ゼレンスキー氏が中東諸国と安保協定 対ドローン防衛で連携拡大
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、サウジアラビアやカタール、UAEとの安全保障協力を具体化。カタールとは10年の安全保障協定を締結し、対ドローン分野の連携拡大がロイターやAP通信で伝えられた。
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、サウジアラビアやカタール、UAEとの安全保障協力を具体化。カタールとは10年の安全保障協定を締結し、対ドローン分野の連携拡大がロイターやAP通信で伝えられた。
トルコ国防省は、イラン発射の弾道ミサイルがトルコ領空に入り、東地中海に展開するNATOの空・ミサイル防衛で迎撃されたと発表。NATOも識別・追跡後の迎撃とし、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を引き上げた。進路など詳細は公表されていない。
ゼレンスキー大統領は、支援国からロシアの石油・エネルギー施設への攻撃抑制を示唆されたと明らかにした。原油価格上昇の中、対露長距離攻撃と市場への配慮が焦点となっている。
トランプ氏がホルムズ海峡の再開やイランとの合意が進まなければ、電力施設や油田、カーグ島、海水淡水化施設を攻撃すると警告。イランは直接協議を否定している。
高市早苗首相は赤沢亮正経産相を重要物資安定確保担当相に任命。中東情勢による供給制約を受け、石油製品やナフサ、医療関連製品の供給網を総点検し、代替調達を急ぐ。
イランメディアは革命防衛隊海軍司令官アリレザ・タングシリ氏の死亡を報道。イスラエルのカッツ国防相が殺害を主張していたが、同一事案かは不明。
台湾訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を要請。頼清徳総統との会談後、対中抑止に向けた防衛投資の加速を訴え、中国の軍事活動への懸念も示した。
29日、アフガニスタン東部クナル州アサダバード周辺で越境砲撃があり、アフガン側は民家や農村部が攻撃され死傷者が出たと主張。AP通信によると、パキスタン側は民間地域狙いを否定し、応戦で弾薬庫を攻撃しただけだと説明した。
ミャンマーの首都ネピドーで新大統領選出手続きが始まり、国軍はミンアウンフライン氏を候補に指名。下院・上院・軍側が各1人を出し、新議会が大統領と2人の副大統領を選ぶ。最終投票日は未定。
イスラエル軍は30日早朝、イエメンから発射されたドローン2機を迎撃した。フーシ派は28日に初のミサイル攻撃を行い、対イランの戦闘が周辺地域へ拡大している。
赤沢経産相は衆院予算委で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要と表明。政府は石油製品の供給網維持や激変緩和策を進め、1兆円の予備費で機動対応する方針。
ニューヨーク・タイムズは、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報道。海兵隊2500人や第82空挺師団の増派も進み、トランプ政権の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。
インド政府は総額250億ドルの防衛調達を承認。輸送機、ロシア製S-400地対空ミサイル、遠隔操縦攻撃機に加え、Su-30延命や海上保安用ホバークラフトも対象となった。
ノルウェー政府は2036年までの防衛費に1150億クローネを追加し、2024年の長期計画を拡張。ロシアの脅威を念頭に、2035年にGDP比3.5%を見込み、近距離防空とドローン対策を優先し、長距離装備の導入は一部先送りする。
トランプ大統領は、米国とイランが直接・間接で協議していると明らかにし、イラン新指導部を「非常に理性的」と評価した。米軍の中東増派やカーグ島掌握案も浮上し、対話と軍事圧力が並行している。
レバノン南部のUNIFIL拠点付近で飛来物が爆発し、インドネシア出身の平和維持要員1人が死亡、1人が重体となった。外務省は3人負傷を確認し、UNIFILは発射元不明として調査を始めた。
中国外務省は古屋圭司衆院議員への制裁を北京で発表した。中国国内資産凍結、ビザ不発給、入国禁止を科し、台湾訪問や「台湾独立」勢力との結託を理由に挙げた。
高市早苗首相は30日の衆院予算委員会で、イランとの首脳対話の時期は国益を踏まえ総合判断すると表明。ホルムズ海峡をめぐる日本船舶の通過確保に向けた対話も、事態の推移を見て判断するとした。
メルツ首相はベルリンで、停滞する次世代戦闘機計画FCASの立て直しと欧州防衛産業協力の維持に全力を尽くす考えを表明。仏独西共同計画をめぐる合意期限は4月中旬に設定された。
レバノンの死者数をめぐり、保健省は26日までの1週間で約700人、27日には空爆と地上作戦による死者1142人を公表。イスラエル軍は今週、ヒズボラ戦闘員700人超を殺害したと発表した。