サイバー通信情報監理委員会が発足 政府の能動的サイバー防御を監督
政府は1日、能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が発足したと説明。通信情報の取得や攻撃元サーバーへの無害化措置を独立して承認・チェックする。
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政府は1日、能動的サイバー防御を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が発足したと説明。通信情報の取得や攻撃元サーバーへの無害化措置を独立して承認・チェックする。
クウェート国際空港で1日、燃料タンクがドローン攻撃を受け火災が発生した。ロイターとKUNAによると、死傷者は確認されていない。
ルビオ米国務長官はフォックス・ニュースで、ベネズエラには移行段階の後に自由で公正な選挙が必要だと指摘し、忍耐は必要だが慢心は禁物だと述べた。
ルビオ米国務長官はフォックス・ニュースで、イランとの戦闘は「終結が近い」と述べ、終了後はNATOとの関係や同盟負担の見直しが必要だとの考えを示した。
英国のヒーリー国防相は、中東の同盟国支援に向け追加部隊を派遣し、サウジアラビアにスカイセイバー防空ミサイルシステムを展開。カタールでのタイフーン運用延長も発表した。
EUのカラス外交安全保障上級代表らがウクライナのキーウで非公式外相理事会を開催。ブチャも訪れ、ロシアの責任追及とウクライナ支援を改めて確認した。
政府内で、INPEXがインド向けにLPGを供給し、見返りに原油やナフサを受け取るバーター取引案が浮上。木原官房長官は報道を認めつつ、外交上のやり取りへのコメントを避けた。
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が東京都内で会談し、経済関係に加え、エネルギー安全保障や防衛分野での協力強化を確認した。外務省が公式訪日を両国関係強化の機会と位置付けた中で、首脳会談が具体化した。
カンボジア政府は、中国に発注したフリゲート艦とみられる軍艦の到着記念式典を4月上旬にもリアム海軍基地で開く方針。中国支援で拡張した基地で、対中軍事協力が改めて表面化する。
防衛省は東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書改定をにらみ、AI活用と無人機投資を軸に自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保の難しさを背景に、運用改革も検討する。
陸上自衛隊は31日、熊本・健軍駐屯地に25式地対艦誘導弾、静岡・富士駐屯地に25式高速滑空弾を配備。旧12式地対艦誘導弾能力向上型などの名称も25式系に統一され、スタンド・オフ防衛能力が部隊配備段階に入った。
高市早苗首相とフランスのマクロン大統領は、4月1日の首脳会談に合わせ、感染症対策や保健・医療の技術革新、UHC拡大を軸に、インド太平洋の健康安全保障支援も盛り込む保健協力強化の共同声明を調整している。
サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地がイランの攻撃を受け、展開中の米軍E-3早期警戒管制機1機が破壊された。AP通信によると米軍要員10人以上が負傷し、被害確認が続く。
政府は31日の閣議で、武力攻撃を想定した避難施設確保の基本方針を決定。民間の地下駐車場など地下施設を活用し、官民連携でシェルター確保を進める。有事への備えとして全国的な受け入れ体制づくりの枠組みを明確にした。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領がホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終える意向を示したと報道。海峡再開を後回しにする案や攻撃拡大の警告も伝えられ、政権内で対イラン方針が揺れている。
南スーダン首都ジュバ郊外のジェベル・イラク金鉱山が武装集団に襲撃され、少なくとも70人超が死亡。警察は負傷者多数とし、SPLM/A-IOは政府軍SSPDFの関与を主張している。
イラン国会で、ホルムズ海峡を通過する船舶に通過料の支払いを義務づける法案の審議が始まった。法案は最優先扱いで約250人の議員が賛同しているが、料金額や制度の詳細は未公表。
米紙報道によると、米軍の対イラン作戦初日に新型地対地ミサイルPrSMがイラン南部で使用され、スポーツ施設隣接の学校が攻撃を受け少なくとも21人が死亡。米中央軍の作戦開始公表後、経緯が問われている。
フィナンシャル・タイムズは、ヘグセス米国防長官の担当ブローカーが対イラン攻撃前にブラックロックの防衛関連ETFへの投資を打診したと報道。利益相反や市場公正性が焦点。
米軍第82空挺師団が中東展開に入り、AP通信は3月24日、少なくとも1000人の派遣準備を報道。追加の海兵隊投入で対イラン作戦は海空中心から地上オプションも含む態勢へ広がっている】【。