パキスタン軍がカブールの更生施設を攻撃 タリバン側は民間人多数死亡と発表
アフガニスタンのタリバン暫定政権は2026年3月17日、パキスタン軍が首都カブールの薬物依存症治療・更生施設を攻撃し、多数の民間人が死亡したと発表した。AP通信によると、アフガン側は患者らが死傷したと主張している。一方、パキスタン側は医療施設への意図的な攻撃を否定し、武装勢力の拠点を狙った精密攻撃だったと説明している。
政治
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スイス政府 「人口1千万人上限」に反対呼びかけ 6月に国民投票
スイスで2026年6月14日に予定される、2050年まで永住人口を1千万人未満に抑えるかを問う国民投票を前に、政府は3月16日、有権者に反対票を投じるよう呼びかけた。AP通信やガーディアンなどが伝えてきたこの争点で、政府は欧州連合（EU）との協力関係が損なわれ、労働力確保や成長にも打撃が及ぶと訴える。住宅や交通への不満を背景に移民抑制を求める右派の主張に対し、経済と外交の代償が大きいと正面から反論…
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡を通る船舶の護衛で同盟国に協力を求めたのに対し、各国の足並みはそろっていない。AP通信が2026年3月16日に報じたところによると、欧州を中心に、対イラン軍事行動の目的や出口戦略が見えないまま艦船を出すことには慎重論が強く、派遣の約束を避ける国が目立っている。
レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告
2026年3月16日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は、レバノンでの戦闘を巡って共同声明を出し、イスラエルによる大規模な地上攻撃を回避するよう求めた。各国外務当局が公表した声明では、こうした作戦が民間人に壊滅的な被害を及ぼし、紛争を長引かせる恐れがあると警告し、すでに深刻なレバノンの人道状況をさらに悪化させかねないと強い懸念を示した。
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊張が続くなか、日本政府が自国の関係船舶と乗員の安全確保に向け、自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探っていることが2026年3月17日までに分かった。防衛省は中東での情報収集活動をすでに続けており、ホルムズ海峡周辺の航行リスクがさらに高まった場合に備え、収集態勢の上積みや関係省庁との連携強化を視野に検討を進めている。日本企業の海運やエネルギー調達への影響を抑える狙いもある。
政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府の17日の閣議決定と財務省の制度資料によると、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため、外国為替及び外国貿易法の改正案を国会に提出する。柱は、財務省や事業所管省庁などが案件を持ち寄って審査する新たな「対日外国投資委員会」の創設で、米国の対米外国投資委員会になぞらえ「日本版CFIUS」と位置づける。
トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、対イラン軍事作戦で機雷敷設用の船約30隻を含む艦艇100隻以上を破壊したと述べ、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性については「絶対にない」と否定した。AP通信や米ニュースサイトアクシオスが伝えてきたホルムズ海峡周辺での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を踏まえた発言で、戦果を強く誇示する内容となった。
バグダッド米大使館周辺に攻撃 無人機とロケット弾、治安への警戒広がる
2026年3月17日未明、バグダッド中心部の米国大使館がある国際ゾーンで、無人機とロケット弾による攻撃があった。複数の治安当局者の話では、大使館周辺が標的になったとみられるが、17日朝の段階で建物被害や負傷者の有無、迎撃の成否はなお定まっていない。政府機関や各国公館が集まる厳重警備地区で起きた攻撃だけに、首都の治安と外交活動への影響に警戒が広がっている。
UAE各地に同時攻撃 ドバイ空港やフジャイラ港で火災、民間人1人死亡
アラブ首長国連邦（UAE）で16日、ミサイルと無人機による攻撃があり、AP通信によると首都アブダビで民間人1人が死亡した。ドバイ国際空港では燃料タンクが燃え、空域の一時閉鎖も重なって発着に支障が出た。東部フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が起き、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
