自民、スパイ防止関連法制の検討本格化 外国事例を参考に今夏提言
時事通信などによると、自民党インテリジェンス戦略本部は18日、党本部で会合を開き、外国干渉防止法や外国代理人登録法など海外制度を参考に、スパイ防止関連法制の検討を本格化させた。国家情報会議設置法の成立後、議論は組織整備から関連法制の設計へ移りつつある。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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対ロシア弾道ミサイル防衛、独ウクライナが共同開発へ 欧州計画の一部に位置付け
ウクライナ大統領府は18日、ブリュッセルで、ウクライナとドイツの国防相が対弾道能力の開発と無人地上車TerMITの共同生産に関する実施取り決めに署名したと発表した。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処を急ぐなか、4月から続く独ウクライナ防空協力を、欧州規模の迎撃能力整備へ進める動きだ。
経産省と財務省、ステンレス冷延材の不当廉売を仮認定 中国・台湾産が対象
経済産業省と財務省は2026年6月19日、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板を巡るアンチダンピング関税調査で、不当廉売がされた貨物の輸入と、それによる国内産業への実質的損害等の事実を推定する仮の決定を公表した。両省は同日、利害関係者から提出された証拠などをさらに検討するため、調査期間を4カ月延長し、2026年11月21日までとすることも決めた。
ニジェール首都空港で武装襲撃、治安部隊員ら13人死亡 JNIMが犯行声明
現地時間18日午前6時ごろ、ニジェールの首都ニアメーにあるディオリ・ハマニ国際空港と隣接する軍事拠点が武装襲撃を受け、当局発表で治安部隊員11人と民間人2人が死亡した。民間空港である同空港は空軍基地を併設する戦略拠点でもあり、年初に続き再び攻撃対象となった。
ガザ停戦後の死者1009人に、米仲介の枠組み下でも現地で攻撃と犠牲拡大続く
ガザ保健省は18日（現地時間）、昨年10月に発効した米国仲介の停戦合意以降、イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナ人が1009人に達したと発表した。ロイターによると、同日の新たな攻撃では少なくとも4人が死亡し、停戦維持に向けた協議が続くなかでも、ガザでは攻撃と死者の増加が続いている。
ゼレンスキー氏、モスクワ方面攻撃を正当化 「ウクライナが燃えるなら」とロシアに警告
複数の主要報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間18日、モスクワ方面への大規模ドローン攻撃をロシアの対ウクライナ攻撃への応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、あなた方のモスクワも燃える」と警告した。発言は、現地時間15日のロシアによる大規模攻撃で、キーウ・ペチェルシク大修道院が被害を受けた直後に出た。
ヘグセス米国防長官、欧州駐留米軍を6カ月見直し NATOに負担増要求
ヘグセス米国防長官は現地時間18日、ブリュッセルのNATO本部で、欧州駐留米軍の配置を最長6カ月で見直すと表明した。欧州防衛を欧州主導へ移す必要があるとし、防衛費目標を満たさない同盟国には米国のNATO分担金の一部支払いを保留し得ると警告した。
フランス選挙干渉、イスラエル民間主体Blackcoreへ調査 国外疑惑も浮上
フランスの外国デジタル干渉監視・保護機関VIGINUMは現地時間6月11日、同年3月の地方選挙を狙った情報工作「Rokh Solis」を外国デジタル干渉と認定する技術報告書を公表した。技術的指標はイスラエルの民間主体Blackcoreへ調査を向け、国外で同様の手法が使われた疑いも報じられている。
米国境の中国籍者流入、元DHS長官が「旅行代理店のような」手配網と発言
前米国土安全保障長官のクリスティ・ノーム氏は、米東部時間16日に公開されたFOX Businessの番組出演で、中国籍者の米国への不法入国について、第三国経由で移動や書類が手配される「旅行代理店のような」組織的仕組みがあると述べた。単なる個別の越境ではなく、ラテンアメリカ側で受け入れや移動手段まで整えられた計画的流入だという見立てを示した形だ。
イスラエルの対レバノン攻撃、イランが米国の覚書義務違反になり得ると主張
