ミャンマー総選挙、国軍系が86%掌握 USDP圧勝で4月新政権へ
ミャンマー国軍統制の選挙管理委員会は1月29日夜、国軍主導の総選挙で開票結果が出そろったと発表。国軍系の連邦団結発展党（USDP）が上下両院で339議席を確保、憲法上の軍人枠を含め国軍系が約86%となり、4月にも国軍寄りの新政権が発足する見通し。
政治
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衆院選序盤情勢、自民が大幅増で単独過半数も 短期決戦の行方
2月8日投開票の衆議院総選挙で自民党が議席を大幅に増やし単独過半数をうかがう序盤情勢に。解散から投票まで16日という異例の短期決戦で、終盤の一瞬の風向きが議席配分や政権運営に影響を与えうる選挙戦。終盤での支持率変動や無党派層の動向が鍵となり、各党は最終盤に向け選挙戦略を強化。
ロシア軍、攻撃ドローンに「Starlink」搭載か NATO圏も射程に
ロシア軍がウクライナ後方を狙う攻撃ドローンに衛星通信端末「Starlink」を搭載した疑いが強まり、民生用衛星通信の転用で誘導手段が変化、攻撃の射程や精度が拡大している。CNNは30日、NATO領域も含む広域が射程に入る可能性を報じ、専門家は電子戦の脆弱性を警告している。
トランプ氏、ハマス武装解除を予測 拒否なら重大結果と警告
ガザ停戦の焦点がハマスの武装解除に移る中、トランプ米大統領は12月29日に応諾を期待し、応じなければ重大な結果を招くと警告。ハマスは明言せず、停戦第2段階や捕虜交換、地域安定の見通しは依然不透明で緊張が続く。国際社会や周辺諸国の調整も不可欠で、協議と圧力が並行している。
カナダ西部独立問題が外交火種に 首相が米国の政治介入へ警戒感示す
カナダ西部アルバータ州でくすぶる分離独立の動きが、米政府当局者との接触報道を受けて外交問題として急浮上した。マーク・カーニー首相は1月29日（日本時間30日）に、米国がカナダの主権を尊重することを期待すると述べ、隣国による政治的介入への警戒感を示した。
中国国防省、米の新防衛戦略に猛反発 封じ込めは失敗すると断言
米国防総省が中国抑止を最優先と位置付ける新たな国家防衛戦略（NDS）を打ち出すと、中国国防省の蒋斌報道官が即座に反発。蒋氏は「中国を封じ込め阻止する試みは失敗する運命」と述べ、米中の安全保障をめぐる対立と地域の緊張が高まる可能性を示した、外交や軍事協調への影響も指摘される。
中国、豪ダーウィン港の回収に反発 「正当な利益を守るために対応」
豪州時間28日、ダーウィン港の運営権を持つ中国企業を巡り緊張再燃。肖千駐豪大使は、豪州が国家安全保障を名目に「豪州の手に戻す」と強制売却を進めれば中国政府は自国企業の権益保護で対応すると警告し、契約の安定性と国家安全が対立している。地域の安全や投資環境への影響も懸念されている。
AnthropicのAI技術、軍事転用巡り攻防 国防総省が制限緩和要求
米国防総省と生成AI企業Anthropicが、技術の軍事利用を巡り「セーフガード」の解除範囲で対立。政府は武器の標的選定自動化や国内監視転用を念頭に利用制限緩和を求める可能性があり、事情に詳しい関係者は指摘する。
トランプ大統領、イランと対話へ 艦艇増派で硬軟両様の構え
米国の対イラン圧力が軍事と外交の両面で強まっている。ワシントンのケネディ・センターでトランプ大統領は現地29日（日本時間30日）にイランと「話し合う予定だ」と述べ、周辺海域への艦艇増派と直接協議の可能性を示唆。偶発的な衝突リスクが高まる局面に入っている。
トランプ氏、英の対中接近に警告 ビジネス拡大は非常に危険と明言
トランプ大統領が英国の対中接近と中国ビジネス拡大方針に公然と強い警戒感を示し「英国にとって非常に危険だ」と警告。併せてカナダの中国取引にも懸念を示し、経済成長路線を優先する英政策と対中リスクを強調する米政権の温度差が浮き彫りになった。影響が注目される。
