イスラエル占領下の西岸で暴力再燃 入植者がパレスチナ村落を同時襲撃
イスラエル占領下のヨルダン川西岸で、入植者によるパレスチナ人村落への襲撃が再び広がった。AP通信が2026年3月22日に伝えたところによると、前夜から同日未明にかけて少なくとも6つの村落で車両の破壊や放火があり、住民が負傷した。被害はナブルス周辺を中心に広がり、地域の緊張が改めて高まっている。
政治
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日独が抑止力向上で連携深化へ 防衛当局間の連携を平時から強化方針
神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で2026年3月22日、小泉進次郎防衛相とドイツのピストリウス国防相が会談した。防衛省が2月のミュンヘン会談で示していた日独接近の流れを踏まえ、今回はインド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は切り離せないとの認識を改めて確認し、抑止力を高めるため平時から防衛当局間の意思疎通を強める方針で一致した。
イランで拘束の日本人1人が釈放・帰国 残る1人の早期釈放を要求
イラン当局に拘束されていた日本人1人が釈放され、2026年3月22日に帰国した。木原官房長官は23日の記者会見で、健康状態に問題はないと明らかにした。AP通信によると、この人物は2025年にイランで拘束されており、政府はなお現地で拘束が続く別の日本人1人についても早期解放を求めている。
ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府が中東情勢の悪化に備え、2025年度予備費のうち約8千億円を使い、ガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していることが、2026年3月23日に明らかになった。共同通信系の報道によると、3月に再開した補助を切れ目なく続けるため、残高が細る前に財源を厚くする狙いがある。
スイス、米国への武器輸出を停止 イラン攻撃継続を受け中立を堅持
米国向けの新たな武器輸出に、スイスが停止線を引いた。ロイターによると、スイス政府は2026年3月20日、米軍によるイラン攻撃が続く間は、中立の立場から米国向けの軍需物資輸出を新たに許可しないと表明した。政府は、国際武力紛争に関与する国への輸出は認められないとの原則を改めて示し、今回の措置はその運用に当たると説明している。
李強首相、外資促進へ「内外無差別」を徹底 事業環境の改善を明言
中国の李強首相は2026年3月22日、経済の一段の開放を進め、外資企業が国内企業と同等の待遇を幅広く受けられるようにする考えを示した。中国紙チャイナデーリーが今月伝えた政府活動報告でも、外資促進制度の改革と内外無差別の徹底が掲げられており、市場参入の条件や事業環境の改善まで視野に入れた発信を改めて強めた。
イスラエル軍、レバノン地上作戦を拡大 ヒズボラ掃討が長期化の様相
レバノン南部での越境地上戦が、さらに広がる局面に入った。イスラエル軍は2026年3月22日、親イラン組織ヒズボラに対する地上作戦を拡大する方針を示し、短期の掃討にとどまらない可能性をにじませた。AP通信などによると、今月初めから部隊の追加投入や限定的な急襲を重ねており、橋や拠点への攻撃も続いている。
イスラエルがレバノン南部の破壊命令 住宅と橋を標的に軍へ指示
レバノン南部の住宅と橋を標的にした破壊命令が、イスラエル政府中枢から軍に出ていたことが明らかになった。イスラエル紙Ynetなどによると、カッツ国防相は3月中旬、自身とネタニヤフ首相が軍に対し、国境沿いの住宅の破壊を急がせるとともに、南部とほかの地域を結ぶリタニ川のすべての橋を壊すよう命じたと説明した。実行されれば、停戦後も不安定だった南部情勢はさらに緊迫する。
英国政府、イランによる欧州ミサイル攻撃説を否定 攻撃能力なしと判断
イランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に、英国政府が2026年3月22日、明確に距離を置いた。AP通信によると、英閣僚のスティーブ・リード氏は、そうした計画を裏付ける評価はなく、そもそもイランに欧州を攻撃できる能力があるとの認識も政府内にはないと述べた。中東情勢が緊張する中で、脅威の射程をどこまで見積もるかが改めて焦点になっている。
バーレーン沖の爆発に米軍迎撃弾が関与か パトリオット迎撃の可能性
バーレーン沖シトラ島の住宅地で2026年3月9日未明に起き、子どもを含む民間人32人が負傷した爆発は、イランの無人機そのものではなく、米軍が運用する防空システム「パトリオット」の迎撃弾が関与した可能性が大きい。ロイターが検証した研究者分析と公開映像から、従来の説明に揺らぎが出ている。
ウクライナ和平協議がフロリダで終了 停戦巡り米国側と2日間の日程
