中ロ、米ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を批判 北京会談で対米姿勢を鮮明に
ロシアと中国は20日、北京で行われた習近平国家主席とプーチン大統領の会談に合わせて共同声明を出し、トランプ大統領が掲げるミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を、世界的・戦略的安定への脅威だとして批判した。中ロは米国の核政策とミサイル防衛を一体の問題として取り上げ、首脳級の対米メッセージとして改めて警戒感を示した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
リトアニア、首都ビリニュスで航空警報 不審ドローン検知で空港空域を一時閉鎖
複数の主要報道とNATOの説明によると、リトアニア当局は2026年5月20日、不審ドローンの可能性がある飛行物体を検知し、首都ビリニュスで航空警報を発令した。住民に屋内退避を呼びかけ、ビリニュス空港上空の空域も一時閉鎖した。現地報道では、同日午前に国境通過が記録され、メリキネ付近でレーダーから消えた一方、NATO戦闘機による目視確認はできていない。前日の19日にはエストニア上空で、NATOのバルト…
総務省、26GHz帯5G価額競争で5者に参加可能通知 保証金手続きを経て実施へ
総務省は2026年5月15日、26GHz帯を使う第5世代移動通信システム（5G）向けの価額競争について、3月10日から4月9日まで受け付けた参加申請が5者からあったと公表した。総務省は実施指針に基づく審査を行い、同日、5者に価額競争に参加できる旨を通知した。今後は通知を受けた者を対象に、保証金の提供など必要な手続きを経て、実際の価額競争を実施する。
自民党PT、AI・オンチェーン金融提言を了承 決済基盤の制度設計が次の焦点
自民党デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」がまとめた提言は2026年5月19日、党政調審議会で了承された。提言の主眼は、AIエージェントが自律的に取引や決済を行う時代を見据え、ブロックチェーン上で金融取引を処理する「オンチェーン金融」を次世代の金融基盤として整える点にある。現段階では政府決定や法改正ではなく党提言であり、今後どこまで政府方針や制度設計に反映さ…
ウクライナ各地で2人死亡19人負傷 ロシア側は273機撃墜と発表
ウクライナ各地の当局は20日、ロシアによる夜間攻撃で国内で2人が死亡し、19人が負傷したと明らかにした。一方、ロシア国防省は同じ夜、国内上空でウクライナのドローン273機を撃墜したと発表した。ウクライナ側ではドニプロなどで人的被害が出て、ロシア側でも工業地帯や複数地域で攻撃・迎撃の報告が相次ぎ、戦線後方を狙う長距離攻撃が同じ夜に表面化した。
習近平氏とプーチン氏、北京で首脳会談 トランプ氏訪中後に中ロ結束示す
中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領を迎え、首脳会談に入った。プーチン氏は19日夜に北京へ到着し、19〜20日の日程で中国を国賓訪問しており、今回の会談はその中核行事となる。トランプ大統領の北京訪問から数日後に中ロ首脳がそろって関係の近さを示し、北京外交の重心が改めて注目されている。
財務省、個人向け国債の商品拡充を検討へ 物価連動型や超長期債が候補
複数の関係筋によると、財務省は個人向け国債の商品拡充を近く検討し、26日に開く「国の債務管理に関する研究会」で販売促進策を協議する見通しだ。日銀が国債買い入れを減らし、金利上昇で国債管理の難度が増すなか、家計や法人等を安定的な保有層としてどこまで取り込めるかが焦点となる。新たな選択肢として、物価連動型や20年・30年級の超長期商品を個人向けに加える案も浮上している。
UAE、48時間でドローン6機を探知 バラカ原発関連施設への攻撃はイラク領内から
アラブ首長国連邦（UAE）国防省は19日、過去48時間に同国を狙ったドローン計6機を探知・対処し、5機を迎撃したと説明した。17日にバラカ原発関連施設を狙った3機を含め、技術追跡の結果、いずれもイラク領内から発射されたという。防空網を突破した1機は、同原発の内周境界外にある発電機に命中して火災を起こした。負傷者や放射性物質の放出は報告されていない。
トランプ氏、先日のイラン攻撃判断「あと1時間」 制裁解除と核問題をめぐり協議継続
トランプ大統領は19日、イランへの軍事攻撃を見送った前日の判断について、攻撃実施の決断まで「あと1時間」の段階だったと述べ、必要なら米国がイランを再び攻撃する可能性があると警告した。同じ日にバンス副大統領は米イラン協議が「大きく前進した」と強調しており、ワシントンの対イラン政策は、交渉を続けながら軍事圧力を維持する局面に入っている。
エストニア、領空侵入のドローンをNATO任務機が撃墜 ウクライナは謝罪
エストニア当局は19日、自国領空に入ったウクライナ由来とみられるドローンを、NATOのバルト空域警戒任務に就いていた戦闘機が撃墜したと公表した。ウクライナ外務省報道官のヘオルヒー・ティヒー氏は、ロシアの電子戦によってドローンの進路がバルト方面へ逸れたと説明し、意図しない事態について謝罪した。
