米政府、イラン政府の弱体化を指摘 ルビオ長官が経済破綻とデモに言及
米政府はイラン情勢を厳しい見立てで評価。ルビオ米国務長官は現地28日（日本29日）の上院外交委員会公聴会で、イラン政府が「これまでになく弱体化し経済は破綻状態」と述べ、昨冬から続く反政府デモは沈静化する一方、将来の再燃リスクが高いと警戒し、今後の対応にも言及した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
ベネズエラへの追加軍事行動は不要 ルビオ国務長官が政権移行支援へ転換
ベネズエラ情勢で米国の次の一手が「軍事の拡大」から「移行の管理」へ傾く可能性。ルビオ国務長官は28日の公聴会で暫定当局が米政府との緊密な関係構築に動いているとし、追加の軍事行動は当面不要と述べ、介入より外交や制裁の連携に重心を置く可能性を示した。
スウェーデン、英仏に核の傘要請へ 米国依存からの脱却探る
スウェーデンは英国とフランスに拡大抑止（核の傘）枠組みを求める方向で初期協議を進めている。欧州の安全保障が米国主導一辺倒から揺らぐ中、北欧のNATO加盟を契機に核抑止の設計思想が欧州側へ引き寄せられつつあるとの見方が強まり、政策面や同盟調整に影響を与えそうだ。
プーチン氏、シリア暫定大統領と会談 ロシア軍駐留や復興支援を協議
プーチン大統領は28日、クレムリンでシリア暫定政権のアフマド・アル=シャラア大統領と会談。議題は戦後復興支援や復興資金、ロシア軍駐留に関わる主権問題で、内戦で敵対した両者が利害の接点をどこまで制度化できるかが問われている。国際社会の対応や地域の安全保障も焦点だ。
トランプ氏、イランに核交渉要求 拒否なら甚大な追加攻撃とSNSで警告
日本時間28日、米国のトランプ大統領はイランに核開発問題での合意交渉を改めて要求。応じなければ「次の攻撃は甚大」とSNSで軍事投入を具体示唆し、交渉の呼び水か偶発衝突かで中東の緊張が一段と高まっている。国際社会は偶発衝突の懸念を強め、各国の対応が注目される
英中関係の雪解けなるか、スターマー首相が北京入りし経済と人権の溝探る
英労働党のキア・スターマー首相が28日から中国訪問を開始。英国経済立て直しで貿易・投資の現実的利益を追求する一方、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題や安全保障上の懸念が残り、対中関係が「雪解け」となるか溝を再確認するだけかが焦点だという見方もある。
立花孝志氏に賠償命令、兵庫県議への名誉毀損認定 虚偽拡散で330万円支払い
兵庫県政を揺るがした告発文書をめぐり、事実確認が曖昧な拡散が法廷で虚偽と断じられた。神戸地裁尼崎支部は1月28日、NHKから国民を守る党・立花孝志党首に丸尾牧県議の名誉毀損で330万円の賠償を命じ、選挙とネット配信時代の発信者責任を問う判決となった。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
ロイター報道によると、中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入を初承認。最初の承認枠は複数企業に配分され、バイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超が購入可能に。国産半導体育成と生成AIの急増する計算需要に対応する判断だ。
日加、防衛装備移転協定に署名 インド太平洋睨み供給網連携の土台
外務省は28日、日本とカナダがオタワで防衛装備移転協定に署名したと発表。訓練や対話にとどまらない装備品移転を制度面で支え、共同開発や供給網の連結を進める土台を築く。インド太平洋の安全保障環境が緊迫する中、法的枠組みを先行して強化する狙いだ。防衛協力の深化を示す。
米軍が中東で航空演習へ、イラン牽制 展開・分散能力を誇示し圧力
米国とイランの緊張が高まる中、米中央軍は中東地域を舞台に複数日にわたる航空演習を実施。空軍が「展開・分散・持続」の即応訓練を行い、演習の詳細は公表せず軍事プレゼンスを強化。抑止と偶発リスクが隣り合わせの局面が続いている。即応体制の実戦的検証も兼ね、地域の警戒は強まっている。
北朝鮮が弾道ミサイル連続発射、短距離の公算 日米韓連携で分析急ぐ
