国際通信の99%を支える海底ケーブル、陸揚局の分散と安全管理を政府が強化する方針
政府は、国際通信を支える海底通信ケーブルと、ケーブルを地上ネットワークにつなぐ陸揚局の防護強化に向け、制度見直しや安全管理の強化を進める方針だ。総務省の検討会では5月26日、防護策の「とりまとめ骨子(案)」が示され、陸揚地点の集中や一部陸揚局の老朽化が課題として整理された。日本の国際通信は約99%を海底ケーブルに依存しており、損傷や障害が起きれば、クラウド利用や国際金融取引、企業の越境業務に広く影…
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
政府は、国際通信を支える海底通信ケーブルと、ケーブルを地上ネットワークにつなぐ陸揚局の防護強化に向け、制度見直しや安全管理の強化を進める方針だ。総務省の検討会では5月26日、防護策の「とりまとめ骨子(案)」が示され、陸揚地点の集中や一部陸揚局の老朽化が課題として整理された。日本の国際通信は約99%を海底ケーブルに依存しており、損傷や障害が起きれば、クラウド利用や国際金融取引、企業の越境業務に広く影…
2026年6月9日朝、モスクワ東郊のモスクワ州バラシハで走行中のBMW X3が爆発し、運転していた男性が死亡した。ロシア捜査当局は刑事事件として捜査を始めた。複数のロシア独立系メディアは、死亡した男性について、ロシア国防省ミサイル・砲兵総局で補給部門を担ったダミル・ダビドフ氏だと報じている。
防衛装備を国内で作り続ける体制と、海外移転を支える実務機能を一体的に整える新たな仕組みが、2026年の安全保障政策見直しで検討課題になっている。ロイターは10日、政府が新法人「防衛公社(仮称)」の設立を検討し、2026年末に改定する安全保障関連3文書への反映と2027年通常国会での法整備を視野に入れていると、複数の政府関係者の話として報じた。法人形態や業務範囲は固まっておらず、装備品の生産支援、企…
トランプ大統領の表明と米主要メディア報道によると、米軍は6月9日、イランへの新たな自衛攻撃を開始した。大統領は、ホルムズ海峡付近で活動していた米陸軍のAH-64アパッチについて、イランが撃墜したと主張し、米国は対応を迫られたと述べた。一方、AP通信は米当局者の話として、同機はイランの無人機と衝突して墜落したと伝えており、衝突が意図的だったかは不明で、公式には調査中とされている。停戦後もかろうじて保…
北アイルランドでは9日、ベルファストを中心に、前夜の刺傷事件を受けた反移民デモが広がり、一部が暴徒化してバスや車両への放火が発生した。警察は、事件で拘束していたスーダン人の30歳の男が殺人未遂などで訴追されたとし、各地で散発的な騒乱が起きているとして平静を呼びかけている。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が10日に伝えた習近平国家主席の謝意メッセージによると、習氏は金正恩朝鮮労働党総書記との会談で「重要な共通認識」に達し、地域および世界の平和を守ることで一致したと表明した。8日の平壌での首脳会談と9日の公式日程を経て、中朝双方は今回の訪問を関係強化と平和・安定への貢献を示す機会として打ち出した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年6月9日、エストニアの首都タリンでラトビアのアンドリス・クルベルグス首相と会談し、防衛協力文書「Drone Deal」に署名した。会談は同地で開かれたウクライナ・北欧バルト首脳会議に合わせて行われたもので、ウクライナ大統領府は、この形式の協定は同国にとって6件目だとしている。
レバノン南部の港湾都市ティールで9日、イスラエル軍の攻撃があり、レバノン保健省の発表によると、少なくとも8人が死亡、少なくとも32人が負傷した。ロイターなどによれば、死者を出した攻撃の数分後にイスラエル軍がティール市全域を対象とする避難警告を出し、都市部への攻撃と住民退避が同じ日に重なる緊迫した局面となった。
フィリピンの国家タスクフォース「西フィリピン海国家タスクフォース(NTF-WPS)」は9日、スカボロー礁(フィリピン名バホ・デ・マシンロック、中国名・黄岩島)で確認された浮体構造物を巡り、フィリピン外務省が中国に対して適切な外交措置を講じたと発表した。フィリピン側は構造物を「違法な存在」と位置付けており、3日時点の「検証中」から、外交ルートで中国側に対応を求める段階へ進んだ形だ。
