イスラエル軍、ガザでハマス幹部殺害 停戦下でも攻撃継続
2025年12月13日、イスラエル軍はガザでハマス軍事部門の兵器製造を担う幹部ラアド・サアド氏を殺害したと発表。同日、ガザ市南西部テルアルハワ地区でも死者が出たと報告され、停戦下でも散発する「点」の攻撃が住民の安全感と停戦交渉の前提を揺るがしている。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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成長率誇張を許さず 中国の習近平主席、統計規律を強調
習近平国家主席は、経済目標達成のため成長率を実態より大きく見せる報告や危険な数合わせに関与した当局者を処罰する考えを示した。人民日報は中央経済工作会議での演説抜粋として伝え、目標管理の厳格化が統計と現場判断を縛る局面に入ったと指摘した。背景も注目される。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
Bloomberg報道：中国が2000〜5000億元規模の半導体補助金・財政支援を検討。NVIDIAの対中AI半導体輸出容認報道と合わせ、規制と補助が産業と供給網に影響を及ぼす可能性。投資や技術競争の行方を左右し、企業のサプライチェーン戦略にも影響を与える見通しだ。
潜水艦A26型3隻導入方針 ポーランド政府、Orka計画前進
ポーランドは潜水艦更新計画「Orka」でSaab製A26通常動力潜水艦3隻導入を決定。旧ソ連製キロ級ORP Orzełの老朽化に伴う更新だが、契約手続きや調達スケジュール、就役までの運用継続策をどう確保するかが最大の課題だ。また導入時期や国内整備体制の整備も焦点となる。
伊東市長選で新人勝利 杉本憲也氏が田久保前市長を破る
静岡県伊東市の市長選は2025年12月14日に投開票され、国民民主党県連推薦の新人・杉本憲也氏が初当選した。学歴詐称で失職した田久保真紀氏の再出馬は及ばず、田久保氏は当夜報道陣の取材に応じなかった。投票率は60.54%だった。新人勝利で市政交代の色が濃くなった。
ゼレンスキー大統領、停戦後の安全保証確約なら米欧にNATO加盟目標放棄
ゼレンスキー大統領は、米欧などが国際法に基づく法的裏付けのある「安全の保証」や多国間の安全保障条約を確約すれば、長年の悲願だったNATO加盟を断念する用意があると表明。ベルリン協議を前に停戦後の防衛・安全体制の具体案を強調し、国際社会の対応が注目される。
中国外務省 岩崎茂元統幕長に対抗措置 入国禁止と資産凍結、即日発効
中国外務省は2025年12月15日、岩崎茂・元統合幕僚長が台湾行政院の顧問就任したことを理由に、入国制限や資産凍結、国内組織・個人との取引・協力禁止などの対抗措置を即日発効で発表した。外務省は声明で、措置は外交的対抗措置であり、関連の追加制裁も検討するとした。
米中央軍 シリアでISが米部隊を待ち伏せ、対テロ作戦に課題
米中央軍（USCENTCOM）は2025年12月13日、シリアでIS戦闘員による待ち伏せで米兵2人と米国人通訳1人が死亡、米兵3人が負傷したと発表。襲撃者は現場で殺害され、現地勢力と連携する対テロ作戦の前線安全性や米軍の対IS戦略の効果が改めて問われている。
コソボ 米国要請の不法移民受け入れ開始、最大50人枠
コソボのアルビン・クルティ首相は12月11日夜、米国が追放を希望する不法移民の一時受け入れを開始したと明らかにした。最初の到着は1人か2人にとどまり、6月に合意した最大50人の受け入れ枠が動き出した形だと述べた。合意は一時的措置で、最大50人の受け入れを想定している。
タイ 首相がカンボジア国境戦闘に強硬姿勢、沈静化見えず
タイのアヌティン首相は12月13日、カンボジア国境で続く戦闘について脅威が解消されるまで部隊の対応を緩めず警戒を続ける考えを示した。同日トランプ米大統領が停戦合意を発信したが現地の沈静化は見通せず、国境での衝突激化や住民避難の懸念が残る。状況は依然流動的だ。
