12歳タイ人少女の訴えで 立憲民主党、人身売買厳罰化法案提出目指す
「やりたくない」と訴えた12歳のタイ人少女の被害を受け、立憲民主党は18日、国会で人身売買の厳罰化や刑法改正案を議論。湯島の個室マッサージ店での違法就労問題を受け、同党は今国会中の法案提出を目指す。被害実態の解明と再発防止、摘発強化など具体的対策も課題となっている。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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中国・北京で金井アジア大洋州局長が局長級協議、撤回要求に従来立場を説明
北京の中国外務省庁舎で金井正彰アジア大洋州局長と局長級協議が先ほど終了。高市早苗総理の台湾有事発言を巡り中国側が撤回を要求、日本は従来の立場から逸脱していないと説明し、今後の日中外交に影響を与える可能性があるため注目される。
国連安保理がトランプ米大統領のガザ和平案を支持、停戦定着へ
国連安全保障理事会は17日、賛成13でトランプ大統領のガザ和平案支持決議を反対なしで採択。ロシアと中国は棄権し、停戦の定着や人道支援、復興と監視体制の強化を巡る協議が新局面に入った。2年の戦闘停止定着と人道支援の枠組みが焦点だ。国際監視や資金支援が課題だ。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が注がれる中、赤沢亮正経産相は台湾を巡る高市早苗首相の発言を受けた中国の渡航呼びかけで高まる緊張について言及し、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と説明し、日系企業の供給不安を慎重に見極める姿勢を示し、影響を注視するとした。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
ドイツとフランスは、将来戦闘航空システム（FCAS）での協力を新型戦闘機開発から指揮統制や情報共有、ドローン連携に絞り、当初想定の約1000億ユーロ規模の投資縮小を検討している。この方針転換は欧州防衛協力や産業界に影響を与え、計画の行方には国防や航空機産業の関心が集まっている。
駐日米国大使が尖閣防衛を改めて明言 海上保安庁が中国海警船確認
18日、駐日米大使ジョージ・グラス氏がSNS「X」で尖閣諸島を含む日本防衛への決意を改めて表明した。その一文は外務省や海上保安庁の担当者も注視する内容だった。同日、海上保安庁の巡視船が尖閣沖で中国海警局の船を確認し日米の警戒が強まった。地域の緊張が改めて浮き彫りになった。
米ホワイトハウス、ベネズエラ情勢で「対話と軍事」の両面戦略
ホワイトハウス会見でトランプ大統領はベネズエラへの米軍地上部隊投入を「何も除外しない」と示唆しつつ、マドゥロ大統領との対話も辞さない意向を示した。麻薬対策名目の軍事作戦が続く中、対話と軍事選択を同時に示す発言は地域の緊張に新たな色合いを加えている。
台湾法務部が香港在住の中国人「丁」氏をスパイ容疑で拘束
台湾の法務部は18日、香港在住の中国人「丁」を、中国軍の指示で現役・退役の軍人を標的に機密情報を収集した疑いでスパイ容疑により拘束したと発表。事件は台湾の安全保障と対中関係で波紋を広げる可能性があり、調査は継続中で、捜査の詳細や身柄の扱い、機密漏えいの有無が注目されている。
官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
日本銀行の植田和男総裁が高市早苗首相との初の個別会談を終え、記者団に対し物価・賃金・金利の見通しと急転換を否定した上で『少しずつ形を整える』金融政策の継続と狙いを丁寧に説明し、市場の反応や今後の物価安定への対応方針、金利動向にも言及したと述べた。
中国情勢不安で、松本文科相が日本人学校に安全徹底を通達
