八女市星野村の山中で軽機墜落、男性3人が心肺停止
福岡県八女市星野村の山中で軽飛行機が墜落、男性3人が救助されたがいずれも心肺停止。機体は大破し、林の斜面に黒い焦げ跡が残る。佐賀発大阪行きで出発から数十分で墜落、消防・警察が現場で捜索し原因を調べている。遺体の身元確認や事故原因の解明が急がれている。
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高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、首相官邸に人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を立ち上げ、本部長に高市早苗首相を任命。少子化対策や子育て支援、地域活性化を省庁横断で議論し、誰もが選んだ地域で安心して暮らせる社会づくりを急ぐ狙いだと政府は発表した。
米トランプ大統領がエプスティーン記録の全面公開を後押し、透明化法案が転機
性犯罪で有罪のジェフリー・エプスティーンに関する記録を巡り、これまで公開要求の議員を攻撃してきたトランプ大統領が一転して関連ファイルの全面公開を後押し。連邦議会の「エプスティーン・ファイル透明化法」案は被害者や超党派の求める説明責任と透明性実現へ大きな転換点となっている。
メキシコシティで「Z世代」抗議、暗殺事件巡り怒り拡大
2025年11月15日、メキシコシティ中心部でZ世代の若者らが主導した反政府デモが国立宮殿前で機動隊と衝突、少なくとも120人が負傷。その大半は警官と報じられ、ウルアパン市長カルロス・マンソの暗殺とクラウディア・シェインバウム大統領の治安対策への不満が背景だ。
ポーランド、ワルシャワ―ルブリン線爆破 ウクライナ支援物資ルートに影響懸念
爆発で線路が歪んだ写真が広まる中、トゥスク首相はワルシャワ―ルブリン間の鉄道爆破を「前例のない破壊行為」と非難。ウクライナへの