中国 南京大虐殺の国家追悼式典開催、習主席は不参加
2025年12月13日、南京で1937年の南京大虐殺犠牲者を悼む国家追悼式典が開かれ、遺族や政府関係者が参列。石泰峰氏が演説し慰霊と歴史認識の重要性を強調、習近平は出席せず。高市早苗首相の台湾発言を巡り日中関係が緊張する中で開催され、国際的な注目を集めた。
米国 中南米麻薬組織に地上軍事行動検討、開始示唆
トランプ米大統領は12月12日、大統領執務室で中南米の麻薬組織への軍事行動を海上から「地上」へ拡大する考えを示し、開始が近いと警告したが、具体的な時期や作戦地は明言しなかった。海上経由の流入を96％排除したと成果を強調し、安全保障政策の転換を示す発言となった。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
高市政権の下、官民一体で造船業再生へ。与党で1兆円規模の基金創設を軸に議論、政府は「造船業再生ロードマップ」を策定し、補助金や設備増強で攻勢を強める海外競合に対抗できるかが焦点。雇用維持や技術継承、国際競争力の回復が問われる。官民ファンドの運用や条件設定、企業再編も鍵となる。
日本政府 官邸偽装サイト確認、偽情報が新たな脅威に
12月12日、木原官房長官は首相官邸を装う偽サイトを確認したと発表。官邸は11日に公式HPやSNSで注意喚起、被害は把握されていないが偽情報の入口リスクが問題だ。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は2026年度予算で防衛費を米軍再編経費などを含め約9兆円規模に調整する方針だ。2023〜27年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目で、当初予算ベースの2025年度約8兆7千億円を上回る見通しの中、装備投資や基地維持、人員確保などの優先順位を巡る議論が焦点となる。
EU、ロシア中銀資産2100億ユーロを期限なし凍結 支援融資の前提固め
EU閣僚理事会は2025年12月12日、域内で凍結中のロシア中央銀行資産約2100億ユーロを6か月更新制から事実上の「期限なし」凍結へ切り替え、更新手続きに頼らない法的枠組みで凍結資産を担保にウクライナ支援融資の前提を固め、制裁の長期化に対応する狙い。
米軍 中国発イラン向け船舶を臨検 軍事転用貨物を押収
米紙The Wall Street Journalは、米軍が2025年11月にインド洋で中国発→イラン向け船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収・破壊したと報道。船は航行を続行。押収の中身だけでなく、海上輸送全体への新たな警戒線が焦点だ。
フィリピン 中国軍機のレーダー照射に懸念表明 日本の立場支持
フィリピン国防省は2025年12月12日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したとされる事案に深い懸念を表明し、日本の立場を支持。公海上空での危険行為は許されないとして国際法順守と偶発的衝突の早期回避、地域の安全確保に向けた冷静な対話と措置を求めた。
政府・与党 OTC類似薬に追加負担検討 公的保険内で自己負担上乗せ
政府・与党は、2026年度導入を目指し市販薬に近い成分・効能の「OTC類似薬」について、公的医療保険は維持しつつ通常の自己負担とは別の追加負担を導入する方向で調整。自民と維新は2025年12月合意を目標に水準と対象範囲を詰める。制度の詳細や負担水準が焦点となる見込みだ。
ウクライナ南部オデーサ州 ロシアの港湾攻撃でトルコ船舶3隻損傷
2025年12月12日、ウクライナ南部オデーサ州の港2カ所がロシア軍の攻撃を受け、食料輸送中のトルコ企業所有の船を含む3隻が損傷し炎上。前線から離れた港での被害は黒海の物流と食料安全保障、さらなる外交交渉の行方を改めて浮き彫りにした。対応策の検討が急務となる。