イラン外務省のバガイ報道官は、イラン国営テレビが17日夜から18日にかけて伝えた発言で、イスラエルによるレバノン攻撃が続けば、米国の米・イラン覚書上の義務違反に当たり得るとの考えを示した。発言は、レバノンでの軍事行動を対イスラエル非難にとどめず、米国がイランとの了解を履行しているかを問う問題として扱う姿勢を示した。
フィンランド、核兵器関連の一律禁止を見直す法案可決 NATO抑止に国内法を整合
複数の主要報道によると、フィンランド議会は現地時間17日、NATO加盟後の抑止・防衛政策に国内法を合わせるため、核兵器関連の一律禁止を見直す法案を可決した。政府はNATOの核抑止に法的に対応する措置だと位置づける一方、自国領内への核兵器配備は求めておらず、NATOにもその計画はないと説明している。
xAIのGrok政府向けモデル、対イラン攻撃支援が法廷書面で判明 2000標的への弾薬投入に関与
米司法省が公表した提出書面で、xAIの政府向けAI「Grok Gov Model」が米戦争省のMaven Smart Systemsを通じ、対イラン攻撃に関わる「壮絶な怒り作戦」で使われていたことが明らかになった。発端は、ミシシッピ州のxAI施設を巡る環境訴訟への政府介入だった。
日本維新の会、安保3文書改定提言を決定 「持ち込ませず」検討と原潜導入を要求
複数の主要報道によると、日本維新の会は17日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた党提言を決定した。非核三原則のうち「持たず」「作らず」は維持する一方、「持ち込ませず」の現実的検討を求め、原子力潜水艦の早期導入も盛り込んだ。防衛費など安全保障関連費は2026年度基準でGDP比2%以上、中長期で3%以上を目標に掲げ、来週にも高市首相へ申し入れる見通しだ。
米UAP資料第3弾にApollo16音声 月面の「異星人基地」発言で注目
米政府が公開したUAP（未確認異常現象）関連資料の第3弾に、NASAの月面探査ミッション「Apollo 16」の科学デブリーフィング記録が含まれた。音声には「alien starbase」と読める発言があり、半世紀前の月面記録があらためて注目されている。
英国政府、日産サンダーランド工場支援で最終協議 雇用保護も条件に
ロイター通信が18日報じたところによると、英国政府は日産自動車の英国北東部サンダーランド工場への追加支援を巡り、同社と大詰めの協議を進めている。支援は新モデルや派生車の生産、雇用保護、追加投資を条件とする案で、最終条件はなお流動的だ。
NATO即応態勢、米国縮小分の多くを同盟内で補完 残る能力不足の調整続く
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は17日（現地時間）、米国が危機時の同盟防衛に提供する部隊や装備の一部を減らす方針を示したことについて、他の加盟国の拠出拡大で不足の多くが埋められていると表明した。米国の関与縮小をめぐる懸念に対し、欧州諸国やカナダを含む同盟内で代替能力の確保が進んでいると説明した形だ。
ロシア、キーウを弾道ミサイル攻撃 G7支援協議後に首都圏応酬がさらに激化
ロシア軍は現地時間18日、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルで攻撃した。同じ18日には、ウクライナの無人機がモスクワ製油所を再び攻撃したとロイターが報じている。G7での支援協議と、首都圏インフラを狙う応酬が同時期に重なった。
ポーランドとドイツ、防衛協力協定に署名 NATO・EU枠内で支援義務を再確認
ポーランドとドイツは現地時間6月17日、ワルシャワで新たな防衛協力協定に署名した。署名したのはポーランドのコシニャク=カミシュ国防相とドイツのピストリウス国防相。欧州の安全保障環境が厳しさを増す中、両国の国防当局間の協力を制度的に深める動きだ。
G7、先端AIの越境利用を協議 米モデルへの同盟国アクセスで新枠組み案を検討
フランス東部エビアン・レ・バンで現地時間6月15〜17日に開かれたG7首脳会議では、17日に先端AIのリスク管理と活用が首脳級の主要議題となった。ロイターなどによると、米企業の先端AIモデルを選ばれた「信頼できるパートナー」に利用させる案も協議され、マクロン仏大統領は今後数週間でアクセス拡大に進展があるとの見方を示した。
米イラン、戦争終結覚書に署名 ホルムズ海峡通航や制裁免除も対象
米国とイランの戦争終結に向けた覚書をめぐり、署名は初期の電子署名と17日の大統領署名が重なる形で進んだ。米側はトランプ大統領とバンス副大統領、イラン側は当初ガリバフ国会議長、後続報道ではペゼシュキアン大統領の関与が伝えられている。
