モジタバ師が意識不明で治療中か 就任約1カ月で指導部空白へ
4月7日配信のi24NEWSとThe Tribuneに掲載されたANI通信は、英紙タイムズが目にしたとされるメモの内容として、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で中部コムで治療を受け、意思決定に関与できていないと伝えた。News.Azも同じタイムズ由来の情報として同趣旨を報じており、事実なら3月上旬の選出から約1カ月で指導部の空白が再び問題化する。
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太陽光パネル大量廃棄へ事前計画を義務化 政府がリサイクル新法案を閣議決定
政府は4月3日、使用済み太陽光パネルの再資源化を進める新法案「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。環境省と経済産業省は同日、2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が年間最大50万トン程度に達する見通しを踏まえた対応として、第221回特別国会に提出する予定だと発表した。
個人情報含む国データ民間開放へ新制度 政府が法案提出方針
政府が、国の保有データのうち個人情報を含むものも認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新たな制度について、法案を閣議決定し、国会へ提出する方針を固めたことが分かった。2025年6月の閣議決定方針と2026年3月の内閣官房資料では、デジタル庁の指針に沿って事業計画を認定し、個人情報保護委員会が適切性を確認する枠組みがすでに示されていた。
イラン、拘束の邦人1人を保釈 健康問題なしと政府確認 完全解放と帰国要求
木原稔官房長官は4月7日の記者会見で、1月からイランで拘束されていた邦人1人が現地時間4月6日に保釈されたと明らかにした。駐イラン大使が本人と面会し、健康状態に問題がないことも確認した。日本政府は保釈後も案件は終わっていないとして、イラン側に完全な解放と帰国の実現を求めている。
ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏首位 過半数遠く2位争い激化で決選投票へ
ペルーの大統領選第1回投票を4月12日に控え、MarketScreenerに掲載された4月5日付のロイター記事では、終盤に公表された3つの世論調査すべてでケイコ・フジモリ氏が首位に立った。もっとも支持率は15%前後にとどまり、2位はカルロス・アルバレス氏とラファエル・ロペスアリアガ氏の間で調査ごとに割れており、決選投票にもつれ込む公算が大きい。
ベトナム国会、ラム氏の国家主席就任を承認 党と国家の最高権力一体化
ベトナム国会は4月7日、トー・ラム共産党書記長を2026〜2031年任期の国家主席に選出した。Vietnam Newsによると、決議は出席した495人全員の賛成で採択され、承認と同時に発効した。党トップと国家元首を同じ人物が担う体制が新たな5年任期で正式に固まり、ラム氏への権限集中がいっそう明確になった。
高市首相、米・イラン両国と電話会談模索 外相協議受け首脳級の直接外交へ
高市首相が4月7日の参院予算委員会で、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領の双方との電話会談を模索していると述べたと、AFPBBとFNNプライムオンラインが伝えた。両報道では、中東情勢を巡って米国、イランのいずれとも意思疎通を図る必要があるとの認識を示したとされ、日本政府の働きかけが外相級から首脳級へ広がる可能性が浮上した。
エネルギーインフラ攻撃停止なら応じる姿勢 ゼレンスキー氏、米経由でロシア
ウクライナ大統領府が4月6日に掲載した演説で、ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を止めるなら、ウクライナも同様に応じる用意があると表明した。提案は米国を通じてロシア側に伝えたと説明し、米国と安全の保証を強化するための文書作業も進めているとして、持続的な平和にはその枠組みが欠かせないと強調した。
トランプ氏が日本やNATOを名指し批判 ホルムズ海峡の海上支援不足
トランプ大統領は6日のホワイトハウス記者会見で、日本、韓国、オーストラリア、NATOがホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に協力していないとして不満を示した。The Straits Timesが4月7日付で報じた。発言の中心は、イランへの攻撃そのものへの賛否ではなく、航路の警備や再開に向けた海上作戦への協力不足に置かれていた。
ウクライナ無人機がCPCターミナル攻撃 黒海経由のカザフ産原油輸出に懸念
