英政府、GCAPに60億ポンド拠出準備 日英伊次期戦闘機の2035年就役を下支え
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、英国政府が日英伊の次期戦闘機共同開発計画「GCAP」に60億ポンド規模を拠出する方向だと報じた。同紙によれば、日本側は英国に早期の資金確保を促しており、資金手当ての遅れを避けられるかは、2035年までの就役を目指す共同開発の進度に関わる論点となっている。
政治
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日韓、安東首脳会談でエネルギー安保の共同文書発表を調整 石油製品融通を官民で協議
一部報道によると、日韓両政府は19日に韓国・安東で開かれる高市首相と李在明大統領の首脳会談に合わせ、エネルギー安全保障と供給網強靱化に関する共同文書を発表する方向で最終調整している。文書案の柱は、中東情勢の緊迫化を受けた緊急時の石油製品相互融通を見据えた官民対話の推進と、3月に新設で合意した日韓産業通商政策対話を通じた実務協議の具体化である。
イラン、ホルムズ海峡向けにビットコイン建て海運保険構想 制度細部は不透明
イランのファルス通信が5月16日、経済財務省の文書を引用して報じ、後続報道も伝えたところによると、イラン側はホルムズ海峡を通航する貨物向けの海運保険サービス「Hormuz Safe（ホルムズ・セーフ）」を打ち出した。保険料などの支払いにビットコインを含む暗号資産を使う構想で、イラン側は100億ドル超の収入可能性にも言及している。ただ、実施時期や運営主体、補償内容など制度の細部はなお不透明だ。
パキスタン、サウジに約8000人と戦闘機派遣 相互防衛協定の運用具体化
ロイターは、パキスタンが2025年にサウジアラビアと結んだ相互防衛協定に基づき、サウジ国内に約8000人の兵士、戦闘機飛行隊、ドローン部隊、中国製防空システムを展開していると報じた。複数のパキスタン治安・政府関係者の話として伝えた。パキスタンは外交面でイラン紛争の仲介役を担う一方、軍事面ではサウジ支援を大きく強めている構図だ。パキスタン軍、同国外務省、サウジ政府報道局はコメント要請に応じていない。
イスラエル軍、停戦延長後もレバノン南部を空爆 ヒズボラも防空拠点へのドローン攻撃を発表
複数の主要国際メディアによると、18日にレバノン南部でイスラエル軍による空爆があった。ヒズボラも、イスラエル軍部隊やイスラエル北部ガリラヤの防空拠点への攻撃を発表した。イスラエルとレバノンは15日、米国の仲介を受けて45日間の停戦延長で合意したばかりだったが、現地では交戦が止まっていない。
トランプ氏、対イラン攻撃を延期 湾岸3首脳の要請と交渉継続を理由に
トランプ大統領は2026年5月18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、翌19日に予定していたとするイランへの軍事攻撃を延期すると表明した。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の首脳から攻撃を見送るよう求められたと説明し、イランをめぐる「深刻な交渉」が続いていることも理由に挙げた。
ベラルーシ、ロシアと核兵器運用演習を開始 ウクライナは制裁強化求める
ベラルーシは2026年5月18日、ロシアと連携した核兵器運用関連の軍事演習を開始したと公表した。演習は核兵器の運搬や使用準備、国内各地での展開即応態勢の検証を主眼とするもので、ウクライナは世界の安全保障秩序と核不拡散体制への重大な挑戦だとして強く反発した。
キューバ大統領、米軍事行動なら「流血の惨事」と警告 ドローン報道受け対米牽制
キューバのディアスカネル大統領は18日、米国がキューバに軍事行動を起こせば「流血の惨事」となり、地域の平和と安定に計り知れない影響を及ぼすと警告した。発言は、アクシオスが17日に、キューバが300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストへの攻撃計画を協議したと報じた直後に出た。ディアスカネル氏は同時に、キューバは米国に対する「脅威ではない」と主張した…
中国所有の貨物船にも被害 オデーサ州港へ向かう黒海航路でロシア無人機攻撃
ウクライナ当局によると、18日、黒海でオデーサ州の港に向かっていた民間船少なくとも2隻がロシアの無人機攻撃を受けた。被弾した船の1隻はマーシャル諸島船籍の貨物船「KSL Deyang」で、ウクライナ海軍は中国に船主がある船だと説明した。港湾施設だけでなく、外国の民間船舶そのものも危険にさらされた形だ。
米アフリカ軍、ナイジェリア北東部でIS系勢力に17日追加打撃 幹部殺害直後の共同作戦
米アフリカ軍（AFRICOM）は5月18日、ナイジェリア政府と連携し、17日にナイジェリア北東部で「イスラム国」（IS）系勢力への追加打撃を実施したと発表した。15日には、トランプ大統領が米軍とナイジェリア軍の共同作戦でIS系の重要幹部を殺害したと明らかにしており、短い間隔で共同作戦が続いた形だ。
ノルウェー、中国籍男性をスパイ容疑で逮捕 4週間勾留、5月に2件目の摘発
