政治

政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。

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日本政府、ホルムズ派遣艦艇の選定に着手 停戦実現後の掃海任務と補給体制を本格検討

日本政府、ホルムズ派遣艦艇の選定に着手 停戦実現後の掃海任務と補給体制を本格検討

日本政府が、米国とイランの停戦合意が実現し履行された場合を見据え、ホルムズ海峡に派遣し得る海上自衛隊艦艇の組み合わせを検討していると報じられた。掃海艦艇や掃海母艦、補給艦、護衛艦を含む編成案のほか、英仏主導の多国間枠組みに加わる可能性も選択肢に入る。ただし、12日時点で米イラン合意は最終確定しておらず、防衛省も派遣について「何も決まっていない」としている。実施には停戦の履行、国際法上の正当性、現地…

トランプ氏、イラン合意の週末署名に期待 テヘランは最終決定を否定

トランプ氏、イラン合意の週末署名に期待 テヘランは最終決定を否定

トランプ大統領は11日、イランとの戦闘終結に向けた文書について、数日内、早ければ週末にも署名に進めるとの見通しを示した。署名されればホルムズ海峡を開放すると説明したが、イラン側は同日、合意は最終決定に至っていないと表明した。12日未明には、イラン軍が事前調整なしに通航しようとしたタンカーを阻止したと国営メディアが報じ、米側の楽観的な説明と海峡周辺の緊張が並走している。

ロシア、東部2集落の制圧主張 ウクライナ側は支配権移転示さず

ロシア、東部2集落の制圧主張 ウクライナ側は支配権移転示さず

ロイターによると、ロシア国防省は6月11日、ウクライナ東部ドネツク州のロズキシュネと、ハルキウ州のオフリミフカを自軍が制圧したと発表した。一方、ウクライナ側の公開戦況では同日時点で両集落の支配権移転は示されていない。ロシア側の戦果発表とウクライナ側の前線情報には食い違いが残っている。

英独仏大使、モスクワでロシア外務次官と会談 ウクライナ侵攻巡る非難応酬が続く外交接触

英独仏大使、モスクワでロシア外務次官と会談 ウクライナ侵攻巡る非難応酬が続く外交接触

ロイターなどによると、欧州側はロシアとウクライナによる停戦協議を支持する立場を改めて示した。一方、ロシア側は、英仏独の政策が西側の支援を通じてキーウに戦闘継続を促していると主張している。停戦に向けた協議を後押しする欧州側と、西側支援を戦闘長期化の要因とみるロシア側の溝は埋まらなかった。

ミャンマーで米大使館配属職員が死亡、タイ人女性を殺人罪などで訴追

ミャンマーで米大使館配属職員が死亡、タイ人女性を殺人罪などで訴追

米国務省は、ミャンマー最大都市ヤンゴンの米大使館に配属されていた米政府職員の死亡を確認した。AP通信は11日、ミャンマー当局がこの事案でタイ人女性を殺人罪と移民法関連の罪で訴追したと報じた。米側は職員の氏名などを公表しておらず、捜査や訴追の詳細はミャンマー側の手続きで扱われている。

経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 2035年に日本企業の関連売上高3倍目標

経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 2035年に日本企業の関連売上高3倍目標

経済産業省は2日、2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂した。日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍へ伸ばす目標を掲げた。リチウムイオン電池の世界市場は2025年の23兆円から2035年に46兆円へ拡大するとの見通しも示した。

日英、洋上風力の新枠組みを調整 次世代原子力と核融合も協力文書に

日英、洋上風力の新枠組みを調整 次世代原子力と核融合も協力文書に

複数の政府関係者によると、日英両政府は14日にロンドンで予定される高市首相とキア・スターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の協力を具体化する新たな枠組みを調整している。高温ガス炉などの次世代型原子力や核融合を含むエネルギー分野でも、協力文書を交わす見通しだ。

南シナ海スカボロー礁の浮遊構造物、中国側が一時的研究設備だと説明 比は管轄問題を警戒

南シナ海スカボロー礁の浮遊構造物、中国側が一時的研究設備だと説明 比は管轄問題を警戒

南シナ海の係争地スカボロー礁(中国名・黄岩島)でフィリピン側が確認し、抗議していた浮遊構造物について、中国メディアは11日、中国科学院南海海洋研究所が設置した一時的な「科学研究設備」だと報じた。同研究所も10日、黄岩島海域に浮遊式の現場採取・実験プラットフォームを設けたと公表している。フィリピン側は不透明な構造物として警戒を強め、中国側は科学調査のための施設だと位置づけており、礁の管理を巡る対立が…

イラン、クウェートとバーレーンの米軍関連拠点攻撃を発表 18目標を主張

イラン、クウェートとバーレーンの米軍関連拠点攻撃を発表 18目標を主張

イランのイスラム革命防衛隊は2026年6月11日、米国の新たな攻撃への報復として、クウェートとバーレーンの米軍関連拠点を攻撃したと発表した。攻撃対象として計18の「重要目標」を挙げ、バーレーンに司令部を置く米海軍第5艦隊の関連施設も標的にしたとしている。米軍関連施設への命中や損害の規模は独立に確認されていない。一方、バーレーン当局は、迎撃されたイラン無人機の破片により11歳の少女が軽傷を負い、車両…

