カリブ海で米軍が密輸船攻撃、3人死亡 「テロ組織運航」と発表
カリブ海の公海上で2月13日（日本時間14日）、麻薬密輸に関与した疑いのある船舶が米軍の攻撃を受け3人が死亡。中南米・カリブ海域を管轄する米南方軍は、合同任務部隊「サザンスピア」が指定テロ組織が運航する船舶に致死的攻撃を行ったと発表し、米側に被害はなかった。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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独メルツ首相、欧州核抑止へ仏と協議 米関与後退に危機感
米国の安全保障関与の揺らぎを受け、欧州で核抑止強化が現実の議題に。ミュンヘン安全保障会議でメルツ首相は英仏の核戦力を欧州抑止に生かす構想を示し、マクロン大統領と協議を始めたと明かした。今後はNATOの役割分担や核共有、欧州独自の抑止能力構築が焦点となる見通しだ。
次期戦闘機GCAP開発「加速」で合意 日英伊防衛相が独で会談
日英伊が進める次期戦闘機計画（GCAP）で、2月13日ミュンヘン安全保障会議の場で日本が英伊と「共同開発をさらに加速」する方針で一致。小泉防衛大臣はクロセット伊国防相と会談し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を改めて確認した。
中国軍の粛清好機とCIAが勧誘 動画で「安全な接触」指南公表
中国軍の粛清と将来不安が続くなか、米中央情報局（CIA）は2月12日、中国語の動画で軍人や関係者に「協力者になれ」と呼びかけ、具体的な接触方法も提示した。内部不満を刺激して機密情報を獲得し、組織の動揺を広げる情報戦の狙いが鮮明だと専門家は指摘している
米議会が台湾各党に防衛費増額を要求、中国の脅威増大で書簡
米議会の上下両院の超党派議員が中国の脅威は「これまでになく大きい」と警告し、台湾の与野党に防衛費の大幅増額を支えるよう書簡で要請。米国が政治対立で停滞する台湾の安全保障予算に介入し、地域の安定と米台関係の重要性を強調した。増額規模は明記せず、迅速な合意を求めた。
英国が兵器共同調達の新枠組み提案へ、欧州再軍備を加速
13日付報道によると、欧州の再軍備を背景に英国が西側同盟国と兵器調達を一括する新たな多国間防衛枠組みを提案する見通し。共同購入の監督でコスト抑制や調達効率の向上、装備の相互運用性強化と供給網安定化を狙う。軍需産業の連携強化や負担分担も想定される。
北朝鮮が無人機侵入に「恐ろしい対応」と警告、韓国の捜査受け
越境無人機問題で南北の応酬が再燃。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発無人機の侵入を受け韓国当局が捜査を始めたことに反発し、領空再侵入には「恐ろしい対応」を取ると警告。軍事的緊張の高まりと監視や対話の行方に懸念が向く。AFPBBが報じ、緊迫した局面が続いている。
中国DeepSeekの「モデル蒸留」をOpenAIが警告、米議会へ
対中競争を巡る議論が続く米下院の中国特別委に、生成AIの学習の「ただ乗り」を警告するメモが届いた。12日（日本時間13日）、ChatGPTの開発元OpenAIは、中国新興AI企業DeepSeekが米主要AI企業を標的にモデル複製を進めていると訴え、知財や安全性への懸念を示した。
小川淳也氏が代表選勝利、中道改革連合 党立て直し急務
衆院選での大敗を受け、中道改革連合は2月13日党本部で国会議員49人による代表選を実施。小川淳也氏が階猛氏を破って新代表に就任し、党再建と分断した勢力の再統合が急務となる。小川氏は党内結束と選挙対策、政策見直しを掲げ、再起を図ると表明した。
対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
日米関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠組みづくりが山場。赤沢亮正経産相はラトニック米商務長官との会談後、依然隔たりがあると述べ、論点整理を急ぎ合意までの距離感や条件が焦点で、短期間での調整が求められる見込みだ。
