プーチン氏が侵攻後初のインド訪問へ 防衛・エネルギー協力を再確認
プーチン大統領が12月上旬にウクライナ侵攻後初めてインドを訪問。4〜5日の年次首脳会談で防衛・エネルギー協力を確認する一方、米国との貿易協定交渉との両立が問われる。訪問は両国関係と地域の地政学への影響が注目され、経済と安全保障の連携深化も焦点だ。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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ミャンマーでアヘン栽培が10年で最大に 紛争と貧困が農民を追い込む
内戦や経済危機、貧困で追い詰められたミャンマーの農民が生活のため違法アヘン栽培に回帰。国連薬物犯罪事務所は2025年の栽培面積が前年比17%増の5万3100ヘクタールで、この10年で最大と報告した。紛争地帯での摘発は困難で、農民の生活支援や代替作物の導入が喫緊の課題だ。
「防げたはずの死」が再び増加へ ゲイツ財団が幼児死亡20万増の可能性を警告
ビル&メリンダ・ゲイツ財団は報告書で、国際援助の削減により2025年は5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子どもが約20万人増え、推計が460万→480万に達し、今世紀初めて「防げたはずの死」が再増加する可能性が高いと警告した。支援縮小が小さな命を直撃すると指摘した。
マクロン氏が習主席と会談 冷え込む中仏通商関係の立て直しへ
マクロン大統領は4日、北京・人民大会堂で習近平国家主席と会談し、冷え込む通商関係の立て直しを最優先に掲げた。EUと中国の関税・補助金を巡る対立が続く中、フランスは自国企業の投資・輸出ルートや競争力維持のため、政府がどう支援するかが焦点となる。
ウクライナの子どもたち返還求める国連決議 約90カ国が支持
約90カ国が採択した国連決議は、ロシアによるウクライナの子どもたちの強制移送・送還を即時無条件で安全に帰還させるよう求めたが、決議は法的拘束力を欠き、故郷を離れた子どもと家族の再会や送還実現には多くの不確実性が残る。国際社会には措置や人道的支援、子どもの人権保護の確保が求められる。
トランプ政権が高度人材就労審査をさらに強化 「検閲関与」でビザ拒否の可能性
トランプ米政権は12月3日、米国務省の内部メモで高度な外国人技術者向けのH-1Bビザ申請者の審査を一段と厳格化すると発表。言論の自由に関する活動を「検閲」に該当すると判断すればビザ拒否になり得ると明記され、研究者やエンジニアの渡米に影響が及ぶ可能性と表現の線引きが問われる。
EUが「経済安全保障ドクトリン」発表 レアアース不足に備え供給網を強化
欧州委員会はレアアース不足などに備え、貿易措置強化と経済安全保障対策を統合した「経済安全保障ドクトリン」を発表。27加盟国で重要物資や先端技術の供給確保を図り、自由貿易と安全保障のバランスが問われる。サプライチェーン脆弱性の克服や外国投資の監視強化も視野に入れる。
中国外相が台湾有事巡り日本を再批判 北京で仏外相に理解求める
中国の王毅外相は3日、北京でフランスのバロ外相と会談し、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を改めて批判。中国は自国の立場を詳述し、フランスに理解と支持を求め、日中対立が欧州外交にも波及しつつあることを印象付けた。背景に台湾有事を巡る安全保障の緊張があり、欧州理解重視を求めた。
インド政府が監視懸念アプリ義務化撤回 スマホ搭載巡り国内外から批判
インド政府は12月3日、スマートフォンへの国営サイバーセキュリティーアプリ搭載義務を撤回した。野党やプライバシー団体、AppleやSamsungが監視懸念を批判し、盗難追跡や詐欺防止を掲げた同アプリを巡り、国家による個人データへの介入の是非が問われる事態となっている。
「まずまず良い協議」トランプ氏 ロシアとの会談評価も和平の行方は不透明
トランプ大統領は3日、プーチン大統領と米特使との会談を「まずまず良い協議だった」と評価したが、ウクライナの和平協議は今後の見通しが依然不透明で「まだ見通せない」と述べ、両国の今後の外交や米露関係への影響が注目される。
