日本関係船舶がホルムズ海峡を通過 日本人4人乗船で残る39隻の安全確保が課題
日本関係船舶1隻が5月14日、ホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾外に退避した。船には日本人乗組員4人が乗っており、日本に向けて航行している。日本政府は、邦人保護の観点を含め、今回の通過を前向きな動きと位置づけている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ロシア、ウクライナ約20州に少なくとも800機のドローン攻撃 ポーランドも警戒措置
ウクライナ当局者の説明や複数の主要報道によると、ロシアは13日、ウクライナ各地に少なくとも800機規模のドローンを投入する異例の日中大規模攻撃を行い、少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。攻撃は西部を含む広域に及び、NATO加盟国ポーランドは警戒措置として戦闘機を緊急発進させた。
フィリピン上院議員デラロサ氏にICC逮捕状公表 所在確認と身柄確保が焦点
フィリピンで14日、国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状が公表されたロナルド・デラロサ上院議員の所在確認と身柄確保の可否が焦点となっている。ドゥテルテ政権の対麻薬作戦を担った元国家警察長官であるデラロサ氏を巡っては、13日に上院で銃声が響き、議会施設の警備と法執行をめぐる問題に発展した。
ロシアの領空侵犯に危機感 B9・北欧14同盟国がドローン対処強化を要求
ルーマニアの首都ブカレストで13日、B9と北欧5カ国の計14のNATO同盟国首脳が会合し、ロシアによる相次ぐ領空侵犯を受け、ドローン対処を含む防空・ミサイル防衛能力の緊急強化が必要だとの認識を共同声明で示した。会合はルーマニアのニクショル・ダン大統領とポーランドのカロル・ナブロツキ大統領が共催し、NATOのマルク・ルッテ事務総長、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、米国代表も参加した。
プーチン氏、戦略核戦力の近代化継続を表明 サルマト年内任務入りも言及
ロシア報道などによると、プーチン大統領は2026年5月13日、ロシアが戦略核戦力の近代化を継続し、現行および将来のミサイル防衛システムを突破できるとするミサイル複合体の開発を進める考えを示した。前日の12日には、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験成功を受け、同ミサイルを2026年末までに戦闘任務に就ける計画にも言及しており、一連の発言はサルマトの戦力化と戦略核戦力の長期的な強…
イスラエルのレバノン車両攻撃で12人死亡 ワシントン協議前に停戦の実効性揺らぐ
イスラエルによる空爆・ドローン攻撃が13日、レバノン各地で相次ぎ、車両を狙った攻撃による同日の死者は計12人に上った。報道によると、攻撃にはベイルートの南約20キロを走る沿岸高速道路やその周辺での車両攻撃も含まれた。レバノンとイスラエルは翌14日からワシントンで米国仲介の直接協議に臨む予定で、協議直前の攻撃は4月17日に発効した一時停戦の不安定さを改めて浮き彫りにした。
ウクライナ、ロシア石油精製所・港湾へのドローン攻撃を再開 286機迎撃とロシア発表
複数の主要報道によると、ウクライナは5月13日、3日間の停戦終了後、ロシアの石油精製所や港湾インフラに対するドローン攻撃を再開した。ロシア国防省は同日、夜間にロシア各地の上空でウクライナのドローン286機を迎撃・破壊したと発表した。南部アストラハン州当局は、ガス処理プラントで火災が起きたが、死傷者は出ていないと説明している。
政府、AI・半導体など戦略17分野の人材確保へ省庁横断会議の設置を調整
国内報道によると、政府はAI・半導体など「戦略17分野」の人材育成と確保を進めるため、内閣官房に省庁横断の新会議体を設ける方向で調整を始めた。会議名は「リスキリング・人材確保推進会議」とされるが、現時点では仮称とみられる。正式発足ではなく、設置方針を詰める段階にある。
自民が南鳥島沖レアアース専用採掘船を提言へ 港湾・空港拡充も盛り込む
報道によると、自民党の海洋開発特別委員会は13日、南鳥島沖のレアアース開発に特化した専用採掘船の建造を、近く政府に提出する提言へ盛り込むことを決めた。深海底を採掘する機能を持つ大型船を想定し、建造費は1000億円規模とされる。政府決定や予算化の前段階にある党提言の動きだが、中国依存の低減を含む経済安全保障上の課題として、国産資源開発の基盤整備を急ぐ狙いがある。
クウェート、ブビヤン島侵入未遂で拘束4人をIRGC所属と発表 イラン大使に抗議
クウェート内務省は5月12日、今月初めにクウェート最大の島ブビヤン島への海路侵入を試みたとして拘束した4人が、イラン革命防衛隊（IRGC）所属だと供述していたと発表した。外務省は同日、駐クウェート・イラン大使を召喚して抗議文書を手渡した。イラン外務省は、4人は海上パトロール中に航行システムの不具合で誤ってクウェート領海に入っただけだとして、敵対的任務との見方を否定している。