イラン領空の飛行禁止勧告を延長、EASA 3月31日まで継続
EASAはEU加盟航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月の警告期限を延長。中東上空を通る欧州便は代替航路の利用や運航遅延・コスト増の懸念が続き、航空会社は安全対策と運航計画の見直しを迫られている。EU当局は情勢を注視し、安全情報の更新を呼びかけている
武器メーカーに輸出許可、ウクライナが方針転換 戦時下で初めて
ウクライナは戦時として初めて停止していた武器の対外販売を再開。NSDC書記ウメロフ氏は国内メーカーに初の輸出許可を付与したと発表した。ただし輸出は無制限ではなく国家管理下で、防衛軍の需要を最優先とする枠組みで、対象や数量は限定されるとしている。
未成年のSNS制限、ポルトガルが法案可決 親の同意を義務付け
欧州で未成年のSNS利用の線引きが議論になる中、ポルトガル議会は13～16歳に親の明示的同意を求める法案を第1読会で可決。13歳未満利用禁止の実効化を目指し、今後は委員会で具体的な制度設計を詰める予定だ。施行後の年齢確認や違反時の罰則など制度の詳細が焦点となる見通しだ。
ガザ復興支援で新基金、米政権が準備 「平和評議会」の初会合で
ガザ復興支援で米政権が新たな資金枠を提示へ。米高官はトランプ大統領が19日のワシントンでの「平和評議会」初会合で、数十億ドル規模の国際的復興基金創設を発表すると明らかにし、資金調達や運用の枠組み構築が焦点になる見通しだ。同盟国や国際機関、民間の参加も呼びかける見込みだ。
イラン反体制派へ「Starlink」極秘提供、米政府 ネット遮断対抗
今年1月の反政府デモで当局がネット接続を遮断したイランで、衛星通信が市民の抜け道になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が反体制派の連絡手段確保を目的に衛星通信網Starlinkの端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた
米軍がシリアのタンフ拠点から撤収完了、中央軍が発表 拠点は移管へ
米中央軍は2月12日、シリア南部砂漠の米軍拠点タンフから、イスラム国(IS)掃討のため駐留してきた部隊が11日に撤収を終え拠点移管を進めていると発表した。タンフ撤退は在シリア米軍の任務転換や地域の安全保障に影響を与える可能性があり、周辺情勢への注目が高まる。
スイスで移民制限の国民投票、人口1000万人上限 可決なら協定再交渉
移民受け入れが増える中、スイスで人口を1000万人に上限設定する是非を問う国民投票が6月14日に実施。可決されれば政府は移民・難民の受け入れや滞在許可の運用を見直し、対外協定の再交渉を迫られる可能性がある。専門家は経済・労働市場や対EU関係への影響を指摘している。
バングラデシュで野党躍進、BNPが過半数制す 開票報道続く
バングラデシュ総選挙で開票作業が続き、主要野党BNPが議席の過半数確保とする報道が相次いだ。12日投開票、13日にかけ暫定集計が広がり、選挙管理委員会は13日中の公式発表を予定。再集計や異議申し立ての動きも伝えられ、正式結果に注目が集まる
ロシア当局がWhatsApp接続を遮断、国産アプリ「MAX」利用を推奨
ロシアで2月12日、通信アプリ「WhatsApp」が突如つながりにくくなり、同国大統領府報道官が遮断を確認。政府は利用者に国産対話アプリ「MAX」への移行を促している。背景には通信管理や規制強化の動きがあると指摘され、利用者や国際社会の反応も注目される。
頼清徳総統が強い懸念、台湾統一なら次は日本 フィリピンも標的
頼清徳台湾総統は12日、AFPインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一すれば台湾有事が周辺国へ連鎖し、日本やフィリピンが次の軍事的標的になり得ると指摘した。総統府はアジア太平洋の安定や日台を含む地域の防衛・外交の重要性を改めて訴えた。また国際社会の連携が重要だと強調した。
