高橋洋一氏が「ホップ、ステップ、肉離れ」とし玉木代表の連立判断に波紋
ホップステップ肉離れ玉木——関西ローカル番組で高橋洋一氏が、国民民主党・玉木雄一郎代表の連立判断を「ホップ、ステップ、肉離れ」と表現し、財務相起用をめぐる迷いがSNSで「判断ミス」として拡散。連立構図の揺れが続く中、政局の行方や“政治の走り方”に再び注目が集まり、有権者の評価にも影響が出る可能性が指摘されている。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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公明党が連立に距離を置き揺れる、自民・維新協議で政局左右
秋の国会を前に、長年の連立相手から距離をとる公明党が揺れる。自民・維新の政策協議と立憲・国民への接近で野党色が強まるが、政府・与党案件には是々非々で臨む姿勢も残り、臨時国会（10月15日召集方針）の初動で政局が動く可能性が高い。公明の初動が鍵を握る。
ハマス幹部ナザル氏、ガザ残留で治安維持表明、武装解除回避が和平に新たな壁
ハマス幹部ムハンマド・ナザル氏が、ガザの移行期間中も現地にとどまり治安管理を維持する考えを示した。武装解除へは言及を避け、最長5年の停戦受け入れの用意を表明。米国主導の和平計画下で統治権や人道支援配分を巡る調整が終戦交渉の焦点となるとの見方が出ている。
国民民主・玉木雄一郎代表、生放送で公明との一体化観測を否定し連携の線引き
スタジオの生放送で、国民民主党代表・玉木雄一郎は公明党との「一体化」を明確に否定した。16日の斉藤鉄夫代表との会談で政治資金の受け手規制やガソリン税の暫定税率廃止での連携を確認していたが、放送での否定はSNSの反応を受けつつ、両党の連携範囲をあらためて線引きする狙いとも受け取れる。
ノーベル受賞後のマチャド氏、ネタニヤフと電話協議し中東へ波紋
ノーベル平和賞受賞から一週間、10月17日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドがイスラエルのネタニヤフと電話協議し、戦時下の決断と成果を称賛。受賞の最初のメッセージが中東へ届き、ラテンアメリカまで及ぶ地政学的波紋が浮上し、国際社会の注目を集めている。
自民党・高市早苗総裁、靖国に私費で玉串料を納める、参拝見送りで外交上の波紋回避へ
2025年10月17日、靖国神社で秋季例大祭が始まり、自民党総裁・高市早苗氏は私費で玉串料を納めた。本人は期間中の参拝を見送り、外交上の波紋回避を優先する判断がにじむ。慰霊の思いと政権運営の現実が交差し、靖国参拝を巡る議論は依然根強く、今回の判断は政局にも影響しうる。
村山富市氏の訃報、静かな追想 政治の現在地を映す鏡に
2025年10月17日、旧社会党の村山富市元総理の訃報を受け、石破総理は「実直で誠実」と悼意を表明。村山政権の現実主義と与野党を超えた政治的遺産が、記者席に静かなざわめきを残し、今の政治の在り方や与野党対立の是非を改めて照らし出す。議論を呼んでいる
自民・維新、政策協議最終盤へ 首相指名控え合意の有無が連立を左右
自民党と日本維新の会の政策協議が最終盤に入り、連立政権の是非と21日の首相指名選挙をにらみ、政治改革や社会保障、エネルギーでの一致点を確認する一方、食料品の消費税0％や企業・団体献金の廃止といった難所も残り、新体制の輪郭はまだ流動的だとの見方も出ている。
米司法省がボルトン氏を18件で起訴、政治と機密の境界が焦点に
ワシントン発（2025年10月17日）米司法省は、政権批判の急先鋒であるボルトン元大統領補佐官を機密情報の不適切な取り扱いで18件起訴。各件で最長禁錮10年が科され得る重罪で、国家機密の扱いや司法手続き、政治的影響が国際的にも注目されている。
与野党が10月21日総理指名で合意、石破総辞職で論戦へ
与野党が2025年10月21日に総理大臣指名選挙を実施する方向で大筋合意。公明党の連立離脱で石破内閣は総辞職へ。会期は12月17日までの58日案で詰めの協議が続き、経済や政治資金をめぐる論戦が本格化しそうだ。多数派工作と与党再編の行方が焦点となる。
