原油相場が5日続伸 海上輸送の不安と供給不足に市場動揺
アジア向け燃料の流れが細る中、3月5日の取引で原油相場は5日連続上昇し原油価格は上振れ。中東の戦闘継続で海上輸送や航行リスクがくすぶり、中国は国内供給優先を強め輸出や在庫に影響、需給見通しと投資家心理が一段と敏感になっている。エネルギー市場や精製業者の動向にも注目が集まる。
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アジア向け燃料の流れが細る中、3月5日の取引で原油相場は5日連続上昇し原油価格は上振れ。中東の戦闘継続で海上輸送や航行リスクがくすぶり、中国は国内供給優先を強め輸出や在庫に影響、需給見通しと投資家心理が一段と敏感になっている。エネルギー市場や精製業者の動向にも注目が集まる。
米政権は、売り先が定まらず海上で滞留するロシア産原油について、既に海上にある貨物を対象にインド向け取引に限り決済・引渡しを30日間認める一般ライセンスを発出。米高官は、この時限的な制裁緩和は滞留原油の処理を促すためだと説明した。影響はエネルギー市場や外交面にも及ぶ可能性がある。
断絶が続いた米国とベネズエラの外交ルートが動き出す。米国務省は3月5日(日本時間6日)、暫定当局と外交・領事関係の再構築で合意し、選挙で選ばれる新政権への穏当な移行や領事サービス回復を後押しすると発表した。米側は移行支援や対話再開を通じ地域の安定にも寄与するとしている。
欧州のガス調達が再び揺れる。3月5日、ロシアのノバク副首相は中東情勢を受けて欧州向けガスの輸出停止や別市場への振替を検討する会合を近く開催すると表明し、エネルギー価格のさらなる高騰や供給リスクが懸念されている。欧州各国は代替調達や在庫対策を急ぎ、市場の動向が注目される。
ホルムズ海峡周辺で航行が細る中、船舶追跡データで5日、イラン船籍のばら積み貨物船2隻がペルシャ湾を通過して輸出先へ向かった。米国とイスラエルの対イラン攻撃開始(2月28日)以降、仕向け地へ向かう動きとしては初とみられる。国際海運や地域情勢への影響が注目される。
生成AIの軍事利用を巡る綱引きが米国の調達ルールに波及。生成AI「Claude」開発のAnthropicは米国防総省から供給網のリスクとして正式通知を受け、調達制限や対策強化の議論が加速しているとTechCrunchが報じた。同件は米西部時間5日昼の通知とされる。
イラン発の弾道ミサイルがトルコ方面で迎撃された事案を受け、NATOは5日、同盟全体の弾道ミサイル防衛の警戒水準を引き上げ、早期警戒や防空配備の強化、トルコ支援を明言し、脅威が弱まるまで態勢を維持する。同盟は米欧諸国と連携し情報共有と即応能力の強化を図るとしている。
無人機による攻撃が続くイラク北部クルド自治地域で、米HKN Energy関与のサルサング油田が5日に無人機攻撃で火災を起こし生産を停止。治安筋と油田関係者は操業停止の拡大が地域の石油供給や輸出に影響する恐れがあると伝えた。同地域では他施設への攻撃も相次いでいると報告された。
ロイター報道によると、米国は先端AI向け半導体の輸出で「投資」と「安全」を結び付ける新枠組みを検討。一定規模の輸出を認める代わりに対米投資や技術移転制限を条件とし、対中技術競争と供給網保護を狙う案だ。企業への影響や国際的サプライチェーンの再編を促す可能性があると指摘される。
原油高への警戒が強まる中、米政権は中東情勢とエネルギー価格の双方をにらみ対応を模索。トランプ氏は米イスラエルの対イラン攻撃とイラン側からの「取引」接触を踏まえ、供給不安を和らげる追加の原油対策を近く示す考えを示し、市場や同盟国との調整も視野に入れている。
イランの最高指導者の後継選びをめぐり、米政権が選定過程への関与を強める姿勢を示した。トランプ氏は電話で米国が関与したいと表明したと報じられ、この動きは中東情勢や米国とイランの関係に影響する可能性がある。報道は米Yahooがロイター配信を引用しており、国際社会の反応が注目される。
イスラエルのカッツ国防相は3月5日、昨年11月にイラン最高指導者ハメネイ師の殺害方針を決定し、当初は半年後の実施を想定していたが、イラン国内の反政府デモを受け計画を前倒ししたとの認識を示し、地域の緊張と安全保障リスクが一段と高まっていると述べた。
ペルシャ湾の出口に当たるホルムズ海峡でエネルギー輸送の不安が高まる中、6日配信のロイター報道を基にニューズウィーク日本版は、中国が原油タンカーとカタール産LNG船の安全通航を認めるようイラン側と水面下で調整を進めていると伝えた。世界のエネルギー供給への影響が懸念される。
ロイターによると、中東の衝突がレバノンへ波及し国境地帯で緊張が高まる中、マクロン大統領は5日、レバノン軍への支援強化を表明。装甲輸送車の派遣に加え部隊運用や補給などの後方支援も拡充し、地域の不安定化抑止を狙う。人道支援や訓練支援も視野に、国際連携で治安維持を後押しする方針だ。
地中海東部の安全保障を巡り、イタリアのグイド・クロセット国防相は3月5日、フランス・スペイン・オランダと連携し数日以内にキプロス周辺へ艦艇を派遣する考えを議会で示した。マクロン大統領もイタリア・ギリシャ両首相と連絡を取り、紅海での船舶安全確保と合わせた海軍対応を調整している。
中東の軍事衝突が地下施設を主戦場化しつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は地上拠点から一転、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を標的にする作戦へ照準を移すと関係者がロイターに語った。地下トンネルやシェルター、硬化施設にまで対象が及ぶ可能性もあり、情勢の激化が懸念される。
中東のイランを巡る緊張が高まる中、ウクライナ和平の次期外交日程が不透明に。ゼレンスキー大統領は3月5日、米国と協議し、ウクライナ・米国・ロシアの3者協議について延期や開催地変更の可能性を示した。国際社会は注視しており、交渉のタイミングや場所の調整が続く見通しだ。
イランで拘束されている日本人2人について、政府は連絡が取れて現段階で安全を確認していると表明。茂木敏充外相は3月6日の衆院外務委員会で答弁し、外交ルートでの対応と早期の身柄解放を強く求める姿勢を示した。政府は今後も継続的に情報収集し必要な支援や対応を続けると述べた。
米中貿易協議をにらみ、米国が中国に「どの国の原油を買うか」まで踏み込み原油調達を制限する案が浮上。エネルギーを交渉材料に用いて対ロシア・対イラン制裁の効果を高める狙いがあり、貿易・安全保障面での影響や企業・世界市場への波及も懸念される。政策の行方を左右する可能性も指摘される。
官邸主導で情報収集と分析の一元化を図る新組織「国家情報会議」創設法案が国会提出へ。自民党は3月6日、インテリジェンス戦略本部ら合同会議で受け入れ、政府の情報活動の司令塔機能強化を目指す。迅速な分析・情報共有を通じて危機対応や政策立案を支援する狙いだ。