙動が確認され、巨大ウイルス研究の空白を埋める発見として注目される。
九州の長距離引っ越しで「荷物は翌日着」が前提だった常識が崩れ始めた。サカイ引越センターがJR九州と組み、九州新幹線を使って福岡エリアと鹿児島エリアの引っ越しを当日中に完結させる新プランを2026年1月6日に始めた。トラック不足が指摘される中、鉄道の定時性を家財輸送に転用する動きが広がる。
保険診療で広がった「がん遺伝子パネル検査」が、実際の診療でどこまで患者の予後改善につながっているのかが、大規模データで検証された。国立がん研究センターなどはC-CATに登録された5万例超を解析し、遺伝子異常に基づく治療が一定の成果を示す一方、治療導入が想定より伸びていない現実も浮かび上がった。
日本と東南アジアを結ぶ海底通信の新ルート構築が具体化した。NTTデータグループのNTTリミテッド・ジャパン、住友商事、JA三井リースは2026年1月13日、日本とアジアをつなぐ海底通信ケーブルを建設・運営する新会社「Intra-Asia Marine Networks株式会社」を設立すると発表した。総事業費は約1500億円規模を見込む。
液化水素(LH2)を「商用規模」で海上輸送する前提条件が、造船契約という形で一段進んだ。川崎重工業と日本水素エネルギー(JSE)は、世界最大級となる4万m³型の液化水素運搬船を坂出工場(香川県坂出市)で建造し、2030年内の引き渡しを目指す。契約金額は非公表である。
特殊詐欺の手口が番号偽装や話術の高度化で見分けにくくなる中、NTTドコモが「通話内容」そのものを材料に生成AIで詐欺可能性を判定し、利用者へ警告する新技術を開発した。電話番号ブロック中心だった対策を、会話の文脈理解へ拡張する点が特徴だ。
物流拠点の休憩室で刃物による襲撃が起きた。千葉市稲毛区の物流センターで女性従業員が中華包丁で切りつけられ、中国籍の男が殺人未遂容疑で逮捕された。現場では別の負傷者も見つかっており、事件の全体像はなお流動的だ。
個人向け国債の発行が急増している。2025年度は2026年1月までの累計が4兆5253億円に達し、5兆円を超えた2019年度以来、6年ぶりの高水準となる見通しだ。市場金利の上昇が利率に反映され、個人マネーの受け皿として存在感が増している。
東シナ海の資源開発を巡る日中の摩擦が再び強まっている。外務省は2026年1月16日、日中の地理的中間線の西側(中国側海域)で中国が構造物1基の設置に向けて動いているのを新たに確認し、外交ルートで抗議した。
自民党の菅義偉・元首相が、次期衆院選に立候補せず政界を引退する意向を明らかにした。首相経験者が地元で不出馬を自ら表明する動きは重く、神奈川2区の後継選びと党内の勢力図に波紋が広がっている。
東京都杉並区で立ち退きの強制執行後に関係者が刺され死傷した事件で、住人の男が家賃を滞納し、生活はコロナ禍以降に大きく困窮していたことが、その後の取材で分かった。約60万円に上る滞納と生活状況の変化が、事件に至る背景として浮かび上がっている。
閣僚らの政治資金パーティーを「規模にかかわらず自粛」とする方向で、政府が踏み込んだ見直しに動き出した。高市早苗首相は政務三役(閣僚・副大臣・政務官)の開催を事実上全面禁止とする大臣規範改正を、1月20日にも行う方針で調整している。
外国人政策の厳格化を巡り、政府は2026年1月23日に関係閣僚会議を開き、在留資格審査の厳格化などを盛り込む総合策を取りまとめる構えだ。同日召集の通常国会と衆院解散が重なれば、政策と選挙戦略が一体化する異例の展開となる。
米国の対外有償軍事援助(FMS)を通じた防衛装備品の調達が急拡大している。会計検査院の調べで、2023年度の契約額は約1兆3867億円となり、2018年度比で3倍超に増えたことが2026年1月16日に分かった。
車載オーディオの高音質化が進む一方、スピーカーが生む振動が車体パネルへ回り込み、歪みや濁りを招く課題が残っていた。ヤマハは振動伝搬を抑える新技術「Isolation Frame(アイソレーション・フレーム)」を開発し、国内外の自動車メーカーに量産化を見据えた提案を始めた。
家事代行(洗濯・掃除など)の担い手に国家資格を設ける構想が、政府内で具体化しつつある。サービス品質の底上げと利用者の安心感を制度で担保し、家事の外部化を後押しして就労を増やす狙いだ。