日本政府、外国人向け査証手数料を7月1日から5倍に 中国のネットユーザーが反発
日本政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証発給手数料を2026年7月1日以降の申請分から引き上げる政令改正を決定した。主要区分では現行の約5倍となる大幅な改定で、査証申請が必要な人に直接の負担増となる。一部中国語圏メディアなどは、中国のネットユーザーの間で「実質的に中国など査証が必要な層への値上げだ」と反発する声が出ていると伝えている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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ボリビア、道路封鎖50日で非常事態 燃料・食料不足の解消へ軍支援を一時拡大
AP通信などによると、ボリビアのロドリゴ・パス大統領は現地時間6月20日、約50日続いた道路封鎖と社会不安を受け、憲法上の「例外状態」に基づく非常事態を宣言した。食料、燃料、医療物資の流通が滞るなか、政府は軍による警察支援を認め、供給網と道路交通の回復を急ぐ。
ウクライナ攻撃でクリミア4人死亡 民間向け燃料販売を停止も
ロシア占領下のクリミア半島で6月21日（現地時間）、ウクライナ側による夜間のドローン攻撃があり、ロシアが任命した現地当局トップのセルゲイ・アクショーノフは4人が死亡、28人が負傷したと発表した。同日午前9時から、当局は半島内の燃料販売を政府機関向けに限定し、一般住民や民間企業向けの販売を停止した。攻撃被害と燃料供給の統制強化が重なり、クリミアの補給網への圧力が一段と深まった形だ。
中国の重希土類輸出、日本向け低迷続く 磁石材料の調達不安が5月もなお解けず
中国税関データを基にした報道によると、2026年5月も中国から日本向けの重希土類輸出は低水準にとどまった。レアアース磁石に使われるテルビウム酸化物とジスプロシウム酸化物の出荷は途絶えた状態が続き、イットリウム酸化物もごく少量に限られた。日本の重要鉱物調達をめぐる不安は、5月時点でも解消していない。
英政府、重要鉱物支援5000万ポンド具体化 採掘・加工・リサイクルを後押し
英政府は2026年6月22日、重要鉱物戦略に基づく5000万ポンド規模の支援プログラムを具体化した。2025年11月に公表した「UK Critical Minerals Strategy」の実行策で、採掘、加工、精製、リサイクルを後押しし、EVや防衛装備に欠かせない素材の特定国依存を下げる。
台湾軍、22日から5日間の戦闘準備演習 即応態勢と統合作戦能力を本格検証
台湾国防部は台湾時間21日、台湾軍が同22日から26日まで5日間4夜の戦闘準備演習「立即備戰操演」を実施すると発表した。中国軍による台湾周辺での軍事活動が続くなか、台湾側は即応態勢、統合作戦能力、平時から戦時への移行手順を点検する。
米国・イラン協議、トランプ氏強硬発言で緊張 覚書実施へ技術協議が継続
AP通信やロイターなどによると、米国とイランは現地時間6月21日、スイス中部ビュルゲンシュトックで高官級協議を行った。6月18日に電子署名された覚書の実施が焦点となったが、トランプ大統領の強硬発言を受けてイラン側メディアは代表団の離席を報道。高官協議は終了し、技術協議が継続する見通しだ。
国民投票法改正案、衆院通過 離島開票やFM広報を追加し参院審議へ
自民党発表や主要報道によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は2026年6月19日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。今後は参院審議に移り、与党側は今国会中の成立を目指す。法案は成立済みではなく、参院での審議と採決が残っている。
イスラエルとヒズボラ、南レバノンで戦闘停止 米イラン暫定合意の維持に直結
ロイターやAP通信などによると、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは、現地時間6月19日午後4時（1300GMT、日本時間同日午後10時）から南レバノンでの戦闘を停止することで合意した。レバノン戦線の激化は、米イランの暫定的な戦争終結枠組みを揺さぶる要因となっており、今回の戦闘停止は、その破綻を食い止める局面で浮上した。
ゼレンスキー氏、ロシア攻撃支援の中継設備撤去を要求 ベラルーシに1週間の期限
ロイターなどによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間19日、ベラルーシ領内の信号中継局がロシア軍の対ウクライナ攻撃を支援していると主張し、ルカシェンコ大統領に1週間以内の撤去・停止を求めた。応じなければ「われわれがやる」と警告したが、具体的な措置には踏み込まなかった。ベラルーシは「不参戦」を強調しており、領内インフラの実態が改めて問われる。
イスラム革命防衛隊、イラク秘密細胞で湾岸攻撃か 4〜5月に少なくとも7回のドローン発射
ロイターは6月19日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がイラク国内に秘密細胞を設け、米軍が駐留する湾岸諸国へのドローン攻撃を実行していたと、イラク関係筋8人の話として報じた。関係筋は、4月20日から5月17日にかけてクウェート、サウジアラビア、UAEの施設を狙う攻撃が少なくとも7回あったと説明している。
李在明氏、北朝鮮核の段階的対応をトランプ氏に提案 短期は開発停止を優先する構想
韓国の李在明大統領は19日、帰国後の記者会見で、フランス・エビアンでのG7中にトランプ米大統領へ北朝鮮核問題の段階的対応を提案したと説明した。完全非核化を長期目標に据え、短期は核・ミサイル計画の停止を優先する構想で、米側の正式な政策転換ではない。
試験漏えい対策でアプリ全体を制限 インドのテレグラム規制に司法判断
インド政府は現地時間16日、医学系学部入試「NEET-UG 2026」の再試験を前に、通信アプリ「テレグラム」への国内アクセスを22日まで一時制限した。テレグラムは17日に取り消しを求めてデリー高等裁判所に申し立てたが、同裁判所は19日、政府命令を適法で合理的だとして申し立てを退けた。
日蘭防衛協力、共同訓練や艦艇派遣で拡大 装備技術協定にも関心
小泉進次郎防衛相とイェジルゲス-ゼゲリウス・オランダ副首相兼国防相は2026年6月16日午後3時から約30分間、東京で会談した。両氏は欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有し、日蘭の防衛協力強化を確認した。オランダ側は防衛装備品・技術移転協定その他の法的枠組みの構築に関心を示し、小泉氏は歓迎した。
越境決済エアウォレックスに対中警戒 米上院議員、データ保護からCFIUS審査要請へ
トム・コットン米上院議員は米国時間6月17日、ベッセント財務長官に書簡を送り、越境決済プラットフォームエアウォレックスへの中国系投資について、対米外国投資委員会（CFIUS）に国家安全保障審査を開くよう求めた。エアウォレックスをめぐる米側の問題提起は、米顧客データへのアクセス懸念に加え、出資構造や米事業への影響を問う投資審査の領域へ広がった。
英国、香港民主活動家監視事件で2人に実刑 中国は「政治的茶番」と反発、外交摩擦に
ロンドンの裁判所は18日、英国在住の香港民主活動家らへの監視や情報収集に関与したとして有罪となっていた中国・英国二重国籍の男2人に、拘禁10年と8年を言い渡した。中国側は「政治的茶番」と反発し、香港をめぐる刑事事件が中英間の摩擦案件として再び浮上した。
ゼレンスキー氏、欧州に弾道ミサイル迎撃支援を要請 PURLでパトリオット確保急ぐ
ウクライナ大統領府発表や主要報道によると、ゼレンスキー大統領は現地時間18日、ブリュッセルで欧州の同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイルを迎撃する支援の強化と、PURLなどを通じた米国製装備の購入加速を求めた。焦点は、パトリオットを含む防空装備をどれだけ早く確保できるかにある。
政府、戦略17分野に官民370兆円想定 AI・半導体や造船を柱に
複数報道によると、政府は今夏にまとめる成長戦略で、AI・半導体や造船など戦略17分野の官民投資総額を2040年度までに約370兆円とする方向で調整している。分野別施策を束ねる大規模な総額提示が、成長戦略の柱となる見通しだ。
南レバノンでイスラエル攻撃続く、18人死亡 ヒズボラは戦車3両破壊を主張
AP通信やReutersによると、現地時間6月19日の南レバノンではイスラエル軍の攻撃が続き、レバノン保健省は少なくとも18人死亡、33人負傷と発表した。ヒズボラはメルカバ戦車3両を破壊したと主張し、イスラエル軍は兵士4人の死亡を明らかにした。
高性能AIのサイバー悪用に備え、政府が官民横断の情報共有を具体化
政府の「人工知能基本計画」の初改定案は、AIによるサイバー攻撃への備えを強める内容となる見通しだ。最新AIモデルの悪用リスク評価や政府関係機関・民間の情報共有を具体化し、高性能AIに対応する法制度の不断の見直しも盛り込む。7月の閣議決定を目指す。
