欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ
高価なミサイルで安価な無人機を追い払う――そんな「防衛の採算」が揺らぐなか、欧州の防衛協力が一段と踏み込んだ。フランスや英国など欧州の主要軍事5か国は2月20日、低コストの無人機や迎撃手段を素早く形にする共同プログラムを立ち上げると発表した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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米イラン核合意へ対案準備 アラグチ外相が「短期妥結」に意欲
中東での米軍展開が増すなか、米国とイランの核協議が「妥結へ向けた数日」を迎えている。イランのアッバス・アラグチ外相は米東部時間20日（日本時間21日）、米国側に示す対案の草案を数日中に準備できるとの見通しを示し、外交的合意は「非常に短期間」で達成できるとの考えも語った。
トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
米国の関税政策が、司法判断をきっかけに急転した。連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」として無効と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税をかける布告に署名した。
トランプ氏がイラン攻撃を示唆 核合意迫り「限定的攻撃」検討
交渉の期限をにおわせる発言が、中東情勢の緊張を一段と高めている。トランプ大統領は米国時間20日（日本時間21日）、イランに核計画の抑制で合意を迫る中で、同国への「限定的な攻撃」を検討していると記者団に述べた。
運動員へ報酬支払いか 国民民主の衆院選候補者ら3人逮捕
警視庁が20日夜に公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕したのは、2月8日投開票の衆議院選挙に国民民主党から立候補した入江伸子容疑者ら3人である。ビラ配りなどに当たった運動員への報酬支払いに加え、資金の流れにSNS運用会社が関わっていたことが、新たに分かった。
米最高裁がトランプ関税に違法判決 大統領の権限逸脱を認定
輸入品への追加負担を一気に広げた大統領の関税政策が、司法の壁にぶつかった。米連邦最高裁は米東部時間20日（日本時間21日未明）、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について、法的根拠を欠くとして効力を認めない判断を示した。
自民が武器輸出緩和の骨子了承 防衛装備移転を大幅拡大
防衛装備品の海外移転ルールが大きく動き始めた。自民党安全保障調査会は2月20日、輸出できる装備を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限ってきた現行の枠を外す提言に向け、骨子案を了承した。殺傷能力のある武器も含めて原則として輸出可能とする方向で、党は来週にも提言を取りまとめ、政府へ提出する構えだ。
施政方針演説で対中けん制 高市首相が安定的な関係も強調
国会で読み上げられた就任後初の施政方針演説は、対中メッセージの強弱がまず焦点になった。高市早苗首相は20日、中国が「力または威圧」による一方的な現状変更の試みを強めていると指摘する一方で、中国と「建設的かつ安定的な関係」を望む姿勢も示した。
仏極右活動家死亡で11人逮捕 急進左派LFIへの追及強まる
街頭の衝突が、欧州の政治対立をそのまま映す出来事になった。仏リヨンで12日、極右側と反ファシズム系の活動家が入り乱れる騒乱が起き、23歳の極右活動家カンタン・デランク氏が死亡した。捜査の進展とともに、急進左派「不服従のフランス（LFI）」の周辺にも波紋が広がっている。
ケニア人千人超がロシア軍へ 高収入の求人で戦場へ勧誘
海外での高収入の仕事をうたう勧誘が、戦場行きにつながっていた。ケニアの情報機関が今週議会に提出した報告書で、ウクライナ侵攻を続けるロシア側として戦う目的で、ケニア人が1000人超も勧誘され出国したと分かった。従来推定の5倍規模だという。
施政方針演説で経済再生を宣言 国内投資を財政で支援
国内投資の弱さが成長の足かせだとして、政府が財政運営の姿勢を前面に押し出した。高市早苗首相は20日午後、衆院本会議の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、設備投資や研究開発を後押しして「強い経済」をつくる決意を示した。
片山財務相が財政演説 債務対GDP比の安定的低下を目指す
国の借金が膨らむ中で、国債市場の信頼をどう保つかが改めて焦点になっている。2月20日の財政演説で片山さつき財務相は、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる方針を示し、市場の信認を確保する考えを前面に出した。歳出の規模をただ追うのではなく、効果を見極める姿勢も強調した。
中国軍が戦闘機を緊急発進 黄海の公海上で米軍と対峙
黄海の公海上空で行われた在韓米軍機の訓練が、米中両軍の戦闘機を一時的に向き合わせる形になった。聯合ニュースは20日、在韓米軍のF16戦闘機約10機が18日に中国の防空識別圏に近い空域で訓練し、中国側が戦闘機を緊急発進させたと報じた。
茂木外相が外交演説 対中関係を建設的かつ安定的に
国会での外交演説は20日、東アジアの緊張と同盟強化を同時に語る場となった。茂木敏充外相は中国との間に多くの懸案があるとしつつ、関係を「建設的かつ安定的」に積み上げる方針は変わらないと強調。台湾海峡の平和と安定の重要性にも踏み込んだ。
2026年度予算審議が本格化 一般会計122兆円の規模
国会の新年度予算審議が本格化する。政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で、2年連続で過去最大となる。昨年12月に閣議決定した政府案を、年度内の成立へ向けて国会に示した形だ。もっとも、名目額では膨張が目立つが、経済規模に対する比率では過去の急拡大期ほどではないとする評価もある。
トランプ氏「オバマは機密を公にした」 宇宙人実在発言に反発
大統領専用機内での一言が、米政界の新たな火種になった。トランプ大統領は19日（日本時間20日）、オバマ元大統領が「宇宙人は実在する」と語ったことを念頭に、「機密情報を公にした」と非難した。根拠や具体的な機密内容には触れず、発言の真意と情報公開の線引きが改めて問われている。
イランが国連に警告書簡 攻撃受ければ「中東の敵拠点」標的
国連のアントニオ・グテレス事務総長のもとに、米国との緊張が高まるイランから警告の書簡が届いた。イラン国連代表部は19日（日本時間20日未明）、軍事攻撃を受けた場合、中東地域にある「敵対勢力」の拠点などを正当な攻撃目標と見なすと伝えた。
ガザ復興へ「平和評議会」が始動 米主導で70億ドル拠出確約
ガザの復興と暫定統治をめぐり、米国主導の新たな枠組みが動き出した。トランプ大統領は米東部時間19日（日本時間20日）、ワシントンで「平和評議会」の初会合を開き、加盟国が総額70億ドル超の拠出を確約したと発表した。
インド、仏製兵器の国産化を加速 マクロン氏が「新時代」と強調
インドが掲げる防衛装備の国産化が、フランスとの協力を次の段階へ押し上げた。マクロン仏大統領は2月19日、ニューデリーでの発言として、仏製戦闘機「ラファール」とヘリコプターをめぐる共同生産計画により、両国は防衛協力の「新たな時代」に入りつつあるとの認識を示した。
ロシアがイラン濃縮ウラン受入表明 核合意再建へ「域外搬出」浮上
米国とイランの核合意をめぐる駆け引きが続く中、濃縮ウランの「域外搬出」を現実の選択肢として扱う動きが出てきた。ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフCEOは19日、イランが米国との交渉で撤去合意に至るなら、ロシアは受け入れる用意があると述べたとインタファクス通信が報じた。
