日米、AI科学で10億ドル提携 日本がジェネシス・ミッション初の国際パートナーに
文部科学省、経済産業省、米エネルギー省（DOE）は6月4日、日本のAI for Scienceの取り組みと米国のAI国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」を連携させる日米戦略的パートナーシップを発表した。日本は同ミッション初の国際パートナーとなり、日米は今後5年間でそれぞれ5億ドル、合計10億ドル（約1,600億円）の戦略的投資を計画する。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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天安門事件37年、米国務長官の追悼声明に中国が政治体制中傷と批判
ルビオ米国務長官は、1989年の天安門事件から37年となる6月4日を前に声明を出し、「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と訴えた。これに対し、中国外務省は4日、米側が歴史的事実を歪曲し、中国の政治体制と発展の道を中傷しているとして反発した。人権と歴史認識をめぐる米中の応酬が、周年日に改めて表面化した。
ロシア、対西側の「法的戦」強化か SABがNATO対立の口実化を警告
6月4日に伝えられたラトビアの情報機関・憲法擁護庁（SAB）の見解では、ロシアはバルト3国を含む西側諸国に対し、裁判や国際法などの法的手続きを政治・安全保障上の圧力として使う「法的戦」を強化しようとしている。SAB関連報道は、こうした法的主張や手続きが将来、より攻撃的な行動やNATOとの潜在的対立を正当化する口実になり得ると伝えている。
米国、ドイツ向けトマホーク配備中止見通し 2026年計画と対ロ抑止に影響
米政治メディアのポリティコは6月4日、米国防総省がドイツへの巡航ミサイル「トマホーク」配備計画を取りやめる見通しだと報じた。理由の一つとして、ロシアが配備を緊張激化、つまりエスカレーションと受け止めることへの懸念が挙がっている。5月には、米陸軍の長射程火力部隊のドイツ展開が取り消されたと米国防当局者の確認に基づく報道も出ており、2024年に米独が打ち出した2026年からの長射程火力配備は、実施段階…
ウクライナ、中立国での首脳会談を対ロ提案 ロシアは書簡確認も開催合意にはまだ至らず
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシアのプーチン大統領に宛てた公開書簡で、戦争終結に向けた首脳会談を提案した。開催地はモスクワやキーウではなく、スイス、トルコ、アラブ諸国などの中立的な第三国とするよう求めた。書簡では、交渉中の全面停戦や全捕虜交換にも応じる考えを示している。ロシア側は書簡を確認したものの、首脳会談の開催合意には至っておらず、ゼレンスキー氏は対話提案と抗戦継続の姿勢を並べて打ち…
天安門事件37年、台北で追悼集会 越境弾圧への抵抗も訴える場に
1989年の天安門事件から37年となった6月4日、華人民主書院協会など複数の民間団体が台北の中正紀念堂・民主大道で追悼集会を開いた。今年の集会は犠牲者を悼む場であると同時に、中国の権威主義や越境弾圧への抵抗を訴える場にもなった。
自民、衆院比例45減で党内調整へ 高市首相が鈴木幹事長に意見集約指示
自民党の鈴木俊一幹事長は4日の党政治制度改革本部総会で、衆院議員定数の1割削減をめぐり、高市早苗首相から比例代表45議席を対象に党内意見をまとめるよう指示を受けたと明らかにした。総会では容認論が多かった一方、異論も出たため、党内協議は継続する。
自民など4党、国民投票法改正案を衆院提出 投票環境整備を公選法に合わせ具体化
自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は5日、国民投票法改正案を衆院に共同提出した。改正案は、投開票の立会人や広報放送などの規定を公職選挙法にそろえる内容で、4党は第221回国会の会期内成立を目指す。4日の衆院憲法審査会で自民党が今国会提出方針を示してから、翌日に提出へ進んだ形だ。
経産省、原発リプレースで2040年代2〜5基案 2050年代は最大14基
経済産業省は6月5日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第49回会合で、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を示した。将来の原発リプレースについて、一定の仮定の下で2040年代までに約220万〜550万kW（約2〜5基）、2050年代までに2040年代分を含め約1270万〜1600万kW（約11〜14基）分の建て替えが必要だとしている。共同通信などは、東京電力福島第一原発事故後、政府…
AfD幹部、ロシア側要人と会談 ノルドストリーム再稼働とガス供給再開を直接要求
