旧統一教会トップ韓鶴子被告の裁判始まる 金建希被告への贈答疑惑が焦点に
旧統一教会トップの韓鶴子被告（82）の初公判がソウル中央地裁で始まった。尹錫悦前大統領側への高級品供与など政治資金法違反の疑いを韓被告は否認し、健康理由で保釈も申請。裁判は宗教団体トップの判断が信者と政治に残す負担を問う場にもなっている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関がミャンマーの12月28日総選挙で、軍政による有権者への圧力と電子投票×AIによる監視強化を懸念。反対派特定や報復の危険が指摘され、市民の「選ばない自由」保護が問われている。選挙の自由と公正、投票の秘密が脅かされ、国際社会の監視と対処が求められている。
台湾映画「セデック・バレ」中国で再上映 日本批判強化の文脈で利用か
日本の植民地支配に抵抗した先住民を描く台湾映画『セデック・バレ』が12月に中国本土で再上映。習近平政権は高市早苗首相の台湾有事発言への反発を背景に日本批判の宣伝を強め、歴史映画を宣伝材料にして台湾・日本・中国の関係の描き直しが進む。再評価と政治利用の狭間で論争を呼んでいる。
衆院定数を1割減で合意 首相と吉村代表が「身を切る改革」前進
12月1日、首相官邸で高市早苗首相と吉村洋文代表が会談し、衆議院定数を小選挙区と比例代表で合わせておおむね1割、現行465議席を約45減とする案で合意。『身を切る改革』を掲げる一方、削減で誰の声が国政に届きにくくなるかという課題が改めて浮き彫りになった。
ホンジュラス大統領選、台湾再接近を掲げる候補が僅差で先行
ホンジュラスで11月30日に実施された大統領選は、中国と国交を結んだカストロ政権の対中路線を維持するか、台湾との関係を立て直すかが最大の争点。開票で台湾への再接近を訴える保守・アスフラ氏が僅差で先行するが、最終結果は依然不透明で、開票作業が続き注視される。
関西3空港の旅客数が半期で過去最高 円安と万博でインバウンド急回復
関西エアポートは2025年度上半期の総旅客数が約2750万人で過去最高に。関西国際空港の外国人利用は約1100万人に回復し万博や円安で混雑が続く一方、中国の日本旅行自粛で12月以降は減便やキャンセルが広がる懸念があり、インバウンド依存の耐性が問われる。
「働いて働いて…」が年間大賞に 女性首相の言葉が映す社会の期待と不安
2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」。女性初の首相の宣言が働き方や暮らしの不安と期待に何を問うのか、その意味と波紋を探る。背景やメディア反応、雇用やジェンダー政策への影響も読み解く。
大規模火災、相次ぐ「扇動」容疑の拘束 香港社会で揺れる言動規制
香港新界・大埔の高層住宅群の大規模火災は死者146人、行方不明約40人の甚大被害となった。火災を巡る発言を理由に市民が「扇動」容疑で相次ぎ逮捕され、献花が絶えない現場で支援や批判の表現の限界が問われている。戦後最悪級の惨事で、当局対応や表現の自由の制約を巡る議論が高まっている。
米軍の麻薬対策作戦を検証へ ベネズエラ国会が特別委設置
ベネズエラ国会はトランプ政権の沖合・東太平洋での「麻薬対策」作戦を検証する特別委を設置。米軍による疑わしい船舶の空爆で多数の死者が報じられ、沿岸で監視強化と生活不安が広がる中、犠牲への説明責任を誰が負うのかが国内外で問われている。検証の行方が注目される。
高市首相がFII東京会合で財政方針示す 金利注視しつつ積極財政へ
高市早苗首相がFII東京会合で金利動向を注視しつつ『責任ある積極財政』で経済を強化し、国債発行額は前年度より抑える姿勢を表明。世界の投資家を前に示した方針は住宅ローン金利や老後資金の負担にどう影響するか、家計や市場の反応が注目される。具体的な政策や財政運営の見通しも焦点だ。