ウクライナがパランティアCEOと会談 防空AIと戦場データ分析の協力拡大へ
ウクライナ政府は5月12日、米データ分析大手パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）との会談を相次いで公表した。国防省はミハイロ・フェドロフ国防相が人工知能（AI）、データ分析、防衛技術ソリューションの協力拡大を協議したとし、ゼレンスキー大統領も同日、カープ氏との会談を明らかにした。ウクライナは同社との連携を、米国との防衛協力を広げる取り組みの一部に位置付けている。
法務省、再審開始決定への検察官抗告「原則禁止」を刑訴法本則に明記へ
法務省は12日までに、再審開始決定に対する検察官抗告の「原則禁止」を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日に開かれる自民党の司法制度調査会と法務部会の合同会議に最終案を示す見通しで、自民側がこの内容を受け入れるかが直近の焦点となる。
トランプ氏、対イラン交渉で経済苦境より核兵器阻止を優先 中国訪問前に明言
トランプ大統領は12日、ホワイトハウス出発前の記者対応で、対イラン交渉をめぐり、米国民の経済的苦境は意思決定に「全く」影響しないとの認識を示した。判断基準は「イランに核兵器を持たせないこと」だと明言し、同日に中国訪問へ出発するタイミングで、対イラン政策では安全保障を最優先とする姿勢を強調した。
米大使、イスラエルのUAE向けアイアンドーム派遣を確認 危機時の防衛協力が明確に
ハッカビー駐イスラエル米大使は5月12日、テルアビブで開かれたイベントで、イスラエルがイランとの戦闘中にアラブ首長国連邦（UAE）へ防空システム「アイアンドーム」と運用要員を送ったと述べた。2020年のアブラハム合意でUAEとイスラエルが国交を正常化して以降の「特別な関係」の表れとして語ったもので、両国の協力が外交関係にとどまらず、安全保障面にも広がっていることを示す発言となった。
米国防総省、「Claude Mythos」をサイバー防御で限定利用 通常業務からは除外
テックメディアなどの報道によると、米国防総省はAnthropic製品を通常業務の基盤から外す方向を維持する一方、同社の限定公開モデル「Claude Mythos Preview」については、国家安全保障上重要なサイバー防御能力として例外的に扱い、NSAによる試験・利用を含む限定的な活用が報じられている。通常業務向けのAI製品群は調達・運用リスクの対象としながら、脆弱性発見に特化した能力は別枠で使う…
頼総統、民主主義サミットで米国の防衛能力強化支援に謝意 自衛継続を強調
台湾の頼清徳総統は12日、コペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ形式で参加し、台湾の防衛能力強化を支援する米国に謝意を示した。頼氏は、台湾の人々は外部からの圧力が高まっても後退せず、「圧力に屈することは決してない」と強調し、「台湾は主権を持つ独立した国家だ」と述べた。
イラン副大統領、カーグ島沖汚染は外国タンカー由来の可能性と説明
ペルシャ湾のカーグ島付近で確認された大規模な海洋汚染をめぐり、イランのアンサリ副大統領は12日、石油施設からの原油流出ではなく、イラン以外のタンカーが排出した汚染物質を含むバラスト水や廃水が原因である可能性が高いとの見解を示した。衛星画像分析や主要報道では同島西側の海域に油膜状の異変が示されており、汚染の存在と発生源の認定を切り分けて見る必要がある。
CBO、ゴールデン・ドーム費用を20年で約1.2兆ドルと試算 政権見積もりを上回る
米議会予算局（CBO）は5月12日、トランプ大統領が掲げる本土防衛向けミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」について、開発、配備、運用を含む20年間の費用が約1兆2000億ドルに達し得るとの分析を公表した。トランプ氏が2025年5月に示した約1750億ドル、計画責任者のマイケル・ゲトライン氏が2026年3月に示した約1850億ドルを大きく上回る規模だ。ただし、CBOは今回の数字を特定の政権提案の確…
ロシアが新型ICBM「サルマト」を発射実験 2026年末の戦闘配備を表明
AP通信によると、ロシアは2026年5月12日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験を行った。プーチン大統領は同日、同ミサイルが2026年末までに戦闘配備に入るとの見通しを示し、「世界で最も強力なミサイル」と位置づけた。
米海軍の30年造船計画、トランプ級戦艦を原子力推進のBBGNに位置付け
米海軍は2026年5月11日付の30年造船計画で、トランプ級戦艦に当たる「Battleship(BBGN)」を原子力推進艦として位置付けた。2025年12月22日の構想公表時点では推進方式は明示されず、同月末の米議会調査局(CRS)資料では通常動力案として整理されていたため、今回の計画は推進方式を巡る大きな転換を示す。