複数の主要報道によると、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）のマルクス・フローンマイヤー連邦議会議員は6月3日、サンクトペテルブルクでロシア国営ガス大手ガスプロムのアレクセイ・ミラー社長、プーチン大統領の投資・経済協力担当特使キリル・ドミトリエフ氏と会談した。フローンマイヤー氏はミラー氏との会談で、ノルドストリーム・パイプラインの再稼働とロシア産天然ガスのドイツ向け供給再開を求めた。…
ザポリージャ原発の外部電源支える火力発電所に攻撃 送電不安続く
ロシア側が管理するザポリージャ原子力発電所の運営当局は4日、ウクライナが20機を超えるドローンで近隣のザポリージャ火力発電所を攻撃したと主張した。この火力発電所の設備は原発に外部電源を届けるうえで重要な役割を担っており、原発本体への直接攻撃とは別に、周辺の電力インフラが原発の安全を揺さぶる構図が改めて浮かび上がった。
米政府高官、AI大手への株式取得を予備協議 OpenAIとの接点も
NOTUSが4日に報じたところでは、米政府高官が大手AI企業との間で、政府による株式取得の可能性を巡り、予備的な協議を行っていた。政府出資が決まったわけではなく、正式な政策発表や制度設計の段階にも至っていないが、米政府とAI企業の関係が規制や契約を超え、資本参加の可能性にまで広がり始めた点が焦点となる。
イスラエル・レバノン停戦枠組み、ヒズボラ拒否で履行不透明に
米国主導の高官級協議を経て、イスラエルとレバノン政府は6月3日、停戦実施の枠組みに合意した。しかし、ヒズボラは4日、この合意を拒否した。イスラエルのカッツ国防相も同日、当面はレバノンでの攻撃と地上作戦を続け、南部から撤退しない考えを示した。政府間でまとまった停戦枠組みは、合意直後から履行の見通しが不透明になった。
イスラエル軍、ガザ市の集合住宅に攻撃 少なくとも10人死亡、同一家族5人も犠牲に
現地医療当局やAP通信、ロイターなどによると、2026年6月4日、ガザ市でイスラエル軍による攻撃が相次ぎ、同日全体で少なくとも10人が死亡した。このうち未明には集合住宅の住戸4戸が攻撃を受け、少なくとも9人が死亡し、15人が負傷した。死亡者には同じ家族の5人が含まれており、住宅地で家族単位の犠牲が出る深刻な被害となった。
ロシア併合クリミアで攻撃相次ぐ、都市部と列車で死傷者
ロシアが2014年に併合したクリミア半島で6月4日、ロシアが任命した当局者がウクライナ側の攻撃による被害を発表した。シンフェロポリでは3人が死亡、7人が負傷したとされる。さらに東部クリミアでは通勤列車へのドローン攻撃で1人が死亡、3人が負傷したと発表され、ロイターなどはクリミア全体の死者が4人になったと報じている。
次期戦闘機計画「GCAP」、英国向け導入2040年説が浮上 日英伊の2035年目標は維持
英防衛・経済メディアの報道では、日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画「GCAP」を巡り、英国向けの就役・配備時期が2040年ごろへ後ろ倒しになる可能性が示された。ただし、3カ国が公式に掲げる目標は依然として2035年で、正式な日程改定は確認されていない。
台湾訪問めぐり中国がNZ議員4人を制裁 超党派交流に強いけん制
複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に対し、中国本土、香港、マカオへの入国を1年間禁じる措置を科した。対象は与野党をまたぐ議員団のメンバーで、ニュージーランド側が6月4日に明らかにした。訪台議員への中国側の反発が、個人への具体的な制裁として表面化した形だ。
EU、データセンター能力3倍化へ クラウド・AI開発法で自律性と競争力を強化
欧州委員会は2026年6月3日、EUのデジタル分野の自律性とレジリエンスを強める「European Technological Sovereignty Package（技術主権パッケージ）」を公表した。柱は半導体、AI、クラウド、オープンソースで、域外供給者への構造的な依存を減らし、競争力と経済安全保障を高める狙いがある。パッケージは単独の新制度ではなく、「Chips Act 2.0」と「Clou…
食料品消費税、2027年4月から1%案 ゼロ公約との整合と法案提出時期を月内判断
複数の主要報道によると、政府内では飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、2027年4月1日から税率を1%に引き下げる案が有力視されている。高市首相は税率や実施時期について国民会議の結論を先取りしない姿勢を示しているが、衆院選で掲げた「食料品の消費税ゼロ」をそのまま0%で導入するのではなく、レジ改修などの実務面を踏まえ、開始時期を優先する現実案として検討が進む構図だ。
米国、NATO拠出の適正化で欧州・カナダに航空機と艦船の増強要請
NATOの欧州連合軍最高司令官（SACEUR）で米欧州軍司令官を兼ねるアレクサス・G・グリンケウィッチ（Alexus G. Grynkewich）大将は2026年6月3日、NATOの防衛計画に充てる有人機、無人機、艦船について、欧州加盟国とカナダが拠出を増やす必要があると説明した。米国はNATO Force Modelへの自国拠出を縮小・適正化する方針を同盟国に伝えており、航空・海上分野の不足を同…
