東エルサレムのUNRWA施設で放火、取り壊しに続き国連拠点が標的に
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムのUNRWA施設で放火が発生。今月は同施設で当局による取り壊しも報じられ、国連機関の拠点そのものが標的化される異例の事態となっている。UNRWAは救援活動に支障が出ると懸念し、国際社会は拠点保護を求める声を強めている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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トランプ氏、移民部隊の撤退を示唆 市民射殺で批判拡大し決断へ
ミネアポリスで24日、連邦の移民取締部隊が市民を射殺したとされ、公開映像と政府説明の食い違いが批判を急拡大。地元住民や議員が抗議を強める中、トランプ大統領は25日のインタビューで「全てを精査し決断する」と述べ、部隊撤退の可能性にも言及した。
高市内閣支持率は4カ月連続7割台、前回比減も70.8%で高水準キープ
1月24、25日の全国世論調査で高市早苗内閣の支持率は70.8%と4カ月連続の7割台を維持したが、昨年12月20、21日調査から5.1ポイント下落し発足後最低に。衆院解散後の選挙局面で支持の厚みが試され、政局への影響や浮動票の動きに注目が集まる。
ミャンマー総選挙、国軍系が過半数到達 形だけの民政復帰へ懸念高まる
軍政下のミャンマーで、2021年2月のクーデター以降初の総選挙が25日に最終投票を終え、国軍系勢力が集計途中で過半数に到達。国際社会や選挙監視の報告も注目され、選挙の透明性や不正疑惑の有無も問われ、結果確定を待たずに“民政復帰”を装う枠組みとなるかが焦点だ。
名護市長選で現職の渡具知氏が3選、辺野古移設容認の民意取り込む
沖縄県名護市の市長選は25日に投開票、開票結果は26日未明に確定。米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り市政の進路が問われる中、移設容認側の支援を受けた現職・渡具知武豊氏（64）が3選を決めた。今後は辺野古移設の推進や市政運営の具体策が焦点となる。
米つなぎ予算が失効危機、移民現場の銃撃死巡り与野党対立が激化
1月末で失効する米連邦のつなぎ予算を巡り、移民取締りの現場での銃撃死を契機に与野党が治安と予算を結び付け対立、米議会の合意が得られず国土安全保障省など一部機関が30~31日に資金枯渇の危機に直面しています。公務員の一時解雇や国境管理業務の停止が懸念され、議会の協議が焦点に。
TikTok再編完了も米議会が反発、データ遮断の実効性に疑念示す
TikTokの米国事業は投資家主導の新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」へ現地22日（日本時間23日）に再編完了。ただ翌23日（日本時間24日）には有力議員も相次ぎ精査を求め、アルゴリズムと米国人データの実効的切り離しが焦点に。
メキシコがキューバ原油供給を見直しか、米制裁のリスク強く警戒
メキシコ政府がキューバへの原油供給継続を見直し検討。シェインバウム政権は米国の制裁や対抗措置を警戒し、エネルギー支援が対外姿勢や経済安全保障に及ぼす影響は供給枠を超え、貿易や外交関係も含め慎重な判断が求められる。国内のエネルギー需給や国際圧力とのバランスをどう取るかが焦点だ。
ウクライナへの安全保証文書が整う、米との署名待ちで最終段階へ
米国が用意したウクライナ向け「安全の保証」文書が署名段階に入り、ゼレンスキー大統領はビリニュスで「文書は100%整った」と述べ署名日時・場所の通知を待つ。前線の攻防と並行し、合意の扱いが戦況を左右する重要な局面だ。署名は同盟国の支持確認や国際安全保障の枠組みと関係し、注目される。
中国軍の核機密が米へ流出か、習氏側近の張副主席に粛清の可能性浮上
中国軍中枢で核兵器プログラムの「核心技術データ」が米国側に流出した疑いが浮上。米東部時間25日（日本時間26日）に複数メディアが報道、党中央軍事委副主席・張又侠氏が対象とされ、習近平体制の軍粛清が最側近に及んだ可能性が取り沙汰されている。国際的影響も懸念されている。