アルジャジーラ報道、返還遺体に拷問痕を指摘、米イスラエルの警告で和平の足場揺らぐ
ガザの通路に折り重なるストレッチャーと番号札。アルジャジーラは2025年10月15日、停戦合意に基づきイスラエルが引き渡した遺体に拷問痕が多数あると報道。合意から一週間、返還は進む一方、米イスラエルの「戦闘再開」警告が和平の足場を揺るがしている。
米軍が麻薬疑いの船を再攻撃、乗員に初の生存者、作戦の正当性に波紋
2025年10月17日、カリブ海で米軍が麻薬運搬疑いの船舶を再攻撃。乗員に初の生存者が確認され、白波に残る炎の跡も報告。作戦の正当性や国際法、救助・拘束の在り方をめぐる議論が一段と強まり、米軍の説明や周辺国・国際社会の監視、被疑者の処遇と救命措置の透明性が焦点となる。
イスラエル軍、ラファ検問所の通行再開でエジプトと調整中、通行見通し立たず
イスラエル軍は10月16日、ガザとエジプト国境のラファ検問所でパレスチナ人の通行再開と人道支援搬入に向けエジプトと調整中と表明した。しかし停戦合意違反を巡る応酬で具体日程は示さず、支援遅延への懸念も残り、砂塵の向こうで人々が再開を待つ不安定な情勢が続く。
米財務省が2025会計年度赤字を確定、1兆7750億ドルに縮小、関税増と教育削減が赤字圧縮に寄与
ワシントンの財務省が2025会計年度の歳出入を確定。赤字は1兆7,750億ドルで前年度から410億ドル縮小。関税収入急増と教育支出大幅削減が金利・社会保障費の膨張を一部相殺し、年次赤字は22年以来の減少となった。政策の組合せが財政に与える影響が浮上。
デリー会見でアフガニスタン外相が女性記者を排除、国際的懸念呼ぶ
デリーでの訪印会見でアフガニスタン外相が女性記者を招かなかったことが波紋を広げた。国境をまたぐ外交の場で許容される表現や女性の権利、報道の自由が問われ、現場の一枚が国際的な懸念を呼んでいる。10日の出来事は外交慣例や安全保障上の配慮とも絡み、各国の人権懸念と報道現場の緊張を示した。
トランプ氏、CIAのベネズエラ秘密工作承認でカリブ海の緊張高まる
トランプ大統領がCIAのベネズエラでの秘密工作承認を認めたと報じられ、カリブ海情勢が緊迫。麻薬流入と治安悪化を理由とする米側と、体制転換を警戒するマドゥロ政権の応酬で、海上での“見えない攻防”が現実味を帯びている。国際社会の注目が集まり、情勢は先行き不透明だ。
戦火が奪う光、ウクライナ全域で停電措置 長期化するエネルギー戦
2025年10月16日、ロシアの攻撃で電力設備が損傷し、国営送電会社ウクレネルゴは全州で緊急停電を実施。広域停電が冬入りと重なり、エネルギー脆弱性と戦争長期化の懸念が高まる。復旧時期は未定で医療機関や暖房を頼る住民生活への影響も深刻化が予想される。
リマで新大統領への抗議激化、銃撃で32歳男性死亡・百人負傷、治安懸念拡大
リマ中心部で催涙ガスが充満、国会前の反政府デモ激化で32歳男性が銃撃死、警官や市民、記者ら百人規模が負傷。就任間もないホセ・ヘリ新大統領への抗議がZ世代を中心に拡大し、政治不信と治安悪化への怒りが結びついたとして、政権は捜査と治安対策強化を掲げている。
台湾当局が違憲解散を請求へ、中華統一促進党の中国支援が民主主義を揺るがす
米紙（2025年9月29日）の調査報道は、中華統一促進党トップが竹聯幇と関係を持ち、中国共産党から資金・組織支援を受け世論工作や攪乱を展開してきた実態を暴いた。台湾当局は今年1月、同党の違憲解散を憲法法庭に請求する方針を決め、民主主義防衛の攻防が現実味を帯びる。
英政府機関に中国が長期侵入か ジョンソン元側近が機密流出を証言
元首相ジョンソンの首席顧問カミングス氏が中国による英政府機関への長年の侵入と最高機密を含む大規模データ流出を証言、2025年10月の報道が政府の情報管理と説明責任を問う。ホワイトホールの廊下に波紋を広げ、サイバー安全保障や対中関係の見直しを促す重要な警鐘となっている。