中国、北京予定の対EU会合2件を直前中止 デジタル対話も対象に

中国、北京予定の対EU会合2件を直前中止 デジタル対話も対象に

英紙フィナンシャル・タイムズは11日、関係筋の話として、中国が北京で6月に予定されていた欧州連合(EU)との外交関連会合2件を直前に中止したと報じた。対象はデジタル分野を巡る閣僚級対話と、オロフ・スコーグ欧州対外活動庁副事務次長が出席予定だった会合。中国外務省は同日の定例会見で「中欧は関連対話について意思疎通を維持している」と述べた。

米財務省、イラン武器調達網に追加制裁 中国・香港拠点を含む対象を指定

米財務省、イラン武器調達網に追加制裁 中国・香港拠点を含む対象を指定

米財務省は6月10日、イラン革命防衛隊(IRGC)とイラン国防軍需省(MODAFL)の武器調達を支援したとして、OFAC(外国資産管理局)が9つの個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。対象には中国・香港拠点の個人や企業が含まれ、米政府はイランの兵器関連調達を支える海外ネットワークと資金の流れを断つ構えを強めた。国務省も同日、イランの通常兵器関連活動を理由に4つの個人・団体へ別建ての制裁を科して…

米軍、イラン複数標的への追加攻撃を完了 通信・防空施設などに打撃

米軍、イラン複数標的への追加攻撃を完了 通信・防空施設などに打撃

米中央軍は6月10日、イラン国内の複数標的に対する追加の自衛的攻撃を完了したと発表した。ロイターなどによると、攻撃は米東部時間10日午後5時15分、テヘラン時間11日午前0時45分ごろに始まり、開始から約4時間後に完了した。これに先立ち、トランプ大統領は合意がまとまらなければイランを再び強く攻撃すると公言しており、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢が鮮明になった。

米AIインフラ論争に中国関連工作が便乗 ChatGPTで投稿や漫画を作成

米AIインフラ論争に中国関連工作が便乗 ChatGPTで投稿や漫画を作成

OpenAIは6月10日公表の報告書で、中国関連とみられる影響工作の関係者がChatGPTを使い、トランプ米政権の関税政策への反対をあおる内容や、米国内のデータセンター・AI政策をめぐる議論に介入するための素材を作成していたと明らかにした。同社は関連アカウントを停止した。

レバノン南部でイスラエル軍空爆、少なくとも13人死亡 停戦後も応酬

レバノン南部でイスラエル軍空爆、少なくとも13人死亡 停戦後も応酬

レバノン治安当局筋によると、10日、レバノン南部でイスラエル軍の空爆があり、少なくとも13人が死亡した。国営通信は、死者のうち9人が沿岸都市ティルス東方のデイル・デッバ村で出たと伝えている。イスラエルが親イラン武装組織ヒズボラへの攻勢を続ける一方、ヒズボラ側も同日、南部でイスラエル軍に対する新たな攻撃を行ったと主張しており、4日に示された停戦枠組みの後も、大きな死傷を伴う応酬が続いている。

ヘグセス氏、グアンタナモ湾でキューバに警告 米本土到達兵器の取得をけん制

ヘグセス氏、グアンタナモ湾でキューバに警告 米本土到達兵器の取得をけん制

ヘグセス米長官は2026年6月10日、キューバ・グアンタナモ湾の米海軍基地を訪れ、現地の米軍要員を前にキューバ政府を強くけん制した。同基地や米本土に到達し得る兵器の調達、またはそうした兵器へのアクセスを図れば、米国との対立を招くと警告した。一方で、キューバとの前向きな関係を築く希望はなお持っているとも述べ、軍事的抑止と外交的余地を並べて示した。

パキスタン、アフガン東部3州を空爆 タリバン側は子ども11人含む13人死亡と発表

パキスタン、アフガン東部3州を空爆 タリバン側は子ども11人含む13人死亡と発表

アフガニスタンのタリバン暫定政権のザビフラ・ムジャヒド報道官は6月10日、パキスタン軍機がアフガニスタン東部の3州を空爆し、少なくとも13人が死亡したと明らかにした。死者には子ども11人が含まれるという。AP通信は、約1カ月続いていた小康状態が終わったと伝えており、春先に激化したアフガニスタン・パキスタン間の越境紛争が再び緊張局面に入った形だ。

日本とマレーシア、海上保安協力覚書で合意見通し マラッカ海峡の海上法執行を制度化

日本とマレーシア、海上保安協力覚書で合意見通し マラッカ海峡の海上法執行を制度化

報道によると、日本とマレーシアの両政府は10日の高市首相とアンワル・イブラヒム首相の会談で、海上保安庁とマレーシア海上法令執行庁(MMEA)の協力覚書締結に向けて合意する見通しだ。マラッカ海峡などのシーレーン安全確保を背景に、違法漁業、密輸、捜索・救助を含む海上法執行の連携を恒常的な枠組みに移す狙いがある。

アリババ、テンセント、BYDなどが米リスト掲載 中国は安全保障名目の圧力と反発

アリババ、テンセント、BYDなどが米リスト掲載 中国は安全保障名目の圧力と反発

中国外務省の林剣報道官は6月9日の定例記者会見で、米国防総省が6月8日に公表した2021会計年度国防権限法1260H条に基づく中国企業リストを巡り、米側に誤ったやり方を正し、中国企業への不当な圧力をやめるよう求めた。会見では、AFP記者がアリババ、テンセント、BYDなどを挙げて中国側の受け止めを尋ねた。最新の米側文書では、アリババ、バイドゥ、BYD、テンセントなどが掲載対象に含まれている。

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