佐賀空港オスプレイ拠点訴訟 自衛隊駐屯地計画めぐる県の対応に違法性なし
佐賀空港近くの自衛隊オスプレイ拠点予定地で、県有地の無償提供は違法と訴えた原告35人の住民訴訟で、福岡高裁は佐賀県の判断を違法と認めず控訴を退けた。空港ターミナル先で続く公共用地の防衛施設利用をめぐる論点は依然くすぶっている。住民側は今後上告を検討している。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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高騰する出産費用に歯止め 厚労省が「自己負担ゼロ」案を提示
厚生労働省は分娩費用を公的医療保険で全額賄い、通常の出産を事実上「自己負担ゼロ」とする案を提示。来年の通常国会で関連法案提出、27年度以降の実施をめざす中、出産費用高騰が家計を圧迫する状況で負担の分かち合い方が問われる。財源や負担割合を巡る議論も焦点だ。
旧姓の公的使用に法的根拠 政府が新制度整備へ、夫婦同姓は維持
政府は来年1月の通常国会に旧姓の通称使用に法的根拠を与える法案を提出する方針。夫婦同姓の枠組みを維持しつつ、役所や金融機関での手続き負担を減らす狙いだが、名前をめぐる議論はどこまで進むかが焦点となる。実務上の運用や本人確認、証明書類での扱いなど具体的な運用面が課題となる。
中国大使館が講和条約を正面批判 サンフランシスコ体制へ異議を表明
在日中国大使館が12月2日、X投稿でサンフランシスコ講和条約を「不法で無効」と名指し批判。中国やソ連を排除して締結されたと主張し、高市首相の議論がきっかけに。条約の正統性と日本政府の台湾に関する「法的地位判断しない」立場が国内外で論点化している。
高市首相が初の福島視察 廃炉完遂へ国の責任強調
高市早苗首相は12月2日、就任から約2カ月で初めて福島県を訪れ、福島第1原発の構内に足を踏み入れ電力会社担当者から廃炉と事故処理の進捗説明を受けた。除染土の最終処分について段階的な道筋を示す考えや、廃炉に国が最後まで責任を負う姿勢を強調し、長期に及ぶ負担の所在を改めて問いかけた。
ふるさと納税の“お得”にブレーキ 住民税控除の新制限、2026年度改正で浮上
政府・与党はふるさと納税の住民税などの控除に新たな上限を設ける案を検討。制度開始から約15年、高所得者の優遇解消や地方財源確保をめぐり、2026年度税制改正に反映する方向で、負担と恩恵の公平な分配が焦点となる。寄付者の「お得感」と地方創生のバランスも課題だ。
デジタル庁、国産LLMを公募 行政AI基盤「源内」に国内技術を組み込む一歩
デジタル庁が行政向けAI基盤へ組み込む国産大規模言語モデル（LLM）を募集開始。生成AI「源内」と連携し、人口減少対策で行政業務の効率化や産業への影響を問う。国産採用で現場の負担軽減や産業振興につながるか注目だ。応募は2026年1月30日まで。
高市首相が「進撃の巨人」引用 国際投資会議で日本戦略をアピール
12月1日、東京都で開かれた国際投資会議で高市早苗首相が人気漫画『進撃の巨人』の決めぜりふを英語で引用し、サウジ主導の場で危機管理投資を成長戦略として世界の投資家に印象づけようとした演出の狙いと背後にある課題を検証する。背景の利害関係や外交的影響も併せて分析する。
税優遇と補助金を一斉点検 政府が初の効率化会議を開催
政府は12月2日に初の関係閣僚会議で税優遇や高額補助金の「総点検」に着手。片山財務相は2026年度予算に見直しを反映する方針を示し、地域や企業への影響を踏まえ、無駄と生活・雇用の基盤の線引きや痛みの配分が焦点になる。国民負担の公平性や経済影響も議論される。
カナダがEU防衛基金「SAFE」に参加 共同調達枠で企業参画へ
カナダはEUの防衛基金「欧州安全保障行動（SAFE）」への参加に合意。最大1,500億ユーロの共同調達枠にカナダ企業も参入可能となり、対ロシア抑止や対米依存の見直しに向けた一歩となるが、費用負担や新たな安全保障地図の形成が課題だ。今後の費用分担や同盟再編が焦点だ。
