米中央軍、ヨルダンで米軍人2人死亡を発表 イランの弾道ミサイル・無人機攻撃で1人不明
米中央軍は2026年7月18日（米国時間）、ヨルダンで17日（現地時間）に米軍・協力部隊がイランの弾道ミサイルと無人機の攻撃に対処する中、米軍人2人が死亡し、1人が行方不明になったと発表した。19日には現場で身元未確認の遺体が見つかり、確認作業が続いている。
政治
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インド外務省、牧原元法相の新幹線批判に反論 2027年優先区間開業と協議進展を強調
インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は現地時間2026年7月17日、元法相の牧原秀樹氏によるムンバイ―アーメダバード高速鉄道計画への批判を「個人的見解で、事実と大きく異なる」と退けた。
トランプ氏投稿を市場へ高速配信 TMTGが「Truth API」で初のデータライセンス事業
TMTGは米東部時間7月16日、金融機関などの機関顧客向け高速データ配信サービス「Truth API」を発表した。8月1日の提供開始を予定し、すでに顧客を獲得しているという。ロイターは17日（米国時間）、同社が月額最大10万ドルの料金案を協議していたと報じた。
欧州防衛を独仏が再設計 核抑止・統合防空・宇宙協力と通商防衛を一体で強化
ドイツとフランスは2026年7月17日（現地時間）、核抑止を含む防衛協力を深め、3月に合意していたドイツ通常戦力のフランス軍核演習への年内参加を確認した。経済面では、EUの通商防衛と経済安全保障の強化を共同で求めた。
イラン最高指導者顧問、米攻撃継続なら全面攻勢へ レザイ氏が国営放送で条件付き警告
イラン最高指導者の軍事顧問モフセン・レザイ氏は17日（現地時間）、米軍の攻撃がさらに続けば、イランが「全面的な攻勢作戦」の段階へ移ると国営放送IRIBで警告した。新華社などは条件を「さらに2～3日」、ロイターは「さらに数日」と伝えた。
米研究組織、米中の検証可能なAI減速合意を提言 人工超知能開発を2040年まで延期する構想
米非営利研究組織AI Futures Projectは米国時間2026年7月9日、米中が将来、計算資源の監査を伴う減速合意を結ぶ想定で、人工超知能（ASI）の開発を2040年まで遅らせる政策提言型シナリオ「AI 2040: Plan A」を公表した。
米政府、AI発見の脆弱性を官民で修正 「GOLD EAGLE」が7月2日から稼働
ホワイトハウスは米東部時間2026年7月14日、AIが発見したソフトウェア脆弱性の検証や修正対応を官民で調整する組織「GOLD EAGLE」の設立と稼働を公表した。
デジタル庁、国産AIを政府クラウドで検証 2027年度の有償調達に実証結果を反映
デジタル庁は2026年7月10日、政府職員向け生成AI利用環境「源内」の大規模実証で、国産基盤モデル3種を「さくらのクラウド」上で稼働させると発表した。政府がガバメントクラウド上で「さくらのクラウド」を実利用する初の事例となる。
政府、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定 バーティカルAIとフィジカルAIへの投資を重点化
政府は2026年7月14日、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定した。バーティカルAIとフィジカルAIを日本のAI戦略の重点に据え、医療、製造、防災などで開発から社会実装までを進め、領域別戦略に基づいて官民投資を集中させる。
米政権、カタール寄贈の大統領専用機で大規模漏洩調査 政府当局者に携帯電話提出を要求
CNNは、ワイルズ大統領首席補佐官とパテルFBI長官が米東部時間7月10日、カタール寄贈の大統領専用機を巡る情報漏洩調査を主導し、一部の政府当局者に携帯電話の提出を求めたと報じた。
ピュー調査、中国への好意的評価が世界25カ国・地域で米国上回る カナダで米中逆転が鮮明
ピュー研究所は米国時間2026年7月15日、調査対象の36カ国・地域のうち25で、中国への好意的評価が米国を上回ったと公表した。米国への評価が上回ったのは6カ国・地域にとどまった。
米政権、「極左テロ」対策を国際化 60カ国超に協力要請、資金遮断と査証制限へ
米政権は2026年7月16日（米東部時間）、ワシントンで「政治テロの再興」に関する閣僚級会合を開き、政権が「極左テロ」と位置付ける脅威への国際協力、違法資金の遮断、査証制限を進める方針を示した。
中国など29カ国、世界人工知能協力機構の設立協定に署名 上海に本部を設置へ
2026年7月16日（現地時間）、中国・上海で29カ国の代表が「世界人工知能協力機構」の設立協定に署名した。中国が2025年に提唱した構想は、上海に本部を置く政府間組織の創設に向けた協定署名の段階へ進んだ。
トランプ氏、中国が米有権者ファイル2億2000万件取得と主張 投票改変の証拠は示さず
トランプ大統領は米東部時間2026年7月16日夜（日本時間17日午前）、中国が2020年選挙サイクル以降、米有権者ファイル2億2000万件を取得したと主張した。ホワイトハウスは同日、主張の根拠とする機密解除資料群を公開したが、投票や集計の改変を示すものではない。
フェドロフ前国防相、シルスキー軍総司令官を公然批判 改革阻止と交代要求を明らかに
国防相退任が決まったミハイロ・フェドロフ氏は7月16日（現地時間）、キーウで会見し、オレクサンドル・シルスキー軍総司令官と軍上層部が国防省の改革案を阻んだと主張した。ゼレンスキー大統領は両者の摩擦を認め、同日夜、ウクライナ保安局（SBU）長官代行のイェウヘン・フマラ氏に国防相職務の代行を指示した。
イラン、フーシ派に紅海封鎖準備を要請か 米軍の電力インフラ攻撃に備え船舶攻撃態勢を整備
イランがフーシ派に対し、米軍がイランの電力インフラを攻撃した場合、バブ・エル・マンデブ海峡で船舶攻撃を始められる態勢を整えるよう求めたと、ロイターが7月16日付で報じた。実際の封鎖や攻撃は確認されていない。
ブラジル、米25%追加関税に相互主義法を検討 特許保護やロイヤルティーも選択肢
米通商代表部（USTR）は2026年7月15日（米東部時間）、一部を除くブラジル産品に25%の追加関税を同月22日（米東部時間）から適用すると発表した。ブラジル政府は16日（ブラジリア時間）、相互主義法に基づく非関税措置を含む対応を協議したと、ロイターが関係者3人の話として報じた。
ガザ各地でイスラエル軍の攻撃、パレスチナ人5人死亡 6月の空爆・ドローン攻撃は停戦後最多
ロイターによると、ガザ各地で7月16日（現地時間）、イスラエル軍の攻撃があり、パレスチナ人少なくとも5人が死亡した。ロイターがACLEDの集計として伝えたところ、6月の対武装勢力攻撃は40件を超え、2025年10月10日（現地時間）の停戦発効後で月間最多となった。
パプアニューギニア、台湾窓口機関の即時閉鎖を決定 台湾側は通常業務を継続
パプアニューギニア政府は2026年7月15日（現地時間）、台湾の窓口機関「台北経済オフィス」の業務停止と正式閉鎖を決定したと発表した。台湾側は16日（台北時間）、同オフィスは通常業務を継続していると表明した。
兵庫県、県債490億円の全額借り換えを外部検証 売却済み用地338億円分の処理を調査
兵庫県は、2020年度の県債借り換えで、売却済み用地に対応する338億円を含む490億円を全額借り換えていた問題について、外部有識者を交えた検証と再発防止策の検討を進める。斎藤元彦知事が7月15日の定例会見で方針を示した。