中国、ロシア軍約200人を秘密訓練か 一部がウクライナ戦争に関与の可能性
欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクラ…
習氏、米中首脳会談でプーチン氏の侵攻判断に言及か 「後悔するかもしれない」
フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月19日、北京で14〜15日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領について、2022年2月のウクライナ全面侵攻を「後悔するかもしれない」と述べたと報じた。米側の会談評価に詳しい複数の匿名関係者の話として伝えた。FTはあわせて、トランプ大統領が米国、中国、ロシアの3カ国で国際刑事裁判所（ICC）に対抗して協力すべきだとの考えを示した…
トランプ大統領、くら寿司USA株を取得 米政府倫理局の開示資料で判明
米政府倫理局が14日に公表した財務開示資料で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が明らかになった。ロイターによると、取引群には日本のくら寿司の米上場子会社、くら寿司USA株の取得も含まれ、2月2日付で100万〜500万ドルの範囲だった。
ロシア、3日間の核戦力演習を開始 6万4000人超が参加しミサイル発射も
複数の主要メディアが伝えたロシア国防省の発表によると、同省は19日、ロシア軍が21日までの3日間、「侵略の脅威」を想定した核戦力の準備・使用演習を実施すると明らかにした。演習には弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射が含まれ、参加規模は6万4000人超に上る。公表情報上は、核兵器の実戦使用を決定したものではなく、核抑止に関わる部隊が命令系統や装備の運用手順を確認する実動訓練と位置づけられる。
高市首相と李在明大統領、安東会談でエネルギー安保協力拡大 原油・LNG融通を検討
高市首相は5月19日、韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の不安定化を踏まえたエネルギー安全保障協力の拡大で一致した。FNNによると、協力対象には原油・石油製品・LNGの相互融通やスワップ取引が含まれ、両国は具体的な行動を共同で検討する方向を打ち出した。エネルギーをめぐる日韓協力は、関係改善の象徴から実務的な危機対応へ踏み込む局面に入った。
スウェーデン、仏ナバルのFDIフリゲート4隻を供給業者に選定 初号艦は2030年引き渡しへ
スウェーデン政府は19日、海軍向けの新型フリゲート4隻について、フランス造船大手ナバル・グループを供給業者に選定した。初号艦の引き渡しは2030年を予定し、総費用は約400億スウェーデンクローナを見込む。ロシアのウクライナ侵攻後に欧州の安全保障環境が厳しさを増すなか、NATO加盟後の防衛力強化を象徴する大型調達計画となる。
ウクライナ、初の国産誘導航空爆弾が試験通過 長距離打撃手段を自国開発
ウクライナ国防省は18日、同国初の国産誘導航空爆弾が必要な試験をすべて通過し、戦闘での使用の準備が整ったと公表した。最初の実験的ロットはすでに調達され、パイロットによる戦闘シナリオの訓練も進んでいる。関連映像も公開されており、国防省は近く戦闘使用されるとの見通しを示している。
米国、イラン戦争で供給不安 既積みロシア産原油の荷揚げ許可を30日間再延長
米財務省外国資産管理室（OFAC）は18日、2026年4月17日午前0時1分（米東部夏時間）以前に船舶へ積載済みだったロシア産原油・石油製品について、販売、引き渡し、荷揚げに通常付随し必要となる取引を認めるロシア関連一般許可134Cを発出した。5月16日に失効した一般許可134Bを置き換える措置で、ロシア産石油全般の取引再開ではなく、既に船舶に積まれていた貨物に限った時限的な許可である。
自民提言原案、防空と長期継戦能力を重視 安保3文書改定へ迎撃無人機も明記
共同通信などの報道によると、18日に全容が判明した自民党の政府向け提言原案は、2026年内を目指す安全保障関連3文書の改定に向け、防空強化、長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費を含む安全保障関連費の具体的な数値目標や財源は示さず、非核三原則の見直しも盛り込まなかった。原案段階では、金額や理念の扱いよりも、ロシアのウクライナ侵攻後に鮮明になった戦場の変化を踏まえ、どの能力を優先…
政府、戦略産業クラスター計画の素案提示 10ブロックで成長産業集積へ
政府は18日、首相官邸で開いた第3回「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」で、「戦略産業クラスター計画」の素案を示した。17の戦略分野を対象に、全国10ブロック単位で産業集積を設計し、6月ごろ取りまとめる「地域未来戦略」の政策パッケージに反映させる流れだ。地方に成長産業の受け皿をつくり、企業の大規模投資を呼び込む狙いがある。
