米中首脳会談で「休戦」1年延長案 関税・規制の不透明感払拭へ
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止を最長1年延長する「休戦」案が検討されていると報道。実現すれば関税や輸出規制を巡る不確実性が当面和らぐ見通しだ。市場や企業の経営判断に影響する可能性がある。
政治
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ゼレンスキー氏、夏停戦なら対露圧力増を 2月選挙発表説は否定
停戦期限を「夏まで」とする米側の工程表が取り沙汰される中、ゼレンスキー大統領は、米国が早期終結を望むならロシアへの圧力をいっそう強める必要があると指摘。併せて2月24日の大統領選・和平案の国民投票計画報道を否定し、戦時下での投票実施は困難だと改めて示唆した。
北米貿易枠組み揺らぐ トランプ氏「USMCA」離脱検討か
2月11日（日本時間12日）の報道で、トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）からの離脱を内々に検討していると伝えられた。7月の協定見直しを前に、北米自由貿易と企業の貿易・供給網に不確実性が広がっている。市場や政界で波紋が広がっている。
ガザ復興の新枠組み、ロシアが不参加表明 米主導への反発鮮明に
米国主導のガザ復興枠組み「平和評議会」を巡り、米政府が2月19日にワシントンで開く初の首脳会合に対し、ロシアは代表を送らない方針を決めたと、ロシア大統領府のペスコフ報道官が11日に明らかにした。この不参加の意向は国際社会の協調や中東情勢に影響を与える可能性がある。
NATO、北極新任務「セントリー」開始 トランプ氏発言の火種抑え結束
北極圏の軍事バランスが揺れる中、NATOは2026年2月11日に新任務「北極セントリー」を始動。グリーンランドを巡る緊張を抑えつつ、同盟国のプレゼンス一本化と監視・即応態勢の強化で対外抑止力を高める狙いで、北極航路や資源を巡る競争にも備える。
イラン「ミサイルはレッドライン」 米との協議対象外、高官が明言
米国との核開発協議が再始動する中、イラン上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、ミサイル能力を「レッドライン」として交渉対象外と明言。軍事能力を巡る線引きが米側との交渉戦略を左右し、核合意復元や制裁解除に重大な影響を与える可能性がある。中東情勢にも波及する可能性がある。
中国・万科に800億元救済検討か 深セン市、不動産不安で巨額支援
中国不動産の資金繰り不安が再燃。信用市場データの米Octusは、深セン市政府が不動産大手・万科向けに総額800億元（約115.8億ドル）規模の救済策を検討と報告。市場では救済の可否が不動産市場や金融システムへの波及リスクを左右すると注目されている。
インテリジェンス強化へ初の戦略文書 政府が「国家情報戦略」検討
政府のインテリジェンス機能立て直しが新段階に。木原官房長官は2月12日、情報収集・分析に特化した「国家情報戦略」の策定を含む方策を検討中と表明。政府は外交・防衛との連携や法整備、情報体制や人材育成も含め総合的に見直すという。早期の策定を目指す見通しだ。
対中圧力下、台湾が米AIで無人機強化へ 開発・配備で提携
中国の軍事的圧力が続く中、台湾は米国製の自律飛行AIで無人機戦力を強化へ。2月11日、米防衛技術企業Shield AIが国家中山科学研究院（NCSIST）と契約し、無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。両者は実戦的運用や安全性評価も行う予定だ。
米、中東に空母２隻体制も視野 追加派遣準備を指示と報道
中東で緊張が再び高まる中、ウォール・ストリート・ジャーナルは現地時間11日、米国防総省が追加の空母打撃群を中東海域へ展開できるよう準備を進めるよう指示したと複数の米当局者の話として報じ、米軍の海上戦力上積みが地域情勢に影響を与える懸念が強まっている。
バングラデシュ総選挙投票開始 ハシナ政権崩壊後初、民政移行へ
政変後初の国政選挙となるバングラデシュ総選挙（定数350）が2月12日に投票開始、即日開票で13日に大勢判明へ。ハシナ政権崩壊後の民意反映と議会再建が焦点となり、投票率や野党の得票動向、国際監視団の評価が民政移行と国家安定への影響を左右する。
北朝鮮「4代目」に正恩氏娘か 政策関与の兆候、韓国情報機関分析
北朝鮮の「4代目」観測が再び具体化。韓国国会関係者は12日、情報機関の分析として金正恩総書記の娘が次期指導者となる過程にあり、政策面で意見を述べ始めるなど権力継承の兆候があると報告した。報告は党内や軍幹部への影響、国内外政策の継続性にも言及している。韓国側は動向を注視している。
ルペン氏運命の7月7日、控訴審判決へ 仏大統領選出馬に暗雲
2027年フランス大統領選の構図が司法判断で揺れる見通しだ。パリの控訴院は「国民連合（RN）」前党首マリーヌ・ルペンの公金不正受給を巡る控訴審判決を7月7日に言い渡すと発表、ルペン氏は判決を踏まえ出馬の可否を最終決断すると見られるとAP通信などが伝えた。
南シナ海監視へ日本がレーダー供与 フィリピンとOSA初案件式典
南シナ海をめぐる緊張の中、日本の無償支援枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の初案件となる沿岸監視レーダーがフィリピンに到着。11日にマニラで供与式が行われ、海洋安全や警戒監視の体制づくりを後押しし、地域の監視能力向上に貢献するとみられる。
中国、台湾の祝意を「恥ずべき」と批判 高市首相へのメッセージ巡り
日本の衆院選で与党が勝利したことを受け、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に祝意を表したところ、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が2月11日の会見でこれを「恥ずべき」「軽蔑に値する」と強く非難。日台接近をけん制し、外交的波紋を広げている。
国連総会議長、パレスチナが名乗り 第81会期、マンスール氏ら3人
パレスチナが初めて国連総会議長選に名を連ね、リヤド・マンスール国連大使を含む3候補の立候補が米ニューヨークで発表。第81会期（9月開始）の議長選は6月2日に投票が行われ、国連でのパレスチナの立ち位置を巡る外交攻防が一段と表面化している。国際社会の反応も焦点となる。
「腐敗認識指数」米国が過去最低点 民主主義の足元揺らぐとTI警告
ベルリン本部のトランスペアレンシー・インターナショナルが公表した腐敗認識指数（CPI）2025は、専門家評価による公的部門の腐敗を点数化。民主主義国でも腐敗が進行しているとの警告が出され、米国のスコアは過去最低となった。国別比較や背景分析が注目される。
李強首相がレアアース視察、戦略物資と強調 米中対立下で資源誇示
春節前の視察で、米中の重要鉱物をめぐる綱引きが表面化した。李強首相は10日に江西省のレアアース関連施設を視察し、先端製造や脱炭素に不可欠な戦略資源としての重要性を強調。国営新華社が11日に報じた。専門家は供給網の確保や輸出管理を巡る米国との緊張が背景にあると指摘している。
ベネズエラ石油開発、米が製品・技術提供を許可 増産後押しへ
現地時間10日（日本時間11日）、米財務省OFACはベネズエラでの石油・ガス探査・開発・生産に必要な米国製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行し、原油・ガス増産とエネルギー市場への影響が注目されると受け止められている
トランプ氏、イランに新合意迫る「拒否なら愚か」 核・ミサイル包括要求
米国とイランの核問題をめぐる駆け引きが再び熱を帯び、米時間10日（日本時間11日）トランプ大統領はイランに対し、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引への応諾を迫り「合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ圧力を強めた。国際社会の関心も高まる。