文部科学省は、台湾有事を巡る高市早苗首相発言への中国政府の抗議強化を受け、松本文科相が2025年11月18日の会見で中国で暮らす日本人の子どもたちを守るため、中国各地の日本人学校に対し保護対策や連絡網の整備、学校行事の見直しなど安全確保の徹底を求める方針を示した。
小野田経済安全保障担当相が警戒表明 中国の渡航呼びかけで往来が議題化
就任間もない経済安全保障担当相・小野田紀美氏は18日の閣議後会見で、中国による日本への渡航自粛呼びかけを指摘し、経済的圧力に頼る国への過度な依存がリスクだと強調。台湾情勢をめぐる対抗措置を背景に、観光や留学を含む人の往来が安全保障の課題となりつつある。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、首相官邸に人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を立ち上げ、本部長に高市早苗首相を任命。少子化対策や子育て支援、地域活性化を省庁横断で議論し、誰もが選んだ地域で安心して暮らせる社会づくりを急ぐ狙いだと政府は発表した。
米トランプ大統領がエプスティーン記録の全面公開を後押し、透明化法案が転機
性犯罪で有罪のジェフリー・エプスティーンに関する記録を巡り、これまで公開要求の議員を攻撃してきたトランプ大統領が一転して関連ファイルの全面公開を後押し。連邦議会の「エプスティーン・ファイル透明化法」案は被害者や超党派の求める説明責任と透明性実現へ大きな転換点となっている。
メキシコシティで「Z世代」抗議、暗殺事件巡り怒り拡大
2025年11月15日、メキシコシティ中心部でZ世代の若者らが主導した反政府デモが国立宮殿前で機動隊と衝突、少なくとも120人が負傷。その大半は警官と報じられ、ウルアパン市長カルロス・マンソの暗殺とクラウディア・シェインバウム大統領の治安対策への不満が背景だ。
米国の鉄鋼・アルミ関税拡大案、EUが協定逸脱を警戒
米国が鉄鋼・アルミに最大50%の関税を検討し、対象拡大の可能性がEUとの緊張を高めている。8月の米欧貿易協定で示された「多くの品目は上限15%」の約束が守られない懸念から、EUは今週ブリュッセルでの一連会合で直接問いただす構えだ。輸出入企業や市場への影響を巡る議論も予想される。
トランプ米大統領、中南米へ軍事圧力強化で緊張拡大
トランプ大統領の発言で中南米情勢が緊迫、麻薬・不法移民抑止を名目としたベネズエラ・メキシコ・コロンビアへの軍事作戦拡大や米海軍増派で、メキシコ通貨の変動や議会承認を経ない軍事行動の懸念が高まっているワシントンでの議会承認問題や地域秩序への影響も焦点になっている。
ドイツ政府、ガザの停戦順守を条件にイスラエル向け武器輸出再開表明
ドイツ政府の報道官は、ガザでの停戦が続く中、8月から停止していたイスラエル向け武器輸出を再開する方針を発表した。政府は輸出再開を停戦順守と大規模な人道支援継続を条件とし、歴史的責任と被害に敏感な国内世論の間で慎重な線引きを図る決定と説明している。
トランプ米大統領、サウジアラビアにF35売却示唆 米議会とイスラエルが反発
トランプ大統領が2025年11月17日にサウジへ最新鋭ステルス戦闘機F35売却を示唆、18日にはホワイトハウスでムハンマド皇太子と会談予定。中東で唯一F35運用のイスラエルの懸念や米議会の反発を招く中、米中東政策の重心に微妙な変化が生じ始めている。
EUが越境輸送を一元化、ロシアの脅威に備える新体制
欧州委員会は、兵士や装備を大陸横断で迅速に移動させるための新たな軍事輸送システム構想を始動。国境を越える輸送を一元調整し、インフラや輸送手段の優先利用を想定、草案は近く公表され欧州防衛の実効性が問われる。ロシアの脅威や米国関与への不安が背景だ。
ウクライナ、ラファール最大100機導入へ 仏郊外基地で両首脳が署名
フランス郊外の軍用基地でゼレンスキー大統領とマクロン氏がラファール前で合意文書に署名。フランス製戦闘機ラファールを軸に、ウクライナは次世代防空とともに長期的な防空力と空軍再建を進め、和平後のロシア再侵攻抑止を目指す構想が具体化しつつあるとみられる。
