イスラエル軍に新たな命令 レバノン国境の安全地帯拡大
イスラエルのネタニヤフ首相は北部司令部での動画声明で、ヒズボラのロケット弾攻撃を受けレバノン南部の安全地帯拡大を軍に命令。対戦車ミサイルを国境から遠ざける狙いも示した。
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イスラエルのネタニヤフ首相は北部司令部での動画声明で、ヒズボラのロケット弾攻撃を受けレバノン南部の安全地帯拡大を軍に命令。対戦車ミサイルを国境から遠ざける狙いも示した。
フィンランド南東部コウボラ周辺で無人機侵入があり、少なくとも2機の落下を確認。ストゥブ大統領は1機がウクライナ由来とし、現時点でフィンランドに軍事的脅威はないと述べた。
バーレーンのアルミニウム・バーレーン(アルバ)は、3月28日の攻撃後、製錬所の被害確認を進めている。ロイターによると従業員2人が負傷し、IRGCはUAEのEGA製錬所も標的にした。
金正恩総書記が炭素繊維複合材を使った固体燃料ロケットエンジンの地上燃焼実験を視察し、特殊作戦部隊の訓練や新型主力戦車も確認した。米本土射程を視野に入れた兵器開発が進む。
トランプ大統領が米フロリダ州マイアミの投資フォーラムで、米国はNATOに関与する必要はないと発言。欧州の対イラン戦争支援拒否への不満から、NATO第5条と相互防衛への不信が再燃した。
米海軍強襲揚陸艦USSトリポリを中核とする部隊が中東に到着。約2500人の海兵隊員を載せ、佐世保前方展開の第31海兵遠征部隊も加わり、米軍の即応力と抑止力を強化した。
イスラエル軍が3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連拠点を標的にした。テヘランでは約2時間激しい攻撃が続き、軍需・ミサイル施設への圧力が強まった。
防衛省は、航空自衛隊宇宙作戦群を今春に宇宙作戦団へ格上げし、2026年度には「航空宇宙自衛隊」へ改編する方針を示した。宇宙領域監視や衛星通信を強化し、防衛体制の整備を進める。
ホルムズ海峡の通航確保をめぐり、バーレーンが国連安保理に決議案を提出。各国・海軍の連携による軍事行動を想定し、イランへの国連後ろ盾の介入を懸念する声も出ている。
トランプ大統領がキューバへの軍事行動を示唆。石油供給国への関税や米上院民主党の法案、ディアス=カネル政権の対話姿勢も絡み、制裁と協議が並行して緊張が高まっている。
トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃で、トマホーク巡航ミサイルの消費が急増。開始4週間で850発超を使用し、米国防総省で追加調達協議も浮上した。
フーシ派は、米国やイスラエルの同盟国がイランとの紛争に加われば戦争参加も辞さないと警告。紅海を使った敵対的作戦にも介入を示唆した。
米CNNは現地時間3月25日、イランがペルシャ湾のカーグ島で地対空誘導ミサイルの追加配備や海岸線への対人・対戦車地雷敷設を進め、米国による上陸や占拠を警戒してエネルギー輸出の要衝を巡る緊張が一段と高まっていると報じた。地域の海上輸送や世界のエネルギー市場への影響も懸念される。
自民党は、日本国旗を侮辱目的で傷つけた行為を処罰する新たな罪「日本国国章損壊罪」の創設に向け、3月31日にも党内プロジェクトチームを立ち上げる方針を固めたと26日の関係者取材で判明。議員立法で対象行為の範囲や罰則の水準を詰めるとしている。今後は条文案作成や量刑検討も進める見通しだ。
米国防総省が進める世界規模の兵力配置見直しは、関連文書を公表せず米報道通り同盟国や連邦議会への正式説明を避け非公式協議中心に進行。駐留部隊や装備配分の不透明さが軍事戦略の透明性や予算審議、同盟調整の前提を揺るがす懸念が強まっている。
ホワイトハウスはイランに軍事的敗北の現実を受け入れるよう警告、レビット報道官も判断を誤るなと牽制。トランプ氏は攻撃も辞さない構えだが、AP報道の停戦案を含め交渉は継続しており、軍事圧力と外交の並行姿勢が浮き彫りになった。地域の緊張は続く見込みだ。
レバノンで続くイスラエル軍の攻勢を受け、ヒズボラ最高指導者ナイム・カセム師は3月25日の演説で、停戦や武装問題を敵の圧力下で協議する考えはなく、交渉受け入れを改めて否定した。ロイターなどが報じ、戦火の最中に交渉を持ちかけるのは降伏の押し付けに等しいと述べた。
第7期科学技術・イノベーション基本計画が答申素案を公表、基礎研究と人材育成の強化に加え「国家安全保障との連携」や「戦略的科学技術外交」を柱に据え、内閣府素案は科学技術を国力・安全保障の基盤と位置付け、研究投資や国際連携の強化を求め、3月末の答申と閣議決定に向け詰めの段階に入った。
スイス・ジュネーブの国連人権理事会で3月25日、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と主権を揺るがし、クウェート大使は国際・地域安全保障が脅かされていると警告、国際法違反と非難し、国際社会に対策を求め、責任追及を訴えた。
ゼレンスキー大統領はキーウ大統領府でのインタビューで、米国が和平交渉で戦後の再侵攻防止となる「安全の保証」より領土譲歩を優先していると認識を示し、ドンバスのドネツク・ルハンスク全域をロシアに渡す案を求められていると明かして将来の再侵攻リスクに警鐘を鳴らした。