イスラエル、赤十字経由でガザ遺体1体を受領し国内で身元確認へ
ガザから一体の遺体が赤十字を介してイスラエル側に引き渡され、国内の法医学機関で身元確認が進められる。白い車列が国境を離れ、棺は識別のため静かに運ばれた。ハマスはシェジャイア東部で発見した遺体の返還を事前通知しており、戦闘被害の残る地域で合意に基づく遺体返還が一歩前進した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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メキシコ大統領、米国の一方的軍事行動を否定し協力継続と主権不侵を強調
2025年11月4日の定例会見でシェインバウム大統領は、NBCの対カルテル作戦報道に反論し、東太平洋やカリブ海での疑われる密輸船への米軍の対応が続く中でも、メキシコ国内での一方的な軍事行動は起こらないと明言。両国協力は継続するが主権を越える介入は認めないとの立場を改めて示した。
欧州委員会が中国とレアアース供給網安定で協議、一般輸出許可を検討
ブリュッセルの会議で資料を差し替え論点を詰めた。欧州委員会は11月4日、中国が4月に強化したレアアースの輸出管理を踏まえ供給網の安定確保を中国と協議し、一般輸出許可の可能性も含め制度の具体化を求める段階に入った。翌日示された米国向け包括優遇を受け、欧州は対応の明確化を急ぐ。
ネクスペリアが顧客に出荷不確定を通知、車載含む供給計画が崩れる
中国・東莞工場からの出荷遅延を受け、ネクスペリアが顧客に「出荷の可否や時期を把握できない」と通知。親会社聞泰科技とオランダ政府の対立で供給計画が崩壊し、半導体部品のサプライチェーン不安が自動車向けなどメーカーの生産や納期に波及する可能性が高まっている。
米核実験発言にロシア注視 ペスコフ氏「米国の説明待つ」
11月4日、ロシア大統領府報道官ペスコフはトランプ米大統領の「核実験再開」発言について「米側の説明を待っている」と表明。10月30日の米側の動きは核実験停止の枠組みと抑止の均衡に国際的な波紋を広げ、各国の懸念と外交的反応を招いている。
共産党機関紙が名刺投稿に抗議 藤田氏は「公開情報」と反論
2025年11月4日、しんぶん赤旗編集局が日本維新の会・藤田文武共同代表に、Xに流れた所属記者の名刺画像の削除と謝罪を要求。藤田氏は公開情報だとして応じず、SNSでの名刺掲載を巡る取材と反論、プライバシーと情報公開の境界が浮上した。議論を呼んだ。
立花孝志氏が伊東市長選に立候補意向、10日記者会見で正式表明へ
深夜の動画で、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が静岡・伊東市長選への立候補意向を表明。田久保真紀前市長の失職で生じた空白に全国区の知名度を持つ立花氏が名乗りを上げた。告示は2025年12月7日、投開票14日、立花氏は10日に記者会見予定。
「空を閉じる可能性も」米運輸長官が警告、航空現場に疲弊広がる
運輸長官が政府閉鎖の長期化で「1週間続けば空の一部を閉じざるを得ない」と警告。米航空の要である管制や保安は無給勤務が続き、仕組みと人員の疲労が蓄積。人員の穴が拡大するほど遅延や欠航が連鎖し、政治のにらみ合いが空港運営と旅客便に深刻な影響を及ぼす懸念が高まっている。
厚労省審議会が65歳以上の自己負担2割拡大を本格議題化、現役世代の保険料上昇抑制へ
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は2025年10月、65歳以上の介護保険で自己負担2割の対象拡大を本格議題化。支払い能力に応じた応能負担を強め、現役世代の保険料上昇を抑える方針を年末までに整理する見通しだ。議論では公平性や高齢者負担の影響も焦点になっている。
米財務長官、NVIDIA「Blackwell」の対中輸出に含み