日米が造船分野で共同事業へ AI・ロボット活用に約160億円投資
日米両政府が、造船分野で人工知能やロボットの活用を進め、専門人材の育成も組み合わせた共同事業に乗り出す方向で調整していることが、複数の政府関係者への取材で2026年3月17日に分かった。事業費は総額1億ドル、約160億円を見込み、3月19日に予定する首脳会談に合わせて合意する見通しである。
能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を受ける前に攻撃元サーバーへアクセスして機能を止める「アクセス・無害化措置」を、10月1日から実施できるようにすることを決めた。政府広報オンラインが周知してきた「能動的サイバー防御」の中核となる仕組みで、電力や通信など基幹インフラへの被害を未然に防ぐ狙いがある。
同盟国への報復を事前警告 トランプ氏がリスク認識下で攻撃断行
2月28日の対イラン攻撃を巡り、トランプ大統領が事前に、イランへの打撃は米国の湾岸同盟国に対する報復を招き得るとの警告を受けていたことが分かった。米政府当局者と米情報機関の報告書に詳しい関係者の話として伝えられた内容で、AP通信などが報じた湾岸諸国の不満と重ねると、米政権が同盟国への波及リスクを認識したうえで作戦判断を進めていた構図が浮かぶ。
パキスタン軍がカブールの病院を空爆 400人死亡とタリバン発表
アフガニスタンのタリバン暫定政権は2026年3月17日、首都カブールの薬物依存者更生病院がパキスタン軍の空爆を受け、少なくとも400人が死亡、約250人が負傷したと発表した。AP通信によると、攻撃は現地時間16日午後9時ごろ（日本時間17日午前1時半ごろ）に起きたとされる。
フジャイラ港の石油施設で火災 ドローン攻撃受け積み出し再び中断
アラブ首長国連邦東部のフジャイラ港で16日、原油関連の積み出し作業の一部が再び止まった。ロイターによると、事情に詳しい関係者2人が、ドローン攻撃で石油産業地区に火災が発生したことが直接の要因だと明らかにした。フジャイラ政府メディア局も同日、フジャイラ石油産業地区がドローンの標的となり、大規模な火災が起きたと発表している。
ベトナムが日韓に原油調達協力を要請 イラン戦争の供給混乱に対処
ベトナム政府は2026年3月16日、イラン戦争を受けた世界的な供給混乱に備え、原油調達先を広げるため日本と韓国に協力を求めた。商工省の説明では、中東情勢の悪化でホルムズ海峡を通る物流が細り、原油や石油製品の安定確保が一段と難しくなっている。政府は国内供給を維持するため、輸入先の多角化と備蓄・流通管理を並行して進める方針である。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
イスラエル軍がレバノン南部で地上作戦 ヒズボラ拠点狙い追加部隊投入
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月16日、レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦をここ数日進めてきたと明らかにし、追加部隊も投入した。空爆と越境攻撃を組み合わせる構図が鮮明になり、3月上旬に再燃したイスラエル・ヒズボラ間の戦闘は、停戦後の限定的な駐留から地上侵入を伴う局面へ一段踏み込んだ。
レアアース調達網の再構築具体化 米国が豪ライナスと供給合意
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースは2026年3月16日、米国防総省に4年間で計9600万米ドル分の希土類を供給する基本合意に達したと発表した。契約条件の詳細はなお詰める段階とみられるが、米国が中国依存を減らすため進めてきた調達網の再構築が、豪州資源を軸にさらに具体化した形だ。
北極圏安保で新枠組みに合意 カナダと北欧5カ国が共同調達検討
カナダとノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、アイスランドは15日、北極圏の安全保障を軸に協力を広げる新たな枠組みに合意した。防衛装備品の共同調達や防衛産業協力を視野に入れたもので、カナダ首相府が9日に公表していたオスロでの「カナダ・北欧首脳会合」で地政学協調を具体化した形だ。
官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
テレビ朝日やジェトロによると、政府は2026年3月16日、民間の石油元売り大手などに義務づけている石油の基準備蓄量を70日から55日に下げ、15日分の民間備蓄を市場に回す措置に入った。あわせて国家備蓄石油も当面1カ月分を放出する。中東情勢の緊迫化で供給不安が強まり、国内の燃料価格に上昇圧力がかかる中、官民の備蓄を使って流通を下支えする狙いである。
