ネタニヤフ首相が異例の恩赦要求 汚職裁判巡り国内緊張高まる
ネタニヤフ首相が11月30日、ヘルツォグ大統領に汚職裁判への恩赦を正式請求。頻繁な出廷が政権運営を阻むとし、裁判終結が国家益と主張。ロイターはこの異例の要請が支持者と反対派の対立を激化させ、政治危機を深める可能性があると報じた。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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和平案巡り米ウクライナ当局者が協議 「生産的も課題残る」
米国とウクライナ当局がフロリダでロシアとの和平案をめぐり約4時間協議。停戦を急ぐ一方、ウクライナの主権や将来の安全保障にかかる負担など課題が残ると報じられた。ルビオ米国務長官は「生産的だ」と評価したが合意には多くの課題が残ると伝えられ、前線の砲撃継続が停戦交渉の重荷だ。
米財務省、違法滞在移民向け税控除給付の打ち切り準備 米国市民限定へ方針転換
米財務長官スコット・ベセントは、トランプ大統領の指示で違法滞在の移民への連邦税控除型給付を打ち切る準備を進め、税制支援を米国市民に限定する方針が移民政策と社会保障の論争を呼んでいる。11月28日の発表で具体的な手続きや対象範囲の法的検討も進められている。
大学進学率の算出に偏り 18歳人口から特別支援卒業生除外
毎日新聞の調査で、大学進学率算出の基礎となる「18歳人口」から特別支援学校中学部卒業生が除外されてきたことが判明。中央教育審議会などが参照する指標の扱いにより2024年度の進学率は実態より高く示され、教育政策の評価基準—誰を数えるか—が問われる。
政府、全国不動産データベース整備へ 外国人取得の実態可視化
政府は外国人名義の不動産を全国で一体的に把握するデータベースを整備し、27年度の運用開始を目指す。マンション登記に国籍登録を新設し、不動産取得の実態可視化で外国人による土地取得の管理や「誰をどこまで守るか」という課題に向き合う方針だ、透明性や安全保障の観点も踏まえる。
日本製中SAMのフィリピン移転を協議 防衛装備輸出ルール見直しへ
日本政府が陸自の防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」をフィリピンへ移転検討。高市政権は来年前半にも救難限定の輸出運用ルール見直しを目指し、前線配備による安全保障上のリスクと責任所在、日比関係への影響が焦点となる。
香港公営住宅火災の犠牲128人に 独立調査署名呼びかけの大学生逮捕
香港・新界の公営住宅火災で死者128人に達する中、独立した調査機関設置を求めるオンライン署名を呼びかけた20代の大学生が11月29日に国家安全当局に逮捕され、住民の安全を問う声が「扇動」と扱われて市内には悲しみと不安が広がっている。また市民や国際社会の注目も集めている。
英国EVに「走行距離課税」eVED 2028年導入へ財源と脱炭素の両立探る
英国がEVの走行距離課税「eVED」導入方針を示した。レイチェル・リーブス財務相が2025年11月26日の秋季予算で、2028年4月開始案を発表。EVは1マイル3ペンス、PHEVは1.5ペンスで、燃料税減少の財源確保と利用者負担や脱炭素のバランスが議論に。
ガザの死者7万人超に 2年続く衝突が示す深い人的負担
イスラエルとガザの衝突は2年以上続き、ガザ保健当局は2023年10月7日以降の死者が7万100人超と発表。停戦下でもがれきから遺体や負傷後の死亡が相次ぐ。この数字の積み上げ方と誰が犠牲を負うのかを検証する。子どもや民間人の被害が大きく、人道危機の実態と国際社会の対応も検証する。
ロシア・ノボロシスク近郊の石油ターミナル、無人艇攻撃で操業停止
ロシア南部ノボロシスク近郊の黒海沿岸にある大規模石油ターミナルが29日未明、無人艇の攻撃で操業停止。CPCは「テロ」と断定しタンカーを海域外へ退避。欧米メジャーも関わるパイプライン停止は供給リスクと責任の所在を問う事態だ。世界の原油供給や価格にも影響を与える可能性がある。