ロシアとの和平模索をめぐる協議について、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、米南部フロリダ州で米国側と行っていた2日間の日程を終えたと明らかにした。協議では、停戦条件や戦後の安全保障の枠組みが主な議題になったとみられる。AP通信やCNNは、米国主導で交渉が続いているものの、領土問題や監視体制といった核心部分では依然として大きな隔たりが残っていると報じている。
発電所を「壊滅させる」 海峡封鎖巡りトランプ大統領が最後通牒
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る米イランの対立が、エネルギー施設への直接攻撃を示唆する段階に入った。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、トランプ大統領は現地時間2026年3月21日夜（日本時間22日）、イランが48時間以内に海峡を脅威なく全面開放しなければ、同国の発電所を攻撃すると警告した。
ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討 茂木外相が停戦後の掃海を前提に言及
中東の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、茂木敏充外相は22日のテレビ番組で、米国・イスラエルとイランの完全な停戦が実現し、機雷が航行の妨げになった場合には、自衛隊派遣を改めて検討し得るとの認識を示した。共同通信が伝えた。戦闘が続く局面での投入ではなく、停戦後の掃海を前提に線を引いた発言といえる。
イランのミサイルがイスラエル南部に着弾 住宅や公共施設が損壊し負傷者多数
イスラエル南部のアラドとディモナで、現地時間2026年3月21日深夜（日本時間22日未明）、イランのミサイルが相次いで着弾し、住宅や公共施設が損壊した。AP通信によると、現場は同国の主要核研究センターに近いネゲブ砂漠周辺で、建物が大きく壊れ、負傷者は数十人に上った。
米軍が中東へ数千人を追加派遣 海兵隊2個部隊で即応力強化
ロイターが2026年3月20日に報じたところによると、米軍は中東へ数千人規模の海兵隊員と海軍兵士を追加派遣する計画で、複数の米当局者が明らかにした。実現すれば、すでに同地域に駐留する約5万人の米軍に加え、海兵遠征部隊が2個態勢となる見通しだ。イランを巡る緊張が高まる中、抑止力と即応力を同時に引き上げる動きといえる。
イスラエルがイラン中心部を空爆 革命防衛隊の報道官が死亡
イスラエル軍は3月20日、イランへの新たな攻撃を始め、テヘラン中心部の「体制インフラ」を狙った一連の空爆に着手したと明らかにした。イラン側は同日、精鋭軍事組織のイスラム革命防衛隊で報道官を務めるアリ・モハンマド・ナイニ氏が攻撃で死亡したと発表した。AP通信などが今週伝えてきた高官殺害の流れに、さらに一段踏み込んだ形である。
台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンで会談した後、ホワイトハウスは2026年3月19日（日本時間20日）に説明資料を公表し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠だと明記した。武力や強制による一方的な現状変更の試みに反対する姿勢も盛り込み、日本政府が今回の訪米で重視した対中抑止の確認を、首脳会談の成果として示した。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟が安全保障面で足並みをそろえる…
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は2026年3月19日（日本時間20日）、米ワシントンでトランプ大統領と会談した後、記者団に対応した。焦点となっていたホルムズ海峡への艦船派遣については、「日本の法的枠組みの中で可能な対応と限界を具体的に伝えた」と説明した。AP通信によれば、海峡の安全確保の重要性については双方で認識が一致したものの、米側からの具体的な要請の詳細は明らかにされなかった。
日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画 価格下限で代替調達先を育成
日米両政府は3月19日、重要鉱物とレアアースの中国依存を減らすため、第三国での採掘・精製や代替調達先の育成を進める行動計画を公表した。計画の出発点として、特定鉱物の輸入に価格下限を設ける仕組みを検討し、中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏の案件に投資を呼び込みやすくする。米通商代表部は2月以降、同様の枠組みを日本や欧州連合と協議してきた。
日米が迎撃ミサイル増産で一致 SM3ブロック2Aを4倍規模へ
ホワイトハウスの発表によると、日米両首脳はミサイル防衛協力の一環として、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を現行の4倍規模へ拡大する方針で一致した。日米は同盟の抑止力を支える装備品の供給網強化を急いでおり、共同開発した迎撃弾の量産能力を引き上げることで、長期的な調達の安定につなげる狙いである。