ノルウェー警察保安局（PST）がAFPに明らかにしたところによると、中国籍の男性が5月15日、北部ヌールラン県で逮捕され、「違法な諜報活動を試みた疑い」が持たれている。裁判所は17日、男性に4週間の勾留を命じ、弁護人は容疑を否認していると説明した。ノルウェーでは5月7日にも別の中国籍容疑者をめぐる衛星データ関連事件が公表されており、中国籍容疑者が関係するスパイ摘発が同月に相次いで明らかになった。
米中首脳合意、レアアース供給不足に中国が対応へ 輸出規制撤廃は明記されず
ホワイトハウスは2026年5月17日、トランプ大統領の中国訪問で習近平国家主席と合意した案件をまとめたファクトシートを公表し、中国がレアアース・重要鉱物の供給不足を巡る米国の懸念に対応すると明記した。対象にはイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムが列挙された。ただし、文言は「懸念に対応する」とするにとどまり、輸出規制の撤廃や全面解除までは書き込まれていない。
米上院銀行委、CLARITY法案を委員会通過 暗号資産市場ルール整備が前進
米上院銀行・住宅・都市問題委員会は2026年5月14日、H.R.3633「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY法案）」をエグゼクティブセッションで条文審査し、15対9で委員会を通過させた。暗号資産の取引や発行をめぐる市場構造について、連邦レベルのルール作りを上院側で前進させる重要な局面となった。
台湾総統府、トランプ氏の独立否定発言に反論 主権国家性と現状維持を強調
台湾総統府は2026年5月16日、トランプ大統領が台湾独立に否定的な趣旨を述べたことを受け、郭雅慧報道官の名で「中華民国（台湾）は主権独立の民主国家であり、これは争えない事実だ」と表明した。複数の主要報道によると、トランプ氏は14〜15日の米中首脳会談後に放映されたフォックス・ニュースのインタビューで「台湾が独立に向かうことは望んでいない」と述べた。台湾側は主権国家性を明確にする一方、頼清徳政権が…
イスラエル、停戦45日延長翌日にレバノン南部を空爆 9村に避難勧告
複数の主要報道によると、イスラエルとレバノンが米仲介協議を経て45日間の停戦延長で合意した翌日の16日、イスラエル軍はレバノン南部で大規模な空爆を実施した。停戦は形式上維持されているが、延長直後に避難勧告と空爆、ヒズボラ側の攻撃主張が重なり、合意が現地の戦闘をどこまで止められるのかが早くも問われている。
ロシア巡航ミサイル「Kh-101」、西側部品100点超 京セラ米子会社名も資料に
フィナンシャル・タイムズは15日、14日のキーウ攻撃で使われたロシア製Kh-101巡航ミサイルに、1発あたり100点超の西側由来の電子部品などが含まれていたと報じた。同型ミサイルの分析資料では、京セラ傘下の米KYOCERA AVXが部品ブランドの一つとして挙がった。対ロ輸出規制の下でも、2026年製とされる新しい巡航ミサイルに西側部品が残っていたことになり、ロシアの兵器生産を支える迂回調達の継続と…
米国、イランに恒久停戦協議の5条件提示か ウラン搬出や核施設制限を要求
アナドル通信は17日、イランのファルス通信が、恒久的な戦闘終結に向けた協議の条件として米国がイラン側に5項目を示したと報じたと伝えた。報じられた米側条件にはウラン搬出や核施設制限、凍結資産の一部解放見送りなどが含まれ、イラン側も全戦線での停戦、制裁解除、凍結資産の解放、戦争被害への賠償、ホルムズ海峡に対する主権承認を求めているとされた。合意成立ではなく、停戦と核問題を一体で扱う交渉条件が報道ベース…
キューバ、300機超の軍用ドローン疑惑に反発 米国の口実作りだと外相が非難
米ニュースサイトのアクシオスは17日、米機密情報に基づく報道として、キューバが2023年以降に300機超の軍用ドローンを取得し、グアンタナモ湾の米海軍基地や米軍艦艇、米フロリダ州キーウェストへの攻撃に使う可能性を協議していると伝えた。Reutersは同報道を独自に確認できていないとしている。これに対し、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は同日、米国が経済制裁や潜在的な軍事介入を正当化するために「不…
UAE、バラカ原発周辺で無人機1機が発電機に命中 放射性物質放出なし
アラブ首長国連邦（UAE）は17日、西部アルダフラ地域のバラカ原発で、内周の外側にある発電機に無人機1機が命中し、火災が起きたと発表した。UAEは攻撃元を調べており、大統領外交顧問は、主要な実行主体か代理勢力かを問わず「危険なエスカレーション」だと位置づけた。負傷者はなく、放射線レベルへの影響や放射性物質の放出も確認されていない。現時点で原子力安全上の事故には至っていないが、湾岸の重要インフラを狙…
ウクライナ、モスクワ方面へ大規模ドローン攻撃 ロシア側は4人死亡と発表
ロシア側当局の発表や主要報道によると、2026年5月16日夜から17日朝にかけ、ウクライナの大規模ドローン攻撃がモスクワ首都圏を含むロシア各地を襲い、少なくとも4人が死亡した。モスクワ方面では81機が首都へ向かったとされ、タス通信はモスクワ向け攻撃として「1年余りで最大規模」と位置付けた。