ロシア国防省は4月6日、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）海上ターミナルの関連設備が損傷したと発表した。AP通信も同日、このロシア側の発表を伝えた。CPCはカザフスタン産原油の主要な輸出ルートで、被害が事実ならロシアの港湾被害にとどまらず、黒海からの積み出しへの影響が焦点になる。
イラン、米国の停戦案拒否 パキスタン経由で10項目の恒久終戦条件を提示
アクシオスとBusiness Recorderに掲載されたロイター記事は、イランが4月6日、戦争終結に向けた米国提案への回答をパキスタン経由で米側に伝えたと報じた。各記事が引用したイラン国営通信IRNAの報道では、イランは一時停戦を受け入れず、恒久的な終戦を前提にした10項目の条件を示したとされ、地域での戦闘終結やホルムズ海峡の安全通航、制裁解除、復興支援が盛り込まれたという。
革命防衛隊の情報トップ死亡発表 米とシオニストの攻撃と主張
イラン革命防衛隊（IRGC）は4月6日、情報機関トップのセイエド・マジド・ハデミ氏が死亡したと公表した。アナドル通信が伝えた声明で、IRGCは死因を「米国とシオニストの敵による犯罪的なテロ攻撃」と説明している。イラン・インターナショナルやIranWireも同日の発表として伝えており、前年に前任者を失った情報部門の指揮系統に再び空白が生じた。
北朝鮮ジュエ氏が実質的後継者か 韓国情報機関が非公開で評価報告
韓国の国家情報院（NIS）は4月6日、国会議員への非公開報告で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の娘ジュエ氏を後継者とみなせる段階にあるとの見方を示した。聯合ニュースとAP通信が伝えた。NISは、最近公開された戦車関連の映像についても、娘の軍事的資質を印象づける後継演出の一部だと分析している。
カンボジア新法上院通過 オンライン詐欺に最高無期懲役
カンボジアでオンライン詐欺を直接取り締まる新法案が、3月30日に国民議会、4月3日に上院をそれぞれ全会一致で通過した。AP通信は国民議会段階で同国初の専用法制だと伝え、新華社は上院承認後、法案が国王ノロドム・シハモニに送付される段階に入ったとしている。
中国当局 デジタル人間を全面規制へ 表示義務や顔認証突破の禁止明記
新華社サイトに転載された4月3日付の通知では、中国の国家インターネット情報弁公室が、デジタルヒューマン向けのインターネット情報サービスに関する「数字虚拟人信息服务管理办法（デジタル・バーチャルヒューマン情報サービス管理方法、征求意见稿）」を公表し、5月6日まで意見募集を始めた。草案には、「数字人」と分かる表示の義務化に加え、未成年者保護、個人情報保護、さらにはAIを用いた本人確認の回避防止などが盛…
中国がEC高品質発展の新指針 国内外市場の統合とデジタル実体経済融合
中国商務部など6部門は4月6日、電子商取引の高品質発展を進める指針を公表した。3月20日付の文書で、国内市場と国際市場を同時に視野に入れ、デジタル経済と実体経済の結び付き強めながら、越境ECの拡大、プラットフォーム規律、データや安全を巡る制度整備を並行して進める方針を示し、中国市場への海外商品の導入強化も打ち出した。
イラン軍、米の民間インフラ攻撃に報復警告 壊滅的で広範囲に
民間インフラへの標的化がエスカレートするなか、イラン軍のハータム・アル・アンビヤー中央司令部は4月6日、民間施設への攻撃が再び起きれば報復は「さらに壊滅的で広範囲になる」と強い言葉で警告した。Malay Mailが6日掲載した記事によると、この警告はイラン国営放送IRIBのテレグラムに投稿された同司令部報道官の声明として伝えられている。ホルムズ海峡の再開を求める米政権の圧力が強まるなか、両国間で民…
レバノン沖のイスラエル軍艦を攻撃とヒズボラ声明 紛争開始後で初の海上標的か
ヒズボラは4月5日、レバノン沖約126キロの海上にいたイスラエル軍艦を巡航ミサイルで攻撃したと発表した。The Economic Timesに掲載されたAFP記事では、イスラエル軍がAFPに「把握していない」と答えており、命中の有無や被害は公開情報からは確認できていない。
高市首相、イラン側との電話会談調整へ 中東沈静化へ向けたトップ外交開始
高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の沈静化に向けてイラン側との電話会談を調整していると明らかにした。テレビ朝日が伝えた。首相は首脳級を含むトップレベルの接触も選択肢にあると説明しており、日本政府が外相級に続いて首相自らの働きかけも視野に入れ始めた。
米イラン45日停戦へ向け土壇場交渉 仲介国交え二段階の終戦枠組み
アクシオスが4月5日に報じたところによると、米国とイランは45日間の停戦を先行させ、その後に恒久的な終戦を詰める二段階の枠組みを水面下で協議している。パキスタン、エジプト、トルコが仲介役として間に入り、妥協点を探っている。ホワイトハウスは取材にコメントしておらず、合意成立は確認されていないが、軍事拡大を避けるための土壇場の交渉として動いている。
