立憲など144人が新党「中道改革連合」参加決定、発足時160人超へ
衆院選を目前に控え、野党再編が一気に動き出した。立憲民主党は新党「中道改革連合」への入党申請を締め切り、衆院議員144人の参加が決定。公明党の合流分を含め、発足時点で160人超の規模となる見通しで、短期決戦となる選挙構図に大きな変化が生じている。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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チャゴス返還は「愚行」とトランプ氏批判 英国は基地確保と正当性主張
英国がインド洋の要衝チャゴス諸島をモーリシャスへ返還する枠組みを巡り、ドナルド・トランプ米大統領が2026年1月20日に「愚行」と批判した。これに対し英国政府は同日、合意はディエゴガルシア島の米英共同基地の将来をむしろ確保すると強調し、正当性を訴えた。つまり、主権移転が同盟の軍事運用を揺るがすのかが争点になっている。
「カナダ併合」再燃で米軍侵攻を想定 カナダ軍がゲリラ戦術を検討
米国の「カナダ併合」示唆が再燃するなか、カナダ軍が最悪の事態として米軍侵攻を想定した対応策づくりを進めている。1月20日にカナダ紙グローブ・アンド・メールが報じ、計画は正規軍同士の決戦ではなく、抵抗を長期化させる発想に軸足を置く点が異例だ。
ポーランド軍、中国製車両の施設立ち入り制限へ 情報流出を懸念
ポーランド軍が、中国製車両の軍事施設への立ち入りを制限する案を検討している。1月20日、参謀本部のマレク・ピーターザック報道官は、車両に搭載されたセンサー群や車載システムを通じて情報が外部に送られる恐れがあるとして、数日以内に具体策を示す考えを明らかにした。
ガザ統治巡る米主導の新組織に中国招待 外務省が打診受けたと発表
ガザ地区の戦後統治と再建を巡り、米国が主導する新たな国際枠組みに中国が招かれた。2026年1月20日、中国外務省はトランプ米大統領が設ける「平和評議会（Board of Peace）」への参加打診を受けたと明らかにした。国連中心の外交とは別線の構想だけに、各国の立ち位置が改めて問われている。
EU、高リスク通信機器の排除案 ファーウェイ反発で対立鮮明
EUのサイバー防衛が、通信機器の「供給元」そのものをリスクとして扱う段階に入る。欧州委員会は現地時間2026年1月20日、重要分野で「高リスク」と位置付けた供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を草案として示し、影響が取り沙汰される中国のファーウェイが反発した。
ガザ支援の米軍主導組織へ派遣再検討、欧州一部国が継続に慎重姿勢
ガザ停戦の監視や支援物資の搬入調整を担う米軍主導の「民間軍事調整センター（CMCC）」を巡り、欧州の一部の国が人員派遣を続けるかどうかの再検討に入った。2026年1月20日（現地時間）、外交官らがロイターに明らかにした。
産業機密流出でロシア側に申し入れ 通商代表部元職員の書類送検受け
在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業の「営業秘密」を入手した疑いで書類送検された事件を受け、木原稔官房長官は1月21日の記者会見で、外務省からロシア側に日本の立場を適切に申し入れる方針を示した。対外情報戦が先鋭化する中、産業機密の流出が外交問題に直結する形だ。
シリア暫定政府、SDFへ軍統合要求 4日以内の合意回答求める
シリア北東部の主導権が急速に中央へ戻る中、暫定政府は現地時間1月20日、クルド人主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）に対し、戦闘員を暫定政府軍へ統合する合意を「4日以内」に示すよう期限を設けた。停戦の枠組みが動き出した一方、統合の成否が地域の治安を左右する局面に入った。
米国関与の石油販売で3億ドル収入、ベネズエラ発表 輸出記録に記載なし
ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は現地時間20日（日本時間21日）、米国が関与する原油取引の最初の収入として、石油販売から3億ドルを受け取ったと明らかにした。一方でトランプ米大統領は「一部を市場で売っている」と説明するが、輸送記録では当該量がまだ輸出されていないとの指摘も出ている。
