米新戦略「防衛費GDP5%」要求 日本政府警戒、財政との板挟み
現地時間23日（日本時間24日）公表の米国防総省・国家防衛戦略が同盟国に防衛支出をGDP比5%へ引き上げる基準を提示。日本では既に増える防衛費と対米関係、厳しい財政制約のはざまで、次の増額幅が政治問題化する懸念が強まっている。与党内でも次年度予算を巡る論戦が予想される。
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「英兵は勇敢」トランプ氏が称賛投稿 NATO批判発言の火消しか
トランプ米大統領は24日、SNSでアフガニスタン派兵で犠牲を出した「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、NATO部隊を“前線にいなかった”とする発言への英国の強い反発を受けて、火消しに走ったが、英国側の反発は続いている。
トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告 対中協定巡り
トランプ米大統領は現地時間24日、自らのSNSでカナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%の全面関税を課すと警告。北米同盟で通商摩擦が一段と先鋭化し、カナダの対中政策と供給網への影響が注目される。
中国軍最高幹部に「主席責任制破壊」の烙印 軍紙社説で激しく非難
中国軍で最高幹部の失脚が現実味を帯び、中央軍事委員会副主席の張又俠と委員の劉振立が重大な規律違反の疑いで調査対象に。解放軍報は現地25日付社説で「主席責任制を踏みにじり破壊した」と踏み込み批判、軍の統制と指導体制の中枢に波紋が広がっている。影響は政治にも及んでいる。
IS収容施設をシリア軍が管理下に ラッカ、SDF撤退で警戒強まる
23日（日本時間24日）、シリア政府軍が北部ラッカのアルアクタン刑務所を掌握。クルド系主導のSDF撤退直後で、IS関連拘束者の扱いや治安空白、拘束者流出への警戒が高まっている。国際社会や人権団体が監視を強め、拘束者の身元確認や移送管理の透明性が求められる局面だ。
中国、NVIDIA「H200」調達容認か 国産優先方針と綱引き鮮明
中国のAI向け半導体調達で米NVIDIAの先端GPU「H200」が再び焦点に。23日、当局が大手IT企業にH200発注準備を認め、国内チップ優先政策との綱引きが表面化した。背景にはサプライチェーンや国家安全保障、技術自立の議論があり、今後の規制動向が注目される。
中国軍激震、張又俠副主席ら調査 「重大違反」で最高幹部2人失脚か
中国国防省は24日、人民解放軍の最高指導機関・中央軍事委の張又俠副主席と劉振立委員を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査すると発表。現役最高幹部が同時に捜査対象となる異例事態で、軍上層部の動揺や指導体制への影響が注目される。捜査の具体的理由は公表されておらず、国内外の注目を集めている。
「韓国が抑止の主役」米が方針転換 対北朝鮮、米軍支援縮小か
現地時間23日（日本時間24日）付で米国防総省が公表した国家防衛戦略は、対北朝鮮抑止で米軍を「より限定的」な支援にとどめ、抑止の主要責任を韓国に移す方針を示し、地域の抑止枠組みと韓国の安全保障観に波紋を広げている。米韓同盟の役割分担や在韓米軍の態勢にも影響が及ぶ見通しだ。
イラン弾圧「残酷」と国連非難 緊急会合で停止要求、訴追へ証拠記録も
イランの反政府デモでの当局対応が国際問題化。国連人権理事会は23日ジュネーブで緊急会合を開催し、トゥルク高等弁務官が「残酷な弾圧」を終えるよう要求、加盟国は将来の訴追を視野に証拠記録の強化を求めた。現地での映像や証言の収集が重視され、市民の安全確保と説明責任の追及が焦点となる。
露のインフラ攻撃で需給悪化 ウクライナ広範囲で停電、厳冬の危機
現地時間23日、ウクライナはロシアによるエネルギーインフラへの反復攻撃で電力需給が急速に悪化し、ほとんどの地域で緊急の計画停電を余儀なくされている。氷点下の寒さの中、電気と暖房が同時に断たれる局面が増え、市民生活や医療・公共サービスへの影響が深刻化している。
