中国共産党、前政治局員の馬興瑞氏を党籍・公職剥奪 巨額収賄容疑で検察機関へ送致
中国共産党中央は7月14日（中国時間）、6月30日の政治局会議で、第20期党中央政治局員だった馬興瑞氏の党籍剥奪を決定し、国家監察委員会が公職剥奪処分としたと発表した。収賄犯罪の疑いは、起訴審査のため検察機関へ送致された。
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経産省、全固体電池の共通評価をGI基金へ統合 国費負担上限34億円で開発を加速
経済産業省は、全固体リチウムイオン電池の共通基盤技術を、グリーンイノベーション基金（GI基金）による企業別の開発支援と一体的に進める。現行計画では、NEDOの「SOLiD-Next」を2026年度途中からGI基金の委託事業に引き継ぎ、材料評価や耐久性研究の成果を各社へ展開して、2030年頃の本格実用化を後押しする。
沖縄県議会、辺野古沖転覆事故の調査特別委を全会一致で設置 政治利用排除などを付帯決議
沖縄県議会は2026年7月13日、名護市辺野古沖で3月16日に起きた船舶転覆事故を巡り、安全管理体制や県内の修学旅行の実態などを調べる特別委員会の設置を求める動議を全会一致で可決した。政治利用の排除や捜査、教育活動への配慮を求める付帯決議も可決した。事故では生徒1人と船長1人が死亡し、生徒・乗員計14人が負傷した。
モスクワ州、無人機攻撃で3人死亡5人負傷 州上空で81機を撃墜・無力化と知事発表
ロシア・モスクワ州は12日夜から13日朝（モスクワ時間）にかけて大規模な無人機攻撃を受けた。アンドレイ・ボロビヨフ知事は、3人が死亡、5人が負傷し、州上空で無人機81機を撃墜・無力化したと発表した。攻撃主体や被害の全容は独立して確認されていない。
ヘグセス米国防長官、漏えい者の特定・訴追を強化 国防総省内の回答期限は48時間以内
ヘグセス米国防長官は2026年7月13日（米東部時間）、国防総省と司法省が、機微な情報の無許可開示をめぐり、漏えい者の特定・訴追を目指す合同タスクフォースを設置したと表明した。国防総省法律顧問室には、メディアへの漏えい捜査に関する情報や記録、支援を省内各部門から求め、受け取る権限を委ねた。
ホルムズ海峡で米国が20%対価案 支払者と徴収方法は不明、IMOは義務的料金に反対
トランプ米大統領は米東部時間2026年7月13日、イランの港湾・沿岸区域に出入りする船舶を対象とする海上封鎖を再開すると表明した。ホルムズ海峡を通過する全貨物について、価値の20%を安全確保の対価として米国が受け取る考えも示したが、算定基準や支払者、徴収方法は明らかにしていない。
米中央軍、Corsair無人水上艇3艇でイラン海軍基地を攻撃 海上ドローン初の戦闘使用
米中央軍は2026年7月13日（米東部時間）、前日の12日（現地時間）にイランのバンダル・アッバス海軍基地で、潜水艦1隻と艦船整備施設を一方向攻撃型のCorsair無人水上艇3艇で攻撃したと発表した。米軍が海上ドローンを戦闘に使用したのは初めてとしている。
トランプ氏、ホルムズ海峡関連のイラン軍事能力を攻撃 貨物に20%の補償を要求
米中央軍は米東部時間2026年7月13日夜（イラン時間14日早朝）、イランへの新たな攻撃を開始したと発表した。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡に関連するイランの攻撃能力を標的にしていると説明し、交渉による解決の可能性も排除しなかった。
EU、13歳未満のSNS利用制限を検討 3～12歳は保護者監督下で時間を限定
フォンデアライエン欧州委員長は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで、子どもによるSNSなどの利用に年齢に応じた制限を設け、年齢層別にアクセスを段階化する考えを示した。欧州委員会は夏の後に具体案を示す方針だ。
ウクライナと欧州9カ国、統合弾道ミサイル防衛連合を始動 FREYJA共同開発へ
デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ウクライナなど10カ国の首脳は2026年7月13日（現地時間）、パリで防衛目的の「Integrated Anti-Ballistic Missile Coalition（統合弾道ミサイル防衛連合）」の設立に着手する共同宣言に署名した。各国は弾道ミサイル対処能力を共同開発するFlagship Projectを支持した。
フーシ派、サウジ南部アブハ空港をミサイル・無人機攻撃 2022年以来の越境攻撃