日本の金利急上昇、米国へ波及懸念 ベッセント長官が当局と連絡
日本の長期金利が急上昇し、米国の金利にも影響が及びかねないとの見方が米政府高官から示された。2026年1月20日、ベッセント米財務長官はダボス会議で、日本の国内事情と市場の動きを切り離して考えるのは難しいと述べ、日本側の当局者と連絡を取り合っていると明らかにした。
グリーンランド巡り関税示唆の米圧力、ダボス会議で欧州首脳が警戒
グリーンランドを巡る米国の要求と関税を結び付けたトランプ米大統領の新たな圧力戦略が、ダボス会議の議題を一気に上書きした。現地時間1月20日、欧州首脳は「結束」を前面に出して反対姿勢を示す一方、拙速な報復や過熱した反応が貿易戦争を招くとの警戒も広がっている。
ガザ統治「平和評議会」に国連代替の可能性 トランプ氏が存続も支持
ガザ地区の暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」を巡り、トランプ米大統領は現地時間2026年1月20日（日本時間21日）のホワイトハウス記者会見で、同評議会が国連の代替になり得る可能性に触れつつも、国連自体は存続させるべきだとの考えを示した。多国間枠組みへの不信と、全面否定を避ける現実路線が同居した形である。
中国副首相がダボスで輸入拡大を表明 保護主義対抗し「世界の市場」へ
中国の何立峰副首相は2026年1月20日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、輸入を「より積極的に」拡大する方針を示した。世界の工場に加え「世界の市場」になる意欲を強調し、保護主義が強まる局面で中国の立ち位置を組み替えようとしている。
厳冬キーウで大規模空襲、5635棟の暖房途絶 生活基盤へ打撃鮮明
ウクライナの首都キーウが厳冬のさなかに大規模な空襲を受け、現地時間2026年1月20日未明（日本時間同日午前）から電力と暖房の供給が広範囲で止まった。市当局は集合住宅5,635棟で暖房が途絶え、水道も一部で寸断されたとしており、軍事目標に限らない「冬の生活基盤」への打撃が改めて鮮明になった。
軍事侵攻の可能性「排除できず」 グリーンランド首相が住民に備え促す
トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」に改めて意欲を示す中、自治政府トップのイェンス=フレデリク・ニールセン首相は現地時間2026年1月20日、軍事侵攻の可能性は低いとしつつも「排除はできない」として、住民と当局に備えを促した。
韓国政府、対米投資200億ドル急がず ウォン安下の外貨流出を警戒
ウォン安が続き、外貨流出への警戒が強まる中、韓国政府は「年最大200億ドル」の対米投資を急いで動かさない構えを鮮明にした。2026年1月16日、具允哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政相は、対米投資の実行が少なくとも上期には本格化しにくいとの見方を示し、市場の下押し圧力を和らげる狙いが透ける。
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国の企業が「安全保障上の高リスク」と判断された場合、欧州の通信ネットワークなど重要インフラでの機器採用を制限・排除できる枠組みを盛り込んだ法案を提案した。中国勢を念頭に、加盟国の対応を“努力目標”から実効性あるルールへ引き上げる狙いがある。
吉村大阪知事が辞職し出直し選へ 都構想3度目の挑戦が最大の争点
大阪府の吉村洋文知事（50）が辞職し、出直し知事選が2026年1月22日に告示される。投開票は衆院選や大阪市長の出直し選と同じ2月8日で、維新が掲げる「大阪都構想」への3度目の挑戦が最大の争点となる。首長選を国政選挙に重ねる異例の構図が、政策の是非だけでなく手続きの妥当性も問う。
れいわ山本代表、参院議員を辞職へ 多発性骨髄腫の疑いで治療優先
れいわ新選組の山本太郎代表が21日、参議院議員を同日付で辞職する考えを表明した。衆院選への立候補が理由ではなく、健康上の問題だと説明し、多発性骨髄腫（血液のがん）の前段階にいるとして治療を優先する意向を示した。国政政党の党首が任期途中で議席を手放す異例の局面となった。