米、対キューバ「海上封鎖」検討か 石油流入阻止へ強硬策浮上
現地時間23日（日本時間24日）報道によると、米政権内でキューバへの石油流入を断つ「海上封鎖」案が選択肢として検討されている。制裁を超え得る強硬措置で、実施は地域の緊張や人道面への影響を左右する可能性がある。実行には法的根拠や同盟国の支持、船舶検査の運用など課題も残る。
中国軍機26機・艦6隻が台湾周辺で活動 18機中間線越え、気球も
台湾海峡周辺で中国軍の動きが続き、台湾国防部は1月24日午前6時（日本時間午前7時）までの24時間に軍用機延べ26機、軍艦6隻が活動、うち18機が中間線を越え、気球1機も確認したと発表した。台湾は警戒を強め、周辺海域の監視を強化している。緊張が続いている。
コソボ選挙不正で109人拘束 大規模票改ざん疑い、当選者変更も
コソボ捜査当局は現地23日（日本時間24日）、昨年末総選挙の集計段階で大規模な票の改ざん疑いがあるとして選挙事務員ら109人を拘束。政党ごとの議席配分は変わらなくとも当選者が入れ替わり得る事実は選挙管理と民主的信頼を揺るがしている。今後の司法手続きや国際監視の結果が注目される。
国連専門家「強制労働」懸念に中国猛反発 「根拠なし」と全面否定
国連人権専門家が1月22日に中国各地で少数民族への国家主導の強制労働疑惑が続くと懸念を表明したのに対し、中国外務省は23日の記者会見で根本的に根拠がないと全面否定。人権問題は供給網や企業活動にも影響し、応酬が先鋭化している。国際的な監視や企業の取引判断にも波及し得るとの指摘がある
ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国が今月にかけてロシア産原油の受け入れを増加させる見通しだ。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積荷が中国に回り、制裁は取引停止ではなく物流と買い手の再編を通じて市場構造を変えつつある点が異例だ。輸入増加の影響も懸念される。
グリーンランドで対米戦想定か デンマーク軍に臨戦命令、同盟に溝
グリーンランド派遣のデンマーク軍が米国による攻撃を想定し臨戦態勢を命じられていたと報道。AFP配信や公共放送が確認した軍の命令文書が出所。同盟国を仮想敵に置く備えが表面化した点が異例とされる。背景には地政学的緊張や米デンマーク関係の複雑化があると指摘される。
「危険な場所にいない」トランプ氏がNATO酷評 アフガン巡り遺恨
トランプ大統領がNATO加盟国のアフガニスタンでの戦闘に「前線から少し離れていた」と発言し、欧州の退役軍人や政府関係者の強い反発を招いた。グリーンランドを巡る緊張と合わせ、同盟内部の信頼低下や外交的対立が懸念される。議論が高まり安全保障に影響の恐れ。
米、新防衛戦略で「本土最優先」鮮明に 同盟国へ自助努力迫る
現地時間23日（日本時間24日）、米国防総省は安全保障政策の指針となる国家防衛戦略（NDS）を公表。米本土防衛を最優先に掲げ、同盟国に対して防衛費・自助努力の拡大を求め、戦後の同盟運用の前提を揺るがす可能性があると示した。影響は日本を含むアジア太平洋にも及ぶ可能性がある。
原口・河村氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」設立 第三極結集目指す
原口一博元総務相（佐賀1区）と地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏は1月24日、東京都内で記者会見し合流して新党を立ち上げると発表。解散・総選挙を目前に相次ぐ新党結成と政党要件を巡る動きが、候補擁立や選挙戦の構図を揺るがし始めている。影響は全国に波及する可能性も指摘される。
伊メローニ氏、トランプ氏に規約修正要請 「平和評議会」憲法抵触の懸念
メローニ首相は23日、トランプ米大統領が発足させた「平和評議会」への参加を巡り、議長に権限が集中する現行規約がイタリア憲法の要件を満たさないとして規約の修正をトランプ氏に要請し、参加条件の整備を求めた。