米、キューバへの石油供給国に制裁関税 トランプ氏が大統領令署名
米国はキューバへの石油供給を巡り、トランプ大統領が国家非常事態を宣言。キューバに石油を販売・提供する第三国の「製品」に追加関税を課す大統領令に署名し、関税率や対象国を固定せず供給実態に応じて発動できる設計で対キューバ圧力を一段と強化する構えだ。
米国防長官、対イラン軍事準備を明言 トランプ氏の決断に対応
米国が中東で軍事態勢を急速に強化する中、国防長官ピート・ヘグセスは現地29日（日本30日）、トランプ大統領がイランに関してどのような決断を下しても米軍は実行できる準備が整っていると表明。核開発をめぐる対立と艦隊派遣による圧力で、偶発的衝突を含む緊張管理が難しくなっている。
米露首脳、ウクライナ攻撃の一時停止で合意 寒波考慮し1週間
米国のトランプ大統領は、プーチン氏がウクライナのキーウなどへの攻撃を「1週間控える」と明かした。異例の寒波で停電や暖房停止が人命に直結する中、人道的配慮と説明する一方、合意の範囲や開始時点は曖昧で、ロシアやウクライナの公式確認がなく実効性が疑問視されている。
トランプ氏、財務省とIRSを提訴 納税記録流出で100億ドル請求
トランプ米大統領が自身の納税申告情報の流出を巡り、財務省と内国歳入庁（IRS）を相手取り少なくとも100億ドル（約1兆5300億円）の賠償を求める異例の訴訟を提起し、税務行政の守秘義務と政府機関の責任が問われている。法廷闘争は長期化する見通しで、税務機関の情報管理体制が焦点だ。
カナダ製航空機へ50％関税示唆 トランプ氏が認証取り消し言及
トランプ米大統領はカナダで製造された航空機の認証取り消し方針と、カナダから米国向け航空機に最大50%の関税を課す可能性を示唆。ガルフストリームの新型機が関係する航空の安全認証問題を通商カード化し、米加間の貿易摩擦を一段と激化させる構図だとの懸念もある。
米為替報告書、人民元「大幅に過小評価」と指摘 操作国認定は見送り
米財務省の半期『外国為替報告書』が人民元を「大幅に過小評価」と名指し、為替上昇を適時・秩序ある形で認めるよう中国に要求。操作国指定は見送られたが、通貨水準は輸出競争力や貿易摩擦に直結し、対中圧力を強める内容となった。米中関係や為替政策の先行きへの影響が懸念される。
反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示 NGOなど適合性審査
米国務省が在外公館に対し、対外援助の拠出先がDEI（多様性・公平性・包括性）推進団体に渡らないよう総点検を指示。トランプ政権の反DEI方針が海外支援にも波及し、NGOや国際機関は事業目的や研修内容まで適合性を問われる事態に。影響は広範に及ぶ可能性がある。
日銀への利上げ要求削除、米為替報告書が公表 通貨政策の監視変化か
米財務省の半期外国為替報告書から「日銀による利上げは継続されるべきだ」の記述が削除され、為替監視を担う米側が金融政策に踏み込む表現を後退させた形だ。円安下で日米の「為替の言葉遣い」が変化するか注目される。公表は1月29日で、市場や政策当局の反応、日米の為替協議への影響も焦点だ。
先島諸島12万人の避難計画を検証 沖縄県が台湾有事想定の図上訓練
沖縄県は1月29日、先島諸島の約12万人を県外へ移動させる想定で石垣市など5市町村の避難手順を図上訓練。台湾情勢を背景に、輸送と受け入れの段取りや平時の調整の重要性が問われる。輸送手段や受け入れ態勢、医療・生活支援の準備など、平時からの協議と実効性が課題だ。
張又侠氏の核機密漏洩報道、中国軍が牽制 真偽への言及は回避
張又侠・中央軍事委員会副主席を巡る核兵器関連機密の米国流出報道で波紋が拡大。中国国防省の蒋斌報道官は根拠確認を求め、軍上層部の調査と情報統制、不信感拡大が同時進行している。真偽には踏み込まず当局発表に基づくようメディアに臆測自粛を求め、対外的不信と統制強化への懸念が出ている。
