トランプ政権がWTO最恵国待遇の見直し要求 関税原則に異議
トランプ米政権が2026年3月23日、関税率を決める際の最恵国待遇（MFN）原則を見直すよう世界貿易機関（WTO）加盟国に促す文書を公表した。今週26〜29日にカメルーンの首都ヤウンデで開く第14回閣僚会議を前にした問題提起で、米側は同原則が差別的慣行や不均衡な貿易を温存していると訴えた。WTOによると、同会議では改革論議が主要議題の一つになる。
政治
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日中関係の記述が一段と厳格化 外交青書素案で中国を批判
4月上旬に正式決定される見通しの2026年版「外交青書」の概要が判明し、日中関係の記述が一段と厳しくなった。素案は、中国による輸出規制などに触れたうえで、日本に対する一方的な批判や威圧的措置が強まっていると明記した。一方で、中国を重要な隣国と位置付け、中国との様々な対話に引き続き開かれているとの姿勢も打ち出している。
イタリア司法改革が国民投票で否決 メローニ政権の看板政策退け
イタリアで2026年3月22、23日に実施された司法制度改革の国民投票は、反対が賛成を上回って否決された。開票は24日までにほぼ終わり、AP通信によると反対は約54%、賛成は約46%、投票率は約59%だった。ジョルジャ・メローニ首相が看板政策として進めた憲法改正案が退けられ、2027年に予定される総選挙を前に右派連立政権は大きな失点を抱えることになった。
ホルムズ海峡の航行守る新決議案 バーレーンが提示も中露反対の公算
3月中旬、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため、強い措置を認める国連安全保障理事会決議案をバーレーンが各国に回覧した。AFPやアラブニュースによると、湾岸諸国とイランの対立激化を受けた動きだが、西側外交筋はロシアと中国の反対を見込み、採択はほぼ望めないとみている。
金正恩氏が核保有の維持を表明 韓国を「最も敵対的な国」と断定
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2026年3月23日、平壌で開かれた最高人民会議の施政方針演説で、北朝鮮の「核保有国の地位」を守り抜く考えを改めて打ち出した。AP通信が24日、北朝鮮側の公表内容として伝えた。米国に対しては、対決にも平和共存にも備えているとの立場を示す一方、韓国は「最も敵対的な国」と位置付け、公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
英国が湾岸3カ国へ防空システム配備 イランのミサイル攻撃警戒
中東での緊張が続く中、英国のスターマー首相は2026年3月23日、英議会の委員会で、イランのミサイル攻撃に備えて「湾岸諸国のパートナー」へ短距離防空システムを配備する計画を明らかにした。配備先として挙げたのはバーレーン、クウェート、サウジアラビアで、英国の関与は戦闘参加ではなく地域防衛の強化へ一段と重心を移しつつある。
ドローン禁止区域を1キロに拡大 重要施設周辺で改正案閣議決定
国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周囲でドローンを飛ばせない範囲が広がる見通しとなった。政府は2026年3月24日、重要施設の周辺地域を現行のおおむね300メートルから1キロに広げることを柱とする小型無人機等飛行禁止法の改正案を閣議決定した。違法飛行への罰則も見直し、今国会で成立すれば公布20日後の施行を見込む。
経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
日本と米国の重要鉱物協力が、個別案件の一覧という形で具体化した。経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援対象候補を示した。両国間の案件だけでなく、豪州など第三国を含む計画も並べ、調達先の分散と供給網の強化を急ぐ姿勢を鮮明にした。
イランのカーグ島占拠案が浮上 米政権が空挺旅団の投入を検討
米軍が対イラン作戦の次段階として、米陸軍第82空挺師団の戦闘旅団を中東へ振り向ける案を検討していることが明らかになった。米ニュースサイトアクシオスやワシントン・ポストなどの報道を踏まえると、焦点の一つはイランの主要原油輸出拠点カーグ島で、占拠や海上封鎖を通じてホルムズ海峡の通航再開を迫る構想が政権内で浮上している。
米原子力空母フォードがクレタ島に到着 艦内火災後の整備と修理
ギリシャ南部クレタ島のスーダ湾に、米海軍の原子力空母ジェラルド・R・フォードが3月23日に到着した。米海軍の発表によると、艦内の洗濯区画で起きた火災の後、同艦は現地で整備と修理を受ける。フォードは火災前まで、中東で続く対イラン作戦を支える任務に就いていた。