「NHKから国民を守る党」立花党首、街頭演説での押さえ込み行為で書類送検
死亡した元兵庫県議へのデマ拡散で名誉毀損罪に問われる「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志被告が、6月尼崎市議選の街頭演説で抗議した男性を警察が押さえ込み負傷させたとして11月28日付で書類送検。言論と暴力の境界が司法で問われる事案。波紋が広がっている。
米・ベネズエラ首脳が極秘協議 制裁下で異例の直接対話
トランプ米大統領がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と電話協議を認めた。時期・内容は不明で、制裁や軍事圧力下の突然の対話は米ベネズエラ関係に小さな揺らぎを生み、経済危機に苦しむ市民や国際社会・人道支援への影響が注目される。
世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が過去最高を更新。スウェーデン機関の集計で2024年は上位100社が5.9％増、日本企業も約40％増の133億ドル。政府の台湾有事想定や南西諸島での自衛隊強化を背景に、工場や港で静かに広がる軍拡の実態を報告しており、防衛産業と地域経済への波及も示している。
トランプ氏「次期FRB議長は決定」 利下げ志向の人選示唆
トランプ大統領がFRB次期議長を既に決定し利下げ志向の候補と表明。利下げは市場や家計、企業にどのような影響をもたらすか、中央銀行の独立性と政治の関係が改めて問われる。住宅ローンや借入コスト、インフレ見通しにも影響し、投資家や消費行動の変化が家計・企業に波及する懸念もある。
米政権がアフガン国籍者のビザ審査停止 特別移民制度も事実上中断
トランプ政権は国務省通達で在外公館にアフガニスタン国籍者の移民・非移民を問わない新規ビザ審査を原則停止させた。20年の駐留で米軍や政府に協力したアフガン支援者を迎える特別移民制度も事実上停止し、安全保障上の懸念と救済責任の両立が焦点となる。今後の対応が注目される。
ネタニヤフ首相が異例の恩赦要求 汚職裁判巡り国内緊張高まる
ネタニヤフ首相が11月30日、ヘルツォグ大統領に汚職裁判への恩赦を正式請求。頻繁な出廷が政権運営を阻むとし、裁判終結が国家益と主張。ロイターはこの異例の要請が支持者と反対派の対立を激化させ、政治危機を深める可能性があると報じた。
和平案巡り米ウクライナ当局者が協議 「生産的も課題残る」
米国とウクライナ当局がフロリダでロシアとの和平案をめぐり約4時間協議。停戦を急ぐ一方、ウクライナの主権や将来の安全保障にかかる負担など課題が残ると報じられた。ルビオ米国務長官は「生産的だ」と評価したが合意には多くの課題が残ると伝えられ、前線の砲撃継続が停戦交渉の重荷だ。
米財務省、違法滞在移民向け税控除給付の打ち切り準備 米国市民限定へ方針転換
米財務長官スコット・ベセントは、トランプ大統領の指示で違法滞在の移民への連邦税控除型給付を打ち切る準備を進め、税制支援を米国市民に限定する方針が移民政策と社会保障の論争を呼んでいる。11月28日の発表で具体的な手続きや対象範囲の法的検討も進められている。
大学進学率の算出に偏り 18歳人口から特別支援卒業生除外
毎日新聞の調査で、大学進学率算出の基礎となる「18歳人口」から特別支援学校中学部卒業生が除外されてきたことが判明。中央教育審議会などが参照する指標の扱いにより2024年度の進学率は実態より高く示され、教育政策の評価基準—誰を数えるか—が問われる。
政府、全国不動産データベース整備へ 外国人取得の実態可視化
政府は外国人名義の不動産を全国で一体的に把握するデータベースを整備し、27年度の運用開始を目指す。マンション登記に国籍登録を新設し、不動産取得の実態可視化で外国人による土地取得の管理や「誰をどこまで守るか」という課題に向き合う方針だ、透明性や安全保障の観点も踏まえる。