北朝鮮が27日午後に弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続発射。日本周辺の警戒が一段と強まり、日米韓が28日朝に飛翔経路や性能を分析。政府は短距離弾道ミサイルの可能性が高いと指摘し、既成事実化で危機対応が常態化する懸念を示した。当局は引き続き警戒と情報共有を強化するとしている。
日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の経済関係が交渉の「準備」から「加速」へ移行。外務省は27日にパラグアイでメルコスルとの戦略的パートナーシップ枠組み初会合を開き、貿易・投資協力の強化と将来の経済連携協定（EPA）に向けた議論を本格化させる方針を示した。企業の関心も高まる。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国はワシントンで経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）を開催し、経済安全保障での協力を確認、共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名。AIを巡る覇権争いで半導体サプライチェーンが分断される懸念が高まり、台湾を枠組みの外に置けない現実が鮮明になった。
インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討 豪州モデル参考に規制へ
観光地ゴア州が16歳未満のSNS利用を制限する構想を検討。今月26日、ロハンIT相がオーストラリア制度を研究し導入を模索。ネット利用者10億人超のインドで子どものメンタルヘルス対策が政策課題に浮上、賛否や年齢定義・実施方法の課題も指摘されている。
トランプ氏、イラン向け追加艦隊に言及 軍事圧力強めつつ取引に意欲
米軍艦艇のイラン方面への展開が続く中、トランプ大統領は現地27日（日本28日）に新たな艦隊が「イランに向かって浮かんでいる」と述べ、イランが米国と取引（ディール）を望むとの認識を示した。軍事的圧力と交渉誘導を同時に示し、緊張の不確実性が高まっている。
ハルキウで旅客列車に攻撃、5人死亡 ロシア軍ドローンが民間交通標的
ウクライナ東部ハルキウ州で1月27日夜、運行中の旅客列車がロシア軍のドローン攻撃を受け少なくとも5人が死亡した。前線外の民間交通や避難ルートが標的化され、鉄道や市民の移動の安全が深刻に脅かされている。現地の避難や支援、鉄道網の被害状況と国際社会の反応を伝える。
イラン通貨リアル急落、最安値更新 物価高騰で社会不安再燃の懸念
イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで過去最安の1ドル=150万リアルを記録。月初来約5%下落で通貨安が家計や物価を直撃し、輸入物価や生活費の圧迫で日常生活への影響が広がりかねない。抗議活動の記憶も残る中、為替とインフレの悪循環が社会不安を再燃させる懸念が強まっている
ECBシムカス氏、ロシア脅威への備え強調 金融政策に有事リスク加味
ユーロ圏の金融政策は「平時の物価と景気」だけで語れないと、ECB理事会メンバーでリトアニア中銀総裁のシムカス氏が指摘。現行政策は適切で経済は順応しているが、ロシアの軍事的脅威が新たなショックを生む可能性があり備えが必要だとロイターに語った。金融市場への影響も念頭に置く必要がある。
CIA拠点をベネズエラに設置か、米政権が検討 治安対策名目で現地関与強化
共同通信は、マドゥロ前大統領拘束を受けトランプ政権がベネズエラに中央情報局（CIA）の拠点設置を進める構想を報道。大使館再開に先立つ“足場”づくりは、在外公館再開より先に米国の内政・治安関与を深める余地を生むとの懸念が広がっている。国際的批判や地域の安全保障への影響も指摘される。
米ICEがミラノ五輪警備へ派遣、現地で反発 移民摘発の懸念で批判噴出
ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に米移民・税関捜査局（ICE）が要員を派遣する方針が判明。来月6日開幕を前に、強硬な移民摘発で知られるICEの関与にミラノを中心に市民団体や政治家らが反発、監視強化や人権・プライバシーへの懸念や治安対応での役割範囲への疑問が広がっている。