イラン軍がホルムズ海峡の「掌握」を宣言 機雷敷設の必要なし
中東の海上輸送を左右するホルムズ海峡を巡り、イラン軍事当局の報道官が2026年3月23日、海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾に機雷を敷設する必要はないとの認識を示した。ロイターが伝えた。米国とイランの緊張が続くなかでも、海峡封鎖をさらに強める措置には直ちに踏み込まない姿勢をにじませた。
攻撃猶予か情報戦か トランプ政権がイラン施設への空爆を一時停止
米国による対イラン作戦を巡り、2026年3月23日にトランプ大統領がイランの発電所などエネルギー関連施設への攻撃を5日間見合わせる方針を打ち出した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、政権はこれを交渉の余地を探るための猶予と位置づける一方、戦闘全体の停止には踏み込んでおらず、イラン側は米側がいう接触そのものを否定している。
トランプ大統領の対話投稿をイランが全否定 深まる外交の情報戦
米国とイランの接触を巡り、主張の食い違いが鮮明になった。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イラン外務省は2026年3月23日、米国との間に対話は存在しないと表明し、トランプ大統領が同日、自身のSNSで「生産的な対話」があったと投稿した内容を打ち消した。軍事的な緊張が続く中で、外交の実態を巡る情報戦の色合いも強まっている。
ロシアがベラルーシ領内の攻撃拠点を拡張 ドローン管制を強化
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
EU内部情報の流出疑惑浮上 ハンガリーからロシアへの電話を指摘
欧州連合の非公開協議が、加盟国ハンガリーを通じてロシア側に伝わっていた疑いが浮上した。AP通信が2026年3月23日、複数の欧州当局者の話として報じた。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が長年、EU会合の休憩中にロシアのラブロフ外相へ電話し、協議内容や対応案を伝えていた可能性があるという。
燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
原油高への追加対応として、政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなどの燃料補助金の基金に積み増すと決めた。内閣府が公表した同日の閣議後会見要旨で、城内実経済財政相が明らかにした。燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げかねないため、予備費を使って抑制策を急ぐ判断である。
トランプ政権が4月9日の交戦終結を想定 水面下で動く外交日程
米国とイランの対立を巡り、イスラエルメディアは2026年3月23日、トランプ米政権が交戦終結の区切りとして4月9日を想定していると報じた。イスラエル当局者の話として伝えたもので、停戦や包括合意の正式発表はまだないものの、終結時期を意識した外交日程が水面下で動いているとの見方が強まっている。
金与正氏、高市首相の会談意欲を拒絶 対話再開に応じない姿勢鮮明
日朝首脳会談の可能性は、2026年3月23日に北朝鮮側が改めて否定した。金正恩総書記の妹、金与正氏は同日午後、高市早苗首相が意欲を示してきた首脳会談について、国家指導部が向き合う局面はないとの認識を表明した。日本側が関係改善の糸口を探ってきた一方で、平壌は対話再開に応じない姿勢をいっそう鮮明にした格好である。
イラン、ペルシャ湾の機雷封鎖を警告 攻撃受けた場合の対抗措置表明
ペルシャ湾の海上交通をめぐる威嚇が、さらに踏み込んだ。AP通信によると、イラン国防評議会は2026年3月23日、南部の沿岸部や島しょ部が攻撃を受けた場合、ペルシャ湾と沿岸の進入路を機雷で封鎖すると表明した。声明は国営メディアが伝えた。米軍による海上輸送の再開や上陸作戦への警戒が強まる中、ホルムズ海峡を含む周辺海域の緊張は一段と高まっている。
イラン、米軍基地向け発電所も報復対象に 米国のインフラ攻撃に警告
中東の電力インフラを巡る威嚇が一段と強まった。AP通信によると、イランの精鋭組織、イスラム革命防衛隊は2026年3月23日、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所に加え、中東で米軍基地に電力を送る発電所や、米国資本が関わるエネルギー施設も報復対象にすると表明した。声明はイラン国営テレビで読み上げられた。