ウクライナ支援900億ユーロ財源 EUが凍結資産と借入の二案提示
欧州委員会は向こう2年でウクライナ支援に充てる総額900億ユーロ（約1,050億ドル）の資金調達案を加盟国に提示。ロシア凍結資産の活用案と市場借入案の二本立てで、負担割合や法的・財務リスクの分配が焦点になっている。加えて加盟国の同意や市場の反応が資金調達の可否を左右する。
不法滞在者一斉摘発 ニューオーリンズで連邦当局が大規模作戦
米国土安全保障省はニューオーリンズで大規模な不法滞在者摘発作戦を開始。市の移民当局との連携制限で釈放された犯罪歴者も対象となり、観光都市の治安強化と住民の不安が交錯している。連邦当局は逮捕後の移送や追放を進める方針を示し、観光と音楽の街では治安対策と移民政策を巡る論争が高まっている。
「間違った拘束だった」 在日米軍が認めた沖縄MP誤認パトロール
沖縄市の基地周辺で米軍憲兵隊（MP）が基地外で民間人男性を単独パトロール中に誤認拘束し、在日米軍司令部が「間違った拘束」と認めた。初の誤認拘束を受け、地元住民の安全や日米地位協定に基づく警察権行使の範囲に疑問と波紋が広がっている。自治や生活への影響も懸念されている。
母の献金は動機となったのか 安倍元首相銃撃公判で山上被告が語ったこと
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判第13回公判が奈良地裁で開かれ、母親の巨額献金と犯行の関連が争点となった。妻の昭恵さんが初めて法廷に姿を見せる中、山上被告は「安倍氏は本来の目的ではなかった」と述べ謝罪した。
法定上限超え1000万円寄付 小泉進次郎氏支部を政治資金規正法違反容疑で告発
防衛相・小泉進次郎氏が代表の自民党神奈川11区支部が昨年、大阪の企業から法定上限を超える1000万円寄付を受け、神戸学院大の上脇博之教授が政治資金規正法違反で横浜地検に告発。返金手続きは済んだとされるが、チェック機能の不備や誰が責任を負うべきかが改めて問われている。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、公表した衆院選制度の独自案は、定数465人の枠組みで小選挙区・比例代表併用を維持しつつ、選挙区を中選挙区連記制に改め、有権者の多様な選好を国会に届けることと、人口減に応じた議員数縮小の筋道を示した。多党化する政治情勢に対応する制度改革案として注目される。
中国軍機が外国艦に「攻撃模擬」 台湾情報トップが台湾海峡の実態証言
台湾情報機関トップが、中国軍機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動を継続していると発表。模擬とはいえ船員や航行の自由、世界物流に与える影響、地域安全保障に新たな緊張を投げかける。船員の安全や商船会社の運航判断、海運保険料への影響、国際社会の対応も焦点となる。
外国投資に日本版CFIUS 政府が事前審査を本格強化へ
政府は外国企業・投資家による日本企業への出資審査を見直し、安全保障上の重要技術流出防止のため「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設、外為法改正を2026年国会で目指す。投資審査強化が企業と投資家に及ぼす負担が問われる。コストや審査基準の透明性、投資環境への影響が焦点だ。
「沖縄は日本の一つの県」 玉城知事が釘を刺す情報戦の最前線
中国メディアの「沖縄は日本でない」論調に対し玉城デニー知事が「沖縄は日本の一県」と表明。日中外交の前提が共有される一方、SNSの偽動画や過激見出しが県民の不安を煽り、信頼ある情報発信とデマ対策、自治体と住民の連携が課題となっている。具体的対応が求められる。
半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国報道が日本企業の中国向けフォトレジスト供給を実質停止したと伝える一方、12月3日の記者会見で木原官房長官は貿易管理変更を否定。報道との温度差が浮かび、半導体材料をめぐるサプライチェーンの政治的影響が改めて問われる。企業や国際市場への影響は大きい。