シリア北東部でSDFが増派、政府側は停戦15日延長し衝突回避へ
シリア北東部ハサカ周辺でクルド系主導のシリア民主軍（SDF）が政府軍前線に部隊を増派し停戦の先行きが不透明に。現地24日夜に4日間の停戦が期限切れ、シリア国防省は直後に15日間の停戦延長を発表し緊張抑制を図る。一方、衝突リスクも残り地域の安定化に課題がある。
イラン全土で弾圧が激化、デモ参加者だけでなく支持表明者も標的に
経済難への抗議デモが全国に広がるイランで、治安当局は参加者のみならず支持表明者へと弾圧を拡大。今月20日には俳優やスポーツ選手への法的手続きが公表され、飲食店閉鎖や新聞発禁など生活・言論への規制が一段と強まっている。国内外で懸念が広がる。市民の不安が高まっている。
攻撃あれば全面戦争と警告、イラン高官が米空母の展開を強く牽制
米軍の空母打撃群が数日中に中東へ到着するとされる中、イラン政府高官は「外部からの攻撃はわれわれに対する全面的な戦争」と警告。国内デモ弾圧を背景に米イランの緊張が再燃し、偶発的衝突や地域の海上安全への影響、原油価格や海上交通への波及も懸念されている。
八重瀬町長選で現職の新垣氏が3選確実、大型事業の継続路線へ信任得る
任期満了に伴う沖縄県八重瀬町長選は1月25日に投開票され、現職の新垣安弘氏（70）=無所属、自民・国民推薦=が3期目の当選を確実にした。大型事業の進め方を巡り、継続か見直しかという選択が改めて町民に突き付けられた。今後のまちづくりや財政負担の在り方をめぐる議論が続く見通しだ。
福井県知事選で元外務省の石田氏が初当選、35歳の若さで信頼回復へ
セクシュアルハラスメント問題で知事が辞職した福井県の出直し知事選は1月25日投開票。無所属新人の元外務省職員・石田嵩人氏（35）が初当選し、県政トップ交代は不祥事対応と直結。世代交代と信頼回復、課題対応が問われる局面だ。若さと外務省での国際経験を県政にどう生かすかも焦点だ。
仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止を9月施行へ 審議前倒し表明
フランスでマクロン大統領が、15歳未満のSNS利用を事実上禁じる法案の審議を前倒しし、次の新学期開始となる9月の施行を目指す考えを表明。青少年保護や表現の自由を巡る国内外での議論が一気に現実味を帯び、審議前倒しで可否に注目が集まり、導入後の運用や企業側の対応も焦点となる。
高市首相、市場の異常な動き牽制 金利上昇と円急変に介入辞さぬ姿勢も
長期金利の上昇と円相場の急変が重なる中、高市早苗首相は25日、市場の過熱や投機的な動きには『政府として打つべき手を打つ』とけん制。一方で『市場で決まることで首相がコメントすべきではない』とも述べ、為替・金利に関する発言の線引きの難しさを示した。
米国拘束のイラン人送還へ準備、デモ弾圧下での帰国に報復懸念の声
昨年9月30日、米国で拘束されたイラン人の送還に向けチャーター便の準備が進んでいると報じられた。通貨急落を契機に広がった抗議デモは弾圧で数千人が死亡し、人権団体は帰国後の拘束や報復、逮捕・処罰を強く懸念している。国際社会も注視しており、帰国者の扱いが焦点となっている。
衆院選ネット討論で参政と保守党首、核保有議論に言及 戦後のタブーに踏み込む
衆院選を前に24日のネット党首討論で参政党・神谷宗幣氏と日本保守党・百田尚樹氏が、抑止力の観点から「核保有の可能性」も含め議論すべきだと踏み込み、戦後長らく回避されてきた核や安全保障の議題が選挙論戦の前面に浮上した。有権者の反応は割れ、今後の安全保障論議の焦点となる。
政府、次世代燃料SAFの購入費支援へ 利用者にも数十円の負担求め普及後押し
政府は次世代航空燃料（SAF）導入で、廃食用油などを原料とする国産SAFの普及を促すため、価格の高さという障壁を解消する観点から航空会社の購入費を補助し、利用者に数十円の一律負担を求め需要と供給を両面で後押しする仕組みを検討しており、国内生産体制の立ち上げ支援も視野に入れる。