ウクライナ北東部ハルキウ州のチュフイフで6月9日未明、ロシア軍による夜間攻撃があり、3人が死亡、6人が負傷した。ハルキウ州当局が明らかにした。死者には22歳の女性が含まれ、複数の報道では妊娠中だったとされる。
報道各社によると、自民党は6月9日の総務会で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府への提言を了承した。提言は、防衛力強化の裏付けとなる予算を確保し、「5年以内」に防衛力の変革を成し遂げるよう求める内容だ。日本の防衛費について具体的な数値目標は示さず、NATO加盟国などが国内総生産(GDP)比3~3.5%の国防費目標を掲げる動きを例示し、自国防衛への「国家意思」を明確に示す必要性を打…
台湾海巡署は9日、中国側船舶が台湾周辺を航行中の商船に対し、出発港や目的港などを無線で照会し、海域の管轄権を示唆する「妨害行為」を行ったと明らかにした。7日以降、通過中の商船3隻が対象となり、台湾側は各商船に対し、中国側の問い合わせに応じる必要はないと呼びかけた。
米紙ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、米陸軍のAH-64アパッチ攻撃ヘリが2026年6月8日、ホルムズ海峡付近で墜落し、乗員2人が救助された。墜落原因は特定されておらず、イラン側の攻撃を受けたのか、機械的不具合などによる事故なのかは判明していない。
台湾軍は9日、中国軍の水陸両用部隊による上陸侵攻を想定した沿岸実弾演習を実施した。ロケット弾や火砲を使い、上陸部隊を海岸線で阻止する反上陸戦闘を訓練したもので、準備時間を短くしたより実戦に近いシナリオとして行われた。
木原稔官房長官は6月9日の閣議後会見で、日比両政府が排他的経済水域(EEZ)と大陸棚の海洋境界画定交渉に入る方針をめぐり、中国が反発していることに言及した。木原氏は、仮に境界画定協定を結ぶ場合でも、効力は日本とフィリピンの権利・義務に関するものに限られ、第三者を法的に拘束しないと説明。「国際法上も何ら問題ない」と述べ、日本政府の立場を示した。
イランとイスラエルは6月8日、相互攻撃をいったん停止する姿勢を示した。トランプ米大統領が双方に「直ちに撃ち合いをやめる」よう求めた後、イランは対イスラエル軍事作戦の停止を発表し、イスラエル側もイランへの空爆停止に応じたと伝えられた。ただ、イランはイスラエルがレバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続ければ、攻撃を再開し、より強く反撃すると警告した。
ロシアのガルージン外務次官は、ロシア紙イズベスチヤのインタビューで、ロシアとベラルーシが「連合国家」の安全保障を確保するため、核兵器を含むあらゆる手段の使用に常に備えていると表明した。両国が既存の安全保障枠組みを背景に、対外的な核抑止姿勢を改めて前面に押し出した形だ。
ドイツ政府当局者と仏大統領府側の説明によると、フリードリヒ・メルツ独首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は6月8日、次世代戦闘機計画FCAS/SCAFの中核である共同戦闘機部分について、共同開発・製造を進めないことで一致した。欧州防衛協力の象徴とされてきた大型計画は、最も重要な柱を失う局面に入った。
ラトビア国防省は6月8日、同国東部ラトガレ地域の領空に侵入した外国製ドローンを、NATOのバルト空警備任務に就く戦闘機が撃墜したと発表した。ロイターがフランス軍報道官の説明として伝えたところでは、対処したのはフランス軍のラファール戦闘機だった。ラトビア当局は、ドローンがロシアの電磁戦の影響でロシア側から領空に入ったと説明しているが、発射主体や運用主体は明らかにしていない。NATO東部境界で続く越境…
北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)や中国側発表によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と中国の習近平国家主席は8日、平壌で会談し、中朝関係の発展と協力拡大で一致した。協力対象には経済・貿易、インフラ、科学技術、教育、人的・文化交流などが挙げられ、両首脳は高官級往来を通じた戦略的意思疎通の深化でも合意した。政治的な友好確認にとどまらず、実務分野と対外協調の両面で連携を広げる姿勢を示した。