イスラエル軍攻撃で記者ら11人死亡、ガザ 停戦下の安全揺らぐ
昨年10月の停戦が続くガザで1月21日、イスラエル軍の攻撃により避難民キャンプ付近の車両が襲われ、少なくとも11人が死亡、うち3人は取材中のパレスチナ人記者だった。停戦後も民間人や記者の安全が脅かされている現状を報じる。国際社会の懸念も強まっている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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重慶日本総領事の承認滞る？中国「手続き中」 邦人保護へ影響注視
中国・重慶の日本総領事館トップが空席となっている問題で、22日の中国外務省は手続きに従い処理中と説明。後任の事前承認が滞っているとの観測があり、両国が理由を明言しないまま、在留邦人保護や領事業務の実務への影響が注目されている。専門家や在留邦人から懸念も指摘されている。
米、原発優遇と引き換えに廃棄物処分場要請か 報道に対しDOEは否定
ロイター報道によれば、米政府が原発新設への優遇策と引き換えに州へ原発由来の放射性廃棄物最終処分場の受け入れを求める案を検討。米東部時間21日付で今週にも州の意向を探る可能性があるとされる一方、エネルギー省（DOE）は現時点で決定はなく誤りだと否定した。
英の中国「メガ大使館」承認、中国側は義務と主張 安保・監視に懸念
英政府が20日、ロンドン中心部への中国大使館移設計画を承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設建設を支援する「国際的義務」があると主張。メガ大使館と呼ばれる計画に対し、周辺治安や反体制派への監視強化を懸念する市民団体や議員らの声が続いている。
衆院選控え偽情報対策をSNS事業者に要請へ 木原官房長官が方針
衆院選公示を27日に控え、ネットの偽情報や誹謗中傷が有権者判断を揺るがす懸念。木原官房長官は22日、2月8日投開票の衆院選でSNSなどプラットフォーム事業者に適切対応を要請する方針を示した。選挙情報の信頼性確保や誹謗中傷対策を求め、プラットフォーム側の対応状況が焦点に。
日本の常任理事国入りを強く否定、中国代表「資格ない」 国連改革協議
国連安保理改革を巡る政府間交渉の初会合（1月21日）で、国連中国代表部の孫磊臨時代理大使は、日本に常任理事国になる資格はないと改めて強く主張。中国が安保理常任理事国入りに対し明確に異議を示し、議論は一段と緊迫化し、今後の協議に影響を与えそうだ。
重要鉱物の調達多角化へ390億円、政府 JOGMECへ出資し開発後押し
政府は1月20日の閣議で、レアアースなど重要鉱物の供給網多角化のため2025年度予備費から390億円を支出すると決定。JOGMECを通じ海外鉱山開発や製錬投資を後押しし、資源安全保障や調達不安の解消で安定供給を図る狙いで、海外連携強化やサプライチェーン強靱化も視野に入れる。
ネタニヤフ首相、平和評議会への参加を表明 トランプ氏の招待受諾
ガザ戦後の統治をにらむ国際枠組みが政治的駆け引きの舞台に浮上。ネタニヤフ首相がトランプ米大統領の招きで「平和評議会」参加を表明し、ガザ統治案や復興・人道支援、地域の安全保障を巡る国際交渉が本格化しそうだ。関係国の利害対立やパワーバランスも試される局面だ。
ベネズエラ原油3割増産へ米大手に投資促す、米政権 市場への波及狙う
米政権はベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」余地があると評価。エネルギー長官クリス・ライトが21日に米石油大手へ巨額投資を促し、供給増が原油価格や地政学リスク、制裁を巡る議論、再建投資の行方に波紋を広げそうだ。エネルギー市場の需給や投資リスクに影響を与える見通しだ。
イラン反政府デモの死者3117人、当局が公表 殉教者と位置づけ正当化
イラン当局は、昨年12月28日に始まった反政府デモの死者が計3117人に上ったと初めて公式発表。多数を「殉教者」と位置づけ治安部隊の抑制を強調する一方、活動家や人権団体は実数が上振れする可能性を指摘しており、発表は初で信頼性に疑問が残り国際社会の注目も集めている。
AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委 対中輸出に歯止め
米下院外交委員会は21日、米国の行政判断に議会がブレーキをかける法案を圧倒的多数で可決。中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、大統領権限と安全保障のせめぎ合いが半導体現場の政策と企業活動に波及する可能性が出てきたと指摘され、業界の対応が注目される。
米大統領、カナダ首相に「感謝すべき」と反論 ダボスで対立鮮明化
1月21日のダボスで、トランプ米大統領がカナダに「感謝すべきだ」と迫り、前日に国際秩序の「断絶」を語ったカーニー首相との対立を鮮明化。ルールに基づく枠組みが揺らぐ中、安全保障と貿易を巡る同盟国の言葉が先鋭化し、影響は経済・安全保障の協力関係に波及する可能性がある。
トランプ氏、核開発再開ならイランへ軍事行動と警告 ダボスで示唆
世界経済フォーラム年次総会（WEF）ダボスの1月21日、トランプ米大統領はこれ以上の軍事行動は望まないと述べつつ、イランが核開発を再開すれば米国が対イランで軍事行動に踏み切ると改めて警告し、国際社会や市場への影響を示唆した。中東情勢の緊迫化を懸念させた。
グリーンランド取得へ意欲崩さず、トランプ氏 武力否定も警戒解けず
北極圏の要衝グリーンランドをめぐり、21日ダボスでトランプ米大統領が「武力は使わない」と述べつつ取得意欲を示した発言は、同盟国デンマークに波紋を広げ「前向きだが問題は消えていない」と警戒され、安全保障や北極戦略を巡る議論が続いている。国際政治でも注目を集めている。
軍事行動も辞さずとハマスに警告、トランプ氏 武装解除巡り期限切り圧力
ガザ停戦に関する「武装解除」を巡り、米国が期限を区切って圧力を強めた。トランプ大統領は21日、ハマスが2〜3日、遅くとも3週間以内に武装解除に応じなければ軍事行動も辞さないと警告し、停戦交渉と地域情勢に重大な影響が予想される。国際社会の対応や人道支援への影響も焦点となる。
独政府、トランプ氏の平和評議会構想に反対姿勢 国連機能弱体化を懸念
トランプ米大統領提案のガザ暫定統治枠組み「平和評議会」参加を巡り、ドイツ政府内で反対が鮮明化。外務省内部文書は国連機能の弱体化やトランプ氏に与えられる権限の大きさを問題視した。同文書は、国連の権限低下やトランプ氏に集中する決定権が地域情勢と国際秩序に悪影響を与える懸念を示した。
投獄された記者330人で高水準続く、CPJ調査 報道の自由悪化に警鐘
ジャーナリスト保護委員会（CPJ）の年次調査「監獄センサス」によると、2025年12月1日時点で投獄されているジャーナリストは330人。前年の384人から減ったものの、報道の自由の悪化が数字として固定化し高水準が続くとして警鐘を鳴らしている。
英中関係改善へビジネス対話を再開、英首相訪中 CEO協議会再編も
英中関係の温め直しが具体化。スターマー英首相の訪中に合わせ、かつての「黄金時代」のビジネス対話を復活させ、英中CEO協議会（仮称）を再編する方針で、貿易や投資を巡る協議を強化し経済関係の再構築を目指す。訪中時期は29〜31日との観測もあるが未確定。
国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を開始。国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、国際連携の実務窓口を設け、平時から情報共有や共同対処の体制を整備する狙いだ。
維新、衆院選公約で専守防衛見直しに言及 定数削減など政治改革も柱に
日本維新の会は1月21日、衆院選公約を発表。議員定数1割削減や企業・団体献金の見直しなど政治改革に加え、医療費大幅圧縮や専守防衛の解釈見直しまで踏み込み、争点を一気に拡大。支持層や無党派の反応、与野党の論争が焦点となる見通しだ。選挙戦の構図にも影響を与える可能性がある。
