立憲・公明が新党結成で合意、衆院選へ野党再編 選挙構図が一変
野党再編が一気に現実味を帯びた。立憲民主党と公明党は1月15日、次期衆院選を見据えて新党結成に踏み込み、両党首が国会内で合意に至った。与党側で早期解散の観測が強まる中、選挙の構図そのものを組み替える動きとなる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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工作機械受注が10.6%増、6カ月連続プラス 外需伸長で勢い
工作機械の受注が年末にかけて再び勢いを増した。日本工作機械工業会が1月14日に公表した2025年12月の受注速報は、外需の伸長を背景に前年同月比10.6%増となり、増加は6カ月連続に達した。
規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針 浜岡原発のデータ不正巡り
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働審査で、地震動（基準地震動）に関するデータ不正が判明した問題を受け、原子力規制委員会は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決めた。審査の前提となる資料の信頼性が揺らぐ以上、再稼働の可否以前に「申請の土台」を点検し直す局面に入った形だ。
空自基地で9mm弾紛失し模造弾で隠蔽、隊員2人停職 沖縄の与座岳
沖縄県糸満市の航空自衛隊・与座岳分屯基地で、拳銃用の実弾1発を紛失した後に模造弾を作って帳尻を合わせ、事実上の隠蔽を図っていたことが判明した。弾薬管理の根幹に触れる不正で、基地側は関係した隊員2人を停職の懲戒処分とした。
Google日本法人へ誠実団交を命令、都労委 不当労働行為を認定へ
米Googleの大規模レイオフ（2023年）を受けた日本法人の労組対応が、都の労働行政の判断で「不当労働行為」と認定された。東京都労働委員会は2026年1月15日、グーグル合同会社に対し、団体交渉に誠実に応じるよう命じた。人員整理の説明責任を巡り、外資系テック企業の人事運用が国内の労使ルールに照らして問われた形である。
中国の対日輸入が高水準、政治摩擦よそに164億ドル 経済交流は活発化
日中間の政治的な摩擦がくすぶる中でも、モノの往来はむしろ強まっている。中国税関総署が2026年1月14日に公表した統計で、2025年12月の日本からの輸入額は164億ドルに達し、2022年9月以来の高水準となった。
KDDI調査委設置、子会社の不適切取引疑いで 売上過大計上の可能性
KDDIグループで、子会社の広告代理事業を巡る不適切取引の疑いが浮上した。ビッグローブと子会社ジー・プランで売上高などが過大計上された可能性があり、KDDIは2026年1月14日付で外部専門家による特別調査委員会を設置した。通信大手の連結決算に波及し得る点が重い。
自衛隊と比軍の相互支援へ新協定、マニラで署名 日米比の結束アピール
東・南シナ海で緊張が高まるなか、日本とフィリピンが部隊運用の「後方支援」を制度化する新協定に踏み込んだ。茂木敏充外相は2026年1月15日、マニラでラザロ外相と会談し、物資や役務を融通し合うACSAに署名。米国を含む3カ国連携の重要性でも一致した。
立ち退きの強制執行中に刃物で襲撃、執行官ら負傷し住人の男を逮捕
立ち退きの強制執行という行政手続きの現場が、突発的な凶行に転じた。1月15日午前、東京都杉並区和泉2丁目で裁判所の執行官ら2人が刃物で刺され、警視庁は住人とみられる40代の男をその場で確保し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
大阪ダブル選、衆院選と同日構想 吉村氏ら「都構想」3度目の挑戦へ
衆院選と同日に大阪府知事・大阪市長の「出直しダブル選」をぶつける構想が急浮上した。日本維新の会代表の吉村洋文知事と同副代表の横山英幸市長が、3度目の「大阪都構想」への挑戦可否を争点化する考えで、府市政の運営より“信を問う政治”を優先するのかが焦点になっている。
