中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向け武器売却を巡る中国の米軍需企業などへの制裁に対し、2025年12月26日、米国務省は「強く反対」と表明。北京に台湾への軍事・外交・経済圧力の停止と台北との対話を求め、企業名が前面に出る制裁が取引や採用、サプライチェーンにも影響を及ぼす懸念が示される。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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イエメン南部独立派STCが空爆主張 サウジと陣営内亀裂
イエメン南部の独立派・南部暫定評議会（STC、UAE支援）は、拠点がサウジアラビアによるとされる空爆を受けたと主張しつつ動揺なしと表明。サウジが東部2州からの撤収を要求した直後で、対外的対立より先に陣営内の亀裂が表面化している。イエメン内戦の行方に影響する可能性がある。
ロシアがミルノフラードとフリアイポレ掌握主張 ウクライナは否定
ロシアは2025年12月27日、ドネツク州ミルノフラード（露名ディミトロフ）とザポリージャ州フリアイポレを掌握したと主張。クレムリンはプーチン氏が「解放」と報告を受けたと伝えるが、ウクライナ側は支配を否定し、両国の主張が食い違い、戦況確認が続く。
軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで2025年12月28日、クーデター後初の全国総選挙の第1回投票が始まった。軍事政権は政治・経済再建を掲げるが、国連や国際社会は自由で公正な選挙環境が欠けるとして正統性を疑問視し、各国の反応や市民の安全も注視される。国境地帯やメディア統制の影響も焦点だ。
金正恩氏がプーチン氏に祝賀 朝ロ結束を強調
北朝鮮メディアは金正恩総書記がプーチン大統領に新年祝賀メッセージを送り、朝ロ関係を「後世までの共通の財産」と位置付けて結束を誇示。儀礼的表現ながら戦場と外交の見取り図をにじませ、2026年に向けたロシアとの連携を示唆した。背景には国際情勢や地域の安全保障への配慮が透ける。
対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
政府は海外企業や投資家の出資で安全保障リスクが高い案件に、情報機関の関与する事前審査を義務化する方針を示した。2026年に対日外国投資委員会（日本版CFIUS）を新設し、技術や機微情報の流出防止を図るが、資金調達や買収のスキームにも影響が及ぶ可能性がある。
政策推進の裏で肥大化 内閣官房の会議体88を見直し
内閣官房・内閣府に積み上がった会議体は政策の推進力である一方、運用の重さが課題に。高市早苗首相の下、木原稔官房長官が類似・重複や事実上休止の会議を棚卸しし、内閣官房だけで2025年11月26日時点で88に上る会議体の整理を進める方針だと政府は説明している。
ソマリランド承認で緊急会合 国連安保理は29日開催へ
国連安全保障理事会は、議長国スロベニアによると、イスラエルがソマリランド（ソマリア北西部の事実上の自治地域）を国家承認したことを受け、ソマリアの要請で29日午後（ニューヨーク時間/日本時間30日午前）に緊急会合を開催することを決めた。背景に地域の緊張や主権問題がある。
中国が南シナ海で商業施設開業、パラセル諸島永興島の統治既成化
南シナ海で中国が実効支配するパラセル諸島・永興島に、大型商業施設「三沙市商業中心」が開業。生活インフラ整備は領有主張や統治実績につながり、周辺国の警戒や安全保障上の影響、航行の自由への懸念が指摘されている。
米軍の対IS攻撃受け、ナイジェリアが追加攻撃示唆
米軍は2025年12月25日、ナイジェリア北西部ソコト州でイスラム過激派「イスラム国（IS）」関連勢力を対象に攻撃を実施。トランプ米大統領は拠点を「壊滅」と発信し、ナイジェリア政府は情報提供を含む共同作戦と説明。ナイジェリアは12月26日に追加攻撃の可能性も示唆している。
イスラエル警察が移動型テロ認定、北部で襲撃相次ぐ
2025年12月26日、イスラエル北部で車の突入と刃物襲撃が相次ぎ2人が死亡。警察は「移動型テロ攻撃」と位置づけた。前日にはヨルダン川西岸でパレスチナ人が四輪バギーでひかれる映像も流れ、イスラエル・パレスチナ間の暴力の連鎖が改めて問われている。
和平20項目を協議、米国で首脳会談へ ウクライナ側表明
ゼレンスキー大統領は12月28日、フロリダでトランプ大統領と会談すると表明。焦点は米国仲介の「20項目」和平枠組みと再侵攻抑止の安全保証で、戦闘下で両首脳が具体的合意を詰められるかが強く注目される。ウクライナ戦争の行方を左右する可能性がある。
ポーランド当局が空港一時閉鎖、露軍攻撃で戦闘機緊急発進
2025年12月27日、ポーランド南東部のジェシュフ空港と東部ルブリン空港が一時閉鎖。PANSAがSNSで通知、ロシア軍のウクライナ攻撃を受け、ポーランド軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、民間便は一時待機を強いられた。影響で遅延や欠航の可能性がある。
ロシアがキーウに大規模攻撃、巡航と弾道ミサイル投入
2025年12月27日未明、キーウでロシアによる大規模攻撃が発生。爆発音が響き、防空システムが作動。巡航ミサイルと弾道ミサイルが投入されたとウクライナ軍が報告。迎撃用レーダーとミサイルが作動し、被害や死傷者の情報は現時点で未確認と伝えられている。
ベネズエラ政府が99人釈放発表、大統領選後拘束巡り
ベネズエラ当局は2025年12月25日、2024年7月の大統領選後の抗議で拘束された99人を釈放と発表。米国の対マドゥロ圧力下で政府は「対話と平和」を強調する一方、国際社会の注目を集める中、人権団体は実際の釈放数が発表より少ない可能性を指摘している。
タイとカンボジアが即時停戦合意、国境戦闘で兵器使用停止
タイとカンボジアは2025年12月27日、国境地帯での戦闘停止を求める即時停戦に合意。正午発効で全兵器使用と民間人・インフラへの攻撃をやめるが、死者・避難民が続出し、停戦は半年で2度目。現場監視や信頼醸成の仕組みが焦点となる。停戦合意の履行や人道支援の復旧も課題だ。
潜水艦修理の裏金接待が拡大 防衛省が海自隊員11人を懲戒処分
川崎重工が海上自衛隊の潜水艦修理で架空取引により裏金を作り、隊員への物品提供や接待に充てた問題で、防衛省は2025年12月26日、受領したゲーム機など約116万円相当を含む11人を懲戒処分と発表。背景や再発防止策の提示が求められている
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は米国の台湾向け大規模武器売却への対抗措置として、米軍需企業20社と幹部10人を資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた制裁対象に指定。名指し企業リストは台湾関連ビジネスと中国市場の切り分けを問う。企業の対中取引や資金流入に影響を与える可能性がある。
政府の外国人政策予算、令和8年度に1300億円増
令和8年度予算案で外国人政策の関連経費が前年度比で約1300億円上積みされた。高市早苗首相は一部外国人の違法行為やルール逸脱が国民の不安や不公平感を招いていると説明。人手不足を踏まえ受け入れは続く現実の中、在留管理の運用見直しや制度再編で安全確保と公平性の両立を図る局面に入った。
機雷除去担う新戦力 海自掃海艦「けらま」が誕生
ジャパンマリンユナイテッド横浜・鶴見工場で12月18日、海上自衛隊向け掃海艦「けらま」の命名式と進水式が行われ、宮﨑政久防衛副大臣が命名書を読み上げた。機雷除去能力は上陸作戦や港の安全確保で重要な裏方戦力の再編と重なる。防衛省は組織ごとの立て直しと連動すると指摘している。