AP通信などによると、2026年7月13日（現地時間）、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の軍事報道官ヤヒヤ・サリー氏は、サウジアラビア南部のアブハ国際空港をミサイルと無人機で攻撃したと表明した。サウジアラビア主導連合のトゥルキ・アル=マルキ報道官は、南部地域に向けて発射された弾道ミサイルを防空部隊が迎撃したと発表した。
欧州委員会、ガザ早期復興へ8億8360万ユーロ 日本など13カ国と世界銀行が参加
欧州委員会は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで開いた第2回パレスチナ支援国会合で、日本を含む13カ国政府、欧州投資銀行、世界銀行とともに「Team Gaza Initiative」を正式に発足させた。ガザの民間人向け早期復興を支えるため、総額8億8360万ユーロの拠出や既存・計画中の事業を調整する。
NATO、ロシアのサイバー活動を非難 EUと英国が情報機関関係者や企業へ広範な追加制裁
NATO北大西洋理事会は2026年7月13日（現地時間）、ロシアが「サイバー・エコシステム」を利用して加盟国とパートナー国を標的にし、重要インフラや政府機関に対する悪意ある活動を続けていると非難した。こうした活動は加盟国の安全保障を脅かし、サイバー空間における責任ある国家行動の国際規範を無視していると指摘した。
ロシア、ウクライナ南部チョルノモルスク港を攻撃 カーネルが積み替え業務を全面停止
ロイターによると、ロシア国防省は2026年7月13日、ウクライナ南部オデーサ州のチョルノモルスク港を攻撃したと発表した。農業大手Kernel Holdingは同日、10日から11日にかけてと11日から12日にかけての夜間（現地時間）の攻撃で港湾資産が大きく損傷し、被災施設の積み替え業務を全面停止したと明らかにした。
英国、ロシア系サイバー網24の個人・団体を制裁 EUも9人・4団体を指定した初の同時措置
英国政府は13日（現地時間）、ロシアの軍情報機関GRUの幹部やサイバー犯罪者、情報工作関係者、民間企業など24の個人・団体を制裁対象に指定した。EUも同日、ロシアのサイバー攻撃を実行・支援したとして9人と4団体を追加指定し、双方で初となるサイバー制裁の同時発動に踏み切った。
公職選挙法・情プラ法改正が参院で成立、AI生成画像の表示義務 2027年3月以後の選挙に適用
共同通信やFNNによると、選挙期間中のインターネット上の偽・誤情報対策を盛り込んだ公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正法が7月13日、参院本会議で可決、成立した。対象となる選挙関連投稿ではAI生成・改変画像や映像である旨の表示を義務付け、2027年3月1日以後に公示・告示される選挙から適用する。
ロシアFSB、領内深部の軍用飛行場2カ所へのドローン攻撃計画を阻止 24機押収と発表
ロシア連邦保安局（FSB）は13日（現地時間）、ウクライナ情報機関がロシア国内の軍用飛行場「ウクラインカ」と「シャゴル」をFPVドローンで攻撃する計画を阻止したと発表した。ロイターやロシア国営通信TASSが伝えた。FSBは実行役や協力者を拘束し、24機を押収したとしている。
イラン革命防衛隊、バーレーン・クウェートなど4カ国を標的 米軍施設と監視レーダー破壊を主張
イラン革命防衛隊（IRGC）は13日（現地時間）、米軍による前日の対イラン攻撃への報復として、バーレーン、クウェート、オマーン、ヨルダンの軍事関連施設を攻撃したと発表した。ただし、IRGCが主張する施設破壊や命中は各国当局から確認されておらず、ヨルダン軍は飛来したミサイル4発を全て撃墜し、被害はなかったと説明している。
弾道ミサイル6発とドローン121機、ウクライナ各地で被害 パトリオット迎撃弾不足が深刻化
ロシア軍は現地時間11日、ウクライナ各地を弾道・巡航ミサイル、ドローン、滑空爆弾で攻撃した。ロイターは空爆による死者とスムイ州国境地帯で爆発物を踏んだ男性を合わせ、計8人が死亡、数十人が負傷したと集計した。ゼレンスキー大統領は同日、武器供給を巡る首脳間合意の迅速かつ完全な履行を求め、外交活動を見直す考えを示した。
西側から追放されたロシア情報機関員、日本で活動か 先端技術調達と搬出の実態を米紙が報道
米紙ニューヨーク・タイムズは米国時間12日、西側諸国から追放されたロシア情報機関員らが日本で活動し、軍事転用可能な技術や物資を調達してロシアへ搬出していると報じた。2022年2月のウクライナ侵攻後、日本がロシアの武器生産や戦争継続を支える調達拠点として使われていると指摘した。
