高市首相、飲食料品の消費税減税は8月初めの決定でも間に合う 2027年4月実施案を維持
高市首相は7月15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税について、2027年4月の実施に向けた方針決定は8月初めでも間に合うとの認識を示し、7月末まで議論を尽くすよう求めた。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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社会保障国民会議、所得連動給付を2029年度導入へ 中低所得者支援で大筋合意
テレビ朝日やTBSテレビによると、超党派の社会保障国民会議の実務者会議は7月16日、中低所得者向けの所得連動型給付を2029年度から導入する方針で大筋合意した。制度は個人単位とし、将来は給付付き税額控除への発展を目指す。
テラドローン、迎撃ドローン「Terra B1」を海自実証へ 防衛装備庁がタイプ3に選定
テラドローンの迎撃ドローン「Terra B1」が2026年7月15日、防衛装備庁の早期取得プログラムで実証対象のタイプ3に選定された。海上自衛隊が8月上旬まで実証し、量産移行は結果を踏まえて判断する。
ヘグセス米戦争長官、30歳以上の軍人に年次テストステロン検査を導入すると発表
ヘグセス米戦争長官は2026年7月15日（米東部時間）、30歳以上の米軍人を対象に、テストステロン欠乏症の検査を年1回実施する新たなスクリーニング制度を発表した。
米国、イラン革命防衛隊の武器調達支援網を制裁 個人4人と3団体を指定
米財務省外国資産管理室（OFAC）は2026年7月15日、イラン革命防衛隊（IRGC）の武器調達を支援したとする国際ネットワークに関与した個人4人と3団体を制裁指定した。同省は、ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したことを受けた措置と位置付けている。
ホワイトハウス、中国の2020年米選挙関与を巡る機密情報を公開検討
ロイターは7月15日（米東部時間）、ホワイトハウスが、中国が2020年米選挙に干渉する意図や能力を巡る機密情報の公開を検討していると、協議を知る関係者4人の話として報じた。関係者は、票の操作や変更を示す情報ではないと説明している。
ザポリージャ原発、主任技師と運転手が死亡 ロシア側はウクライナの攻撃と主張、IAEAも非難
ロシア国営原子力企業ロスアトムは2026年7月15日（現地時間）、ロシア支配下のザポリージャ原発で、主任技師と運転手が公用車へのドローン攻撃を受け死亡したと発表した。ロシア側はウクライナによる攻撃と主張しているが、攻撃主体は確認されていない。
ゼレンスキー、コレツキー氏を次期首相候補として正式提出 国防相にはクリメンコ内相を提案へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月15日（現地時間）、国営石油・ガス企業ナフトガスのセルヒー・コレツキーCEOを次期首相候補として最高会議に正式提出した。国防相にはイホル・クリメンコ内相を充てる方針も議員らに示し、内閣改造が進んでいる。
米中央軍、イランを1日2度攻撃 ホルムズ海峡の商船脅威能力と沿岸防衛網を集中的に打撃
米中央軍は米東部時間7月15日、イランに対する2度の攻撃を実施した。第2波ではバンダルアバスを含む複数地点の指揮所、防空施設、ミサイル・ドローン能力、沿岸監視施設を標的とし、同日午後9時（日本時間16日午前10時）に作戦を終えた。
ロシア軍、オデーサ集合住宅をミサイル攻撃し3人死亡 ウクライナは黒海で船舶20隻攻撃と発表
ウクライナ南部オデーサで15日未明（現地時間）、ロシア軍のミサイル攻撃により3人が死亡し、少なくとも6人が負傷した。一方、ウクライナ軍は14日夜から15日未明にかけ、黒海でロシアの「影の船団」とする20隻を無人機で攻撃したと発表した。
第2期AI基本計画を閣議決定 重要システムの脆弱性点検とAISIの人員・評価機能を強化
政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
リトアニア大統領、ロシアの重要インフラ攻撃計画を警告 エネルギー・交通施設の警備強化
リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は15日（現地時間）公開のBNS通信のインタビューで、ロシアがポーランドやバルト3国の重要インフラを狙い、NATOの結束を試す限定的な攻撃を計画している可能性を示す情報を、同国情報機関から得ていると明らかにした。
日本政府、原油調達75%でも供給可能と試算 イラン港湾への封鎖が再開
日本政府は、8月以降の原油調達量を前年平月比75%と想定しても、備蓄石油の活用により2028年3月末まで安定供給が可能との見通しを示している。米軍は米東部夏時間7月14日午後4時（日本時間15日午前5時）、イランの全港湾・沿岸地域への海上封鎖を再開した。
中国「民族団結進歩促進法」に米議員が対抗 域外弾圧を巡る刑事罰と捜査体制を強化
米民主党のアダム・シフ上院議員と共和党のジョン・カーティス上院議員は7月14日（米東部時間）、外国政府による越境弾圧への刑事対応を強化する超党派法案を提出すると発表した。
ロシア、EU・英国のサイバー制裁を拒絶 FSB第16センターへの帰属認定に反発
AFPなどによると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は7月14日（現地時間）、EUと英国がロシアに帰属させたサイバー活動を理由に制裁を科したことについて、根拠や証拠が示されていないとして関与を否定した。
セルビア閣僚、「コソボを民族浄化」発言 欧州委員会が非難、コソボは恒久入国禁止を決定
セルビアのスネジャナ・パウノヴィッチ行政・地方自治相によるコソボの「民族浄化」を巡る発言を、欧州委員会は2026年7月14日（現地時間）に非難した。コソボのジェラリ・スヴェチラ内務相も同日、同相の入国と通過を恒久的に禁じた。
英政府、16・17歳のSNS深夜利用を初期制限 午前0時から6時までアクセス遮断
英政府は7月15日（現地時間）、16・17歳が利用する対象のソーシャルメディアアプリについて、午前0時から午前6時までアクセスできない設定を初期状態にする方針を発表した。利用者自身による設定変更は可能とする。
トランプ氏、ホルムズ海峡20%負担金案を撤回 湾岸5カ国の対米投資取引で代替、条件は未提示
トランプ米大統領は米東部時間7月14日、ホルムズ海峡を通過する全貨物の価値の20%を求める案を撤回し、湾岸諸国による対米貿易・投資取引で代替すると表明した。
ガザでイスラエル軍攻撃、10歳男児ら少なくとも10人死亡 停戦後の死者は1100人超
ロイターは7月14日（現地時間）、ガザ地区でイスラエル軍の空爆や銃撃により、10歳の男児とハマス主導の警察部隊幹部を含むパレスチナ人少なくとも10人が死亡し、複数が負傷したと報じた。アルジャジーラは同日の死者を11人としており、集計に差がある。
イラン革命防衛隊、ヨルダン米軍拠点への報復攻撃を表明 ミサイル4発は迎撃、被害確認されず
イラン革命防衛隊は2026年7月14日、同日未明（現地時間）にヨルダンで米軍が利用する空軍基地を標的に弾道ミサイルを発射したと発表した。ヨルダン軍は、イランから領空に侵入したミサイル4発を同日早朝に迎撃して撃墜し、死傷者や物的損害はなかったと明らかにした。