米財務長官スコット・ベッセント氏は、NVIDIAの先端AI半導体「Blackwell」について、世代交代が進めば将来的に中国などへの販売が検討され得ると示唆。現行の最上位扱いは当面維持されるが、更新速度次第で輸出規制の線引きが変わり得るとCNBCが報じた。
ディック・チェイニー元米副大統領が84歳で死去、対外政策議論に節目
ディック・チェイニー元米副大統領が2025年11月3日に84歳で死去。死因は肺炎の合併症と心血管疾患。イラク侵攻を後押し、副大統領の権限拡大を象徴した政治家の死は、米国の安全保障と権力行使を巡る長年の議論に一区切りをつける。その遺産と賛否は今後も検証され続ける。
高市首相、代表質問で経済と防衛を一体化 造船支援と賃上げ促す
高市早苗首相は11月4日の衆院代表質問で、造船を経済と安全保障の基盤と位置づけ、建造能力強化の工程表策定と民間投資促進を表明。物価と賃金、そして防衛費水準に関する答弁も示し、政権の「強い経済」と「持続可能な防衛力」の骨格が浮かび上がった、との見方が出ている。
台湾・人権を越えるな 謝鋒大使、通商安定へ米側に自制促す
釜山での米中首脳会談直後の夜、ワシントンの経済界の場で謝鋒駐米大使が台湾や民主・人権、政治体制、発展の権利など通商休戦の「一線」を明確化。一方で最先端AI半導体は議題外と伝えられ、経済と安全保障の綱引きが続くことで米中関係と企業戦略に影を落としている
高市首相、土地取得見直しと入管厳格化を指示、来年1月に基本方針提示へ
政府は外国人の受入れと秩序ある共生社会実現を議論する関係閣僚会議を初開催。高市首相は土地取得ルール見直しや出入国・在留管理の厳格化を柱に、違法行為には毅然対応しつつ、来年1月を目途に基本方針を示すよう指示した。排外主義と一線を画しつつ、地域連携や受入れ体制の整備も図る。
高市早苗首相が改憲へ環境整備を表明、国会審議と党内主導で早期国民投票を目指す
2025年11月4日の衆院本会議で高市早苗首相は所信表明への代表質問に答え、憲法改正に向け『国民投票の早期実施に向けた環境づくり』を党総裁として強調し、小林鷹之政調会長の質問に応じて自民党内の調整と国民の理解醸成を重視する姿勢も示した。今後の国会審議で論点整理が進むか注目される。
メルツ首相「帰国拒否なら追放も」発言、独政府は慎重姿勢を強調
北海の強風が吹いた11月3日、ドイツ北部で伝わったメルツ首相の「シリア難民は帰国、拒否なら追放」発言を公的記録で綿密に検証。政府の公式姿勢はより慎重で、発言の文脈と移民政策が現場の生活に与える影響、帰還の条件や法的課題の乖離も明らかにする。
学問の自由に試練 英シェフィールド・ハラム大、中国圧力で新疆研究を一時停止
シェフィールド・ハラム大学が中国当局の圧力で新疆の強制労働研究を一時中止していたと、ローラ・マーフィー教授が明かし、2025年11月3日に法的措置ののち大学は謝罪と研究継続支援を約束した。国際的な議論も呼び、学問の自由と対外関係の難題が浮き彫りになった。
南部アフリカ共同体、タンザニア選挙に懸念表明 野党不在と威圧を指摘
タンザニアの2025年大統領・議会選で選挙監視団（SEOM）は暫定報告で「多くの地域で有権者が民主的意思を表明できなかった」と断定。威圧や検閲、主要野党不在が選挙の正当性に疑問を残す。静まり返った投票所に制服姿の列が伸びる光景も報告され、透明性と国際評価が問われている。
ハンブルクで車両が相次ぎ放火、AfD有力議員の車も被害で治安対応強化
11月3日午前、ハンブルク西部オットマルシェンの住宅街で車両が次々と炎上し、少なくとも4台が被害、そのうち1台はAfD有力議員ベルント・バウマン氏の私有車。警察は放火の疑いで捜査を進め、Staatsschutzが主導。選挙後の政治的緊張が改めて浮上した。
日本とNZ、防衛装備協力を協議 もがみ型護衛艦輸出の可能性探る
小泉防衛大臣はニュージーランドのコリンズ国防相と初会談を行い、海上自衛隊のもがみ型護衛艦の輸出協議継続を確認。豪州が同型を次期フリゲートに選んだ流れを踏まえ、太平洋の安全保障や装備移転政策の在り方、地域連携や共同演習、装備の互換性など実務的協力の可能性にも触れた。