ベラルーシが領空侵犯を抗議 リトアニアは否定 無人機巡り緊張再燃
ベラルーシとEU加盟国リトアニアの国境付近で再燃する空域摩擦。12月1日、無人機の偵察やビラ散布を巡りベラルーシが抗議、リトアニアは事実無根と否定。首都圏空港は気球飛来で長時間の運航停止を余儀なくされ、越境する小型機の応酬が市民生活を圧迫している。
尖閣周辺で中国海警局が日本漁船に接近、海上保安庁が退去要求
尖閣諸島周辺で再び対立。海上保安庁は領海内で操業中の日本漁船に中国海警局の船が接近したため退去を要求。中国側は漁船の領海侵入を主張し、漁師の安全確保が改めて課題に。現場では巡視船の介入や領有権を巡る主張がぶつかり、板挟みとなる漁師の安全と今後の海域での対応方針が焦点となる。
マクロン氏が国賓訪中 経済・安保の懸念抱え4度目の首脳会談へ
マクロン大統領が12月3〜5日国賓として中国訪問、習近平と会談。鋼鉄やEVを巡る経済・安全保障の懸念と先端技術へのアクセス拡大を図る中、3日間でサプライチェーンや投資制限も議題に、欧州が対中依存と安全保障リスクの両立を模索する重要局面となる。
ヘグセス国防長官が攻撃許可 カリブ海空爆で国際法議論に再火
ホワイトハウスは、９月のカリブ海でのベネズエラ発船舶への空爆で国防長官が繰り返し攻撃を許可したと認め、麻薬密輸対策を名目に生存者攻撃の疑いも指摘され国際法上の「自衛」の線引きが問題になっている。複数回の攻撃許可や海軍司令官の関与で国際社会の批判と責任追及が強まっている。
南アフリカ・ズマ元大統領の娘が辞任 ウクライナ前線への国民派遣疑惑で当局が調査
南アフリカのズマ元大統領の娘で新興MK党議員ドゥドゥジレ・ズマ・サンブドラ氏が、ロシア経由でウクライナ前線へ若者17人を送った疑いで捜査を受け、国会議員を辞任した。人身取引や外国軍勧誘の疑惑が若者と政治に与える影響を探る。救助要請や政府対応の経緯も焦点だ
林総務相陣営の「労務費」問題が告発へ 出納責任者が買収容疑で訴えられる
昨年10月の衆院選で林芳正総務相（衆院山口3区）陣営が「労務費」として多額支出した問題が刑事告発に発展。出納責任者が公職選挙法違反で広島地検に告発され、12月2日の林氏会見では事実関係に関する具体的説明を避けた。選挙運動で認められる労務費の範囲と陣営の説明責任が改めて問われている。
韓国大統領が宗教団体の解散命令を検討 政治介入問題で日本の例に言及
韓国の李在明大統領が宗教団体への「解散命令」検討を政府に指示。12月2日の閣議で示した措置で、日本の旧統一教会の問題を念頭に置き、解散命令などの法的措置を検討。前政権との癒着疑惑や幹部の贈賄裁判も進む中、宗教と政治の線引きを誰がどう決めるのかが問われている。
「立場変更は事実でない」日本が再反論 台湾有事発言で国連舞台に応酬
中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、グテレス事務総長に2度目の書簡で強く抗議。木原稔官房長官は閣議後の会見で中国の「立場変更」主張を事実でないと否定し、国連を舞台にした応酬が台湾情勢と日中関係の緊迫を際立たせている。
香港・大埔区火災の責任はどこへ 原因解明ビラ配布の学生が警察署を後に
香港・大埔区の公営住宅火災で約150人が死亡した戦後最悪級の惨事を受け、独立調査を求めるビラ配布で拘束された24歳学生の釈放と、追悼の花束とビラが並ぶ光景から、事故の原因究明と責任追及の是非が香港社会に突き付けられている。行政の説明責任や表現の自由をめぐる議論も高まっている。
マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す
マドゥロ大統領が退陣と引き換えの安全な国外退去を米側に打診。11月21日トランプ大統領との通話で法的免責や制裁解除を要求したが拒否され、家族と1週間以内の出国のみ安全保証。期限後に米国は上空閉鎖を実施し、政権終焉のコストが問われる。国際的影響も懸念される。
