採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、有識者会議が日本版DBSの運用指針案を大筋で了承。雇用主による性犯罪歴の確認で採用や配置段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を後追い対応から予防へ移す一方、現場に新たな確認業務と判断責任が生じる課題が残る。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し頼清徳総統と会談したことに対し、中国外務省は2025年12月22日に林剣報道官が「断固反対」と表明し日本側に厳正な申し入れを行った。議員の往来が日中関係の緊張を増幅させやすい局面に入ったとの受け止めも出ている。
中国が米国の船舶拿捕を批判、「重大な国際法違反」
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的かつ違法な制裁に反対する立場を表明。林剣報道官は、ベネズエラが他国との関係を発展させる権利を有すると強調し、国際海上秩序と船舶の安全確保の重要性を訴え、国際社会に対話を呼びかけた。
ロシア黒海沿岸の港で無人機攻撃、船舶と桟橋が損傷
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸テンリュク地区ボルナ港で12月22日、ウクライナのドローン攻撃により船舶2隻と桟橋2基が損傷、火災発生。停泊中の乗組員は全員退避、人的被害は確認されていない。地元対策本部が発表、状況は調査中で港湾機能への影響も調べられている。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
政府は2026年度から5年で1兆円規模の国産AI支援を検討。ソフトバンクらが来春に新会社を設立し、経産省の公募に応じて予算案に約3000億円を盛り込み、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す官民連携で土台を作り直し国内競争力強化を図る。
AIと計算基盤を科学へ接続 米国、Genesis Missionで連携拡大
米エネルギー省は2025年12月18日、AIと計算基盤を科学研究に結び付ける国家プロジェクト「Genesis Mission」で、企業や研究支援団体など24組織と連携協定を締結。まずAI・コンピューティング産業が中心となり、今後は大学や非営利団体、研究機関の参加も見込まれる。
スーダン北ダルフールで市場に無人機攻撃、10人死亡
スーダン西部の北ダルフール州マルハの市場が12月20日に無人機（ドローン）攻撃を受け、ボランティア組織が21日に少なくとも10人死亡と発表。攻撃主体は不明で、2023年4月に始まった国軍とRSFの内戦で避難者は約1200万人に達している。
カンボジアで避難者52万人、タイ国境戦闘が2週間
カンボジア内務省は2025年12月21日、タイ国境で約2週間続く戦闘により国内避難者が518,611人に上ったと発表。砲撃やロケット、タイ軍F-16の空爆を原因に、タイ政府も約40万人の避難を報告しており、前線の激化が住民の生活基盤と人道支援の必要性を高めている。
イスラエル軍がシリア南部で拘束、IS関係者疑いを越境移送
2025年12月20日、イスラエル軍はシリア南部ゴラン高原周辺でIS関係の疑いある人物を拘束しイスラエルへ移送。越境拘束は治安強化だが地元の不安や外交交渉の火種となる可能性がある。ゴラン高原の国境線が不安定な中、国際法上や地域の安全保障に波紋を広げかねない。
トルコで正体不明の無人機相次ぐ、5日間で3件確認
12月20日、イスタンブール南西のバリケシル県農地で出自不明の無人機が発見され、機体は分析のため首都アンカラへ移送された。当局は黒海方面から接近した15日の撃墜や19日の墜落と合わせ、出所や飛来経路の調査を進めている。5日間で3件の無人機事案が続いている。
プーチン氏「尊重されるかが条件」 欧州攻撃計画を否定も含み発言
年末恒例のテレビ中継でプーチン大統領は、ウクライナ侵攻後の新たな戦争は「ロシアが尊重されるか次第」と条件を示し、欧州攻撃説を根拠なしと退けた。言葉の強さの裏で、ロシアの安全保障や国際的地位の承認を求める姿勢が鮮明になり、欧州とウクライナへの具体的要求が焦点となる。
老朽空母の後継を正式化 フランス、新型空母PANG計画
フランスのマクロン大統領は、老朽化が進む原子力空母シャルル・ドゴールに代わる新型空母「Porte-Avions Nouvelle Génération（PANG）」の建造方針を確認。費用は約102億5000万ユーロで2038年就役、現行艦は同年退役の見通し。
EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
EU理事会は2025年12月にデジタルユーロをオンライン・オフライン両対応で想定する交渉方針を固めた。欧州議会のオフライン重視と対立し、使い勝手、監督範囲、プライバシーや個人データ保護の扱いが今後の主要争点となる。導入時期や技術仕様、加盟国ごとの対応、規制枠組みも交渉の焦点だ。
ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2026年1月12〜29日にハーグで、ガンビアが提訴したミャンマーのロヒンギャに対するジェノサイド訴訟の本案審理を開く。長期準備から法廷での説明へ移る局面で、審理の組み立ては他の紛争のジェノサイド認定にも影響を与えかねない。
ウクライナのスムイ州国境村で住民約50人拉致、露軍が越境
2025年12月21日、国内メディアはウクライナ北東部スムイ州の国境沿いフラボウシケ村でロシア軍が越境し住民約50人をロシア側へ連れ去ったと軍が説明、現地ではその後も戦闘が続いていると伝えた。ウクライナ当局は身元や安否の確認を進めており、現地情勢は緊迫している
再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
米NBCを引用するロイター報道によれば、イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設で生産拡大の兆候があり、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で再攻撃を含む軍事的選択肢の準備を進めていると関係筋が明らかにした。
3兆円ビジネス目標掲げ初会合 日本と中央アジア5カ国
日本と中央アジア5カ国が東京都内で初の首脳会合を開き「東京宣言」を採択。今後5年で総額約3兆円のビジネスプロジェクトを掲げ、資源・物流の結節点整備や事業者選定、資金調達スキーム、誰が実行段階まで運ぶかと地域経済への波及が焦点となる。日本企業や国際金融機関の役割も問われる。
法務省懇談会が入管行政の指針提示、在留管理と共生を両立
私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」は2025年12月22日、平口洋法相に報告書を提出。入管行政の方向性を示し、在留外国人増加を踏まえ、不法就労などを防ぐため在留管理の適正化が欠かせないと指摘し、共生に向け日本語や文化学習の機会づくりを検討課題に挙げ、具体策の検討も求めた。
帰化の居住要件見直しへ 政府、10年基準案が浮上
政府は外国人の日本国籍取得（帰化）要件を厳格化へ。居住期間の目安を従来の「5年以上」から在留資格「永住者」の原則に近い10年程度に引き上げる案を、高市早苗首相が2025年12月4日、平口洋法相に検討指示したと共同通信などが報じた。今後、法改正も視野に入れる方針だ
防衛省が新型護衛艦「よしい」進水、もがみ型12番艦
防衛省は2025年12月22日、長崎県長崎市の三菱重工長崎造船所で新型護衛艦「よしい」（もがみ型12番艦）の命名式・進水式を実施。2024年7月起工、艦名は岡山・吉井川に由来し、旧日本海軍や海上自衛隊を通じて初めて使用される。防衛力強化の一環で配備が注目される。