日米財務相、円急落で会談 「過度な変動望ましくない」と牽制
円相場が急落し、市場介入の警戒感が強まるなかで、日米財務当局が「過度な変動は望ましくない」という認識を改めて前面に出した。米財務省は14日（日本時間15日）、ベセント財務長官が12日に片山さつき財務相と会談し、為替の急変を抑える観点から金融政策の策定と情報発信の重要性を強調したと明らかにした。
廃ホテル狙う金属盗、地図アプリで標的物色 蔵王町でベトナム人逮捕
廃業したホテルなどの「空白地帯」が、金属盗や侵入窃盗の標的として再び犯罪に利用されている。宮城県蔵王町の無人施設に窃盗目的で侵入したとして、ベトナム国籍の男2人が逮捕され、地図アプリで廃墟同然の建物を探していた疑いが浮上した。
日本へ詐欺電話、カンボジア拠点の男女13人逮捕 越境犯罪にメス
カンボジア南東部の国境都市バベットを拠点に、日本へ警察官を装う電話をかける特殊詐欺に関与した疑いで、日本人の男女13人が日本側で逮捕された。海外の摘発から国内での立件へと一気に進み、越境型の詐欺拠点が日本の捜査対象として具体化しつつある。
関空貨物地区を大規模改修へ、10年で面積1.5倍に EC需要増に対応
関西国際空港の国際貨物地区で、開港後の運用を前提にした「作り替え」に近い大規模改修が始まる。運営会社の関西エアポートは、貨物の荷さばきや積み下ろしを担う上屋の総面積を今後10〜15年で最大1.5倍に拡大し、EC（電子商取引）普及で増える航空貨物需要に備える。
神戸税関の薬物押収70%増、空港国際化で空路密輸リスクが顕在化
神戸税関で不正薬物の押収量が急増し、2025年上半期（1~6月）に関税法違反で告発した4件の総量は約3.9キロと前年同期比70%増に達した。神戸空港が国際線運用を開始したことで、人や貨物の流れが変わり、空路を使った密輸リスクが現実の課題として浮上している。
衆院選2月8日軸に調整か 高市首相が短期決戦へ 予算審議を死守
高市早苗首相が衆院解散に踏み切る可能性が取り沙汰され、衆院選は「2月8日投開票」を軸に調整が進むとの見方が強まっている。公示から投票までが極端に短い異例の短期決戦となり得る一方、狙いは2026年度予算案の審議日程を大きく崩さず、「経済最優先」の政権運営と両立させる点にある。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらんだ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は「政権批判票の分散」を避けるため、公明党や国民民主党との選挙協力を探り始めた。小選挙区で野党が競合すれば与党側が相対的に得をしやすく、野党連携の成否が選挙構図そのものを左右しかねない局面に入っている。
東大阪の歯科で立てこもり、男の身柄を確保 女性に灯油かけ負傷
大阪府東大阪市足代北の歯科医院で1月13日夕方、40代とみられる男が院内にとどまり、警察が周辺を大規模に規制する事案が起きた。大阪府警によると男は一時立てこもったが、午後7時半前までに身柄を確保された。消防によれば、40代の女性が灯油をかけられ目を負傷して搬送されており、住宅街での突発的な暴力が地域の緊張を高めている。
ファーストリテイリング時価総額20兆円突破、増配と好地合い追い風
ファーストリテイリングの時価総額が1月13日の東京市場で、終値ベースとして初めて20兆円を超えた。業績見通しの上方修正と増配が株価を強く刺激し、日経平均が史上最高値圏へ駆け上がる地合いも追い風となったことで、国内株の「時価総額トップ層」の顔ぶれが一段と鮮明になっている。
国交省が分散型水道の手引検討へ、人口減で維持難しく適地目安も
人口減で水道の料金収入が細るなか、浄水場から長距離配管で給水する従来型だけでは維持が難しい地域が増えている。国土交通省は2026年1月13日、配管網の負担を小さくできる「分散型水道」の導入を自治体が判断しやすくする手引の検討に着手し、適地の目安づくりも議題に載せた。
