安保3文書の年内改定へ政府が始動 サイバー・宇宙も対象に
安全保障政策の見直しが再び動き出す。年内に予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、政府は3日までに、外交・防衛分野に加えてサイバーや宇宙にも目配りした有識者会議を4月下旬にも立ち上げる方向で検討を進めている。
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安全保障政策の見直しが再び動き出す。年内に予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、政府は3日までに、外交・防衛分野に加えてサイバーや宇宙にも目配りした有識者会議を4月下旬にも立ち上げる方向で検討を進めている。
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐり、中国がイランに自制を求める動きが強まっている。共同通信によると、米ブルームバーグは3日までに、カタール産の液化天然ガス(LNG)などが海峡を通れなくなる事態を避けるよう、中国側がイラン側へ非公式に働きかけていると伝えた。
湾岸の戦火が広がるなか、UAEが「防衛」の枠を超えた軍事行動を選ぶ可能性が取り沙汰されている。米ニュースサイトのアクシオスは3日(日本時間4日)、複数の関係者の話として、UAEがイランのミサイルや無人機の拠点を狙う攻撃を検討していると伝えた。
イラン情勢をめぐり、米国がクルド人武装勢力をてこに国内の反体制行動を後押しする構想が浮上した。米CNNは3日、複数の計画関係者の話として、米情報機関がイラン国境地帯のクルド人部隊に武器を回し、民衆蜂起につなげる狙いがあると伝えた。
地上部隊投入の選択肢が消えていない。イランを巡る米軍事作戦について、ホワイトハウスの外交・安保当局者が米東部時間2日(日本時間3日)、議会指導部に機密の場で状況を報告し、踏み込みの余地も残した。与野党の複数議員が明らかにした。
米軍がイスラエルの対イラン攻撃に加わった判断をめぐり、トランプ大統領は3日(日本時間4日)、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との会談冒頭で「先に攻撃してくる」可能性を強く意識していたとして、先制的に動く必要があったとの見方を示した。
中東での軍事衝突が拡大し、主要航路の緊張が強まる中、フランスは艦隊運用を切り替える。マクロン大統領は3日夜のテレビ演説(日本時間4日未明)で、原子力空母「シャルル・ドゴール」と航空部隊、護衛フリゲートに地中海へ向けた出航を命じたと明らかにした。
ペルシャ湾から世界へ向かう原油・天然ガスの流れが揺れ、エネルギー価格が荒い値動きになっている。こうしたなか、ホルムズ海峡を通過するタンカーに米軍が護衛などの軍事的な保護を与える案が、米政権内で俎上に載っていると、米ポリティコが関係者の話として3日に伝えた。
中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、報復の応酬が湾岸にも広がるなか、ウクライナは自国の防空経験を外交カードとして前面に出し始めた。ゼレンスキー大統領は3日(日本時間4日未明)、湾岸アラブ2カ国の首脳と相次いで電話で協議し、連帯を示した。
米国の対外強硬姿勢が、同盟国との通商摩擦に飛び火した。米東部時間3日(日本時間4日)、トランプ大統領はスペインに対し「貿易を断つ」と言い切り、財務長官スコット・ベッセントに取引停止を指示したと語った。米軍の対イラン攻撃をめぐり、スペインが共同運用基地の提供を認めなかったことを理由に挙げた。
イランの後継選びを担う宗教機関の関連施設が、軍事作戦の標的になった。現地時間3日、イラン中部コムで「専門家会議」に関わる建物をイスラエル軍が空爆したと、米ニュースサイトのアクシオスがイスラエル国防当局者の話として伝えた。
米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が続くなか、対米対話の糸口は一段と細った。ジュネーブのイラン国連代表部に所属するアリー・バハレイニ大使は3日、いま米国と交渉を進める見通しは立たないとの立場を明確にし、当面は協議に入らない考えを口にした。
中東で米国とイスラエルの軍事行動が続くなか、米国の弾薬備蓄を誇示する発信が波紋を広げている。トランプ大統領は米東部時間2日夜(日本時間3日午後)、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、現状の備蓄だけで戦争を長期に続けられるとの趣旨を書き込んだ。
中東で米国とイスラエルの対イラン軍事行動が続くなか、トランプ大統領が「交渉はもう遅い」と突き放す発信をした。米国時間3日(日本時間4日)、自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に書き込み、協議を望んでいるとの見方を退けた。
衛星画像の解析結果を受け、イラン中部ナタンズの核関連施設で被害の範囲が絞り込まれつつある。国際原子力機関は3日、地下ウラン濃縮施設の出入り口に当たる建物の損傷を確認したと公表した。イラン国営メディアは同日、放射能漏れは確認されていないと伝えた。
英空軍の拠点が置かれるキプロスで、防空支援の動きが一気に広がっている。3日、キプロス通信社は、島内の英軍基地がドローン攻撃を受けたのを受け、フランスが対ミサイル・対ドローンの装備をキプロスへ送り込む計画だと伝えた。
アラビア海沿岸の商業港で、燃料の貯蔵施設が狙われた。オマーン国営通信は3日、東部ドゥクムの商業港にある燃料タンクが無人機で標的になったと報じた。死傷者は確認されておらず、被害は限定的だという。湾岸地域の緊張が高まるなか、海上物流の結節点にも安全面の影響が及び始めた。
テヘランとベイルート周辺で爆発が相次ぎ、中東の戦線が一段と広がっている。イスラエル軍は3日朝、イラン首都とレバノン首都の双方で航空攻撃を続けていると説明し、狙いはイランの体制中枢と、同国が支援するヒズボラ関連の軍事拠点だとした。
週末のパキスタン南部カラチで、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡を受けた反米・反イスラエル抗議が暴徒化し、在カラチ米国総領事館の周辺で警備側との衝突が起きた。米当局者2人は2日、領事館警備に当たる米海兵隊が群衆に向けて発砲したと認めた。
外国勢力による世論操作や情報攪乱への備えを、政府が制度として位置づける。首相官邸が準備を進める「国家情報会議」設置の法案について、会議が外国勢力の「影響工作」を調査・審議の対象に含めることなど骨格が3月3日、政府関係者への取材で分かった。首相を議長に、官房長官ら9閣僚で構成する方向だという。