対話重視か抑止強化か NHK討論で示した与野党“日中関係の距離感”の違い
11月30日放送のNHK討論で与野党の政調会長が台湾有事と日中関係を巡り対峙。高市早苗首相の国会での「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」発言を受け、野党は踏み出した答弁だと反発、与党は対話維持と冷静対応を主張。市民の不安と外交のバランスへの影響を検証する。
金正恩氏が“新戦略資産”供与を宣言 空軍の役割強化で揺れる抑止の均衡
金正恩氏は朝鮮中央通信によると、11月28日の空軍創設80年式典で空軍に「新たな戦略的軍事資産」を与えると表明し、空軍を核抑止の重要戦力と位置づけた。上空の力の均衡が変わる可能性があり、朝鮮半島や日本周辺の安全保障への影響が問われているとの指摘もある。
トランプ氏が“空域閉鎖”示唆 ベネズエラ周辺を巡る運航リスクの広がり
トランプ大統領がベネズエラ上空と周辺を「完全に閉ざされた空域と見なすべきだ」と投稿。根拠や手続きは示されず、運航停止や迂回による航空会社のコスト増、乗客の遅延・安全不安、保険料上昇や国際線ルートの影響、地域情勢や外交対応への波及が懸念される。長期的な経済影響も指摘される。
ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ
ゼレンスキー大統領はルステム・ウメロフ率いる代表団が戦争終結に向け米国へ出発したと発表。ジュネーブ協議を踏まえ次の一手を詰めるが、前線のミサイルや無人機攻撃、停電や犠牲者が出る中、交渉団トップ交代が和平戦略と政権の力学に与える影響が注目される。
補正予算で外来害虫対策を強化 不妊虫施設の整備支援に8億円規模
政府は2025年度補正で外来害虫対策に約8億900万円を計上。ウリ科作物を食い荒らすセグロウリミバエ対策で鹿児島などに不妊虫増殖施設を整備支援。被害が続く産地では防除費用の国の継続負担が焦点だ。国は早期封じ込めと農業被害抑制を狙うが、長期の財源配分や自治体・農家の負担が課題だ。
ノルド・ストリーム破壊事件の容疑者を独へ移送 欧州司法が向き合う“戦時の犯罪”
ノルド・ストリーム海底パイプライン破壊事件で逮捕されていた元ウクライナ軍将校が11月27日にイタリアからドイツへ身柄移送された。2022年の爆発が招いた供給不安と冬の暖房費高騰の影響が残る中、欧州裁は戦時下のインフラ攻撃をどこまで犯罪として裁くのかが改めて問われている。
米大統領がベネズエラ政権に圧力強化 退陣迫る“直接通告”の重み
米紙WSJ報道によれば、トランプ大統領が先週マドゥロ氏に退陣を迫り、応じなければ武力行使も含む選択肢を示唆。長年の危機下にあるベネズエラへの影響と住民の受け止めを検証する。米国の圧力強化は人道危機や政権交代の現実味にどう影響するのか、住民生活と国際社会の対応を取材で探る。
ウクライナが黒海で原油タンカー攻撃 「影の船団」に一撃の衝撃
ウクライナ当局は28日、国内製の水上ドローンで黒海のトルコ沿岸を航行していたロシア関連の原油タンカー2隻を攻撃し、1隻を航行不能にしたと発表。乗組員はトルコ当局に救助され、欧米の制裁を回避する「影の船団」への対処や黒海の海上輸送の安全性、対ロシア制裁の行方に波紋を広げている。
尖閣周辺で中国船4隻を確認 日常化する静かな緊張の重み
沖縄・尖閣近くの接続水域で中国海警局の船4隻が確認され、海上保安庁とのにらみ合いが例外でなく日常化する中、前線の乗組員や漁業者の安全確保や資源管理に圧迫をかけ、日本の安全保障政策や監視・巡視体制に継続的な負担を強いている。対応費用や外交課題も顕在化している。
JICAの役割拡大に疑問符 国会で「多文化共生」転換を追及
11月28日の衆院外務委で、立憲・亀井亜紀子議員がJICAが従来の対外援助機関から外国人労働者受け入れや国内の多文化共生支援へと性格を変えつつあるのでは、と政府にただした。茂木外相は否定したが、海外支援と国内多文化共生の役割分担はなお議論を呼ぶ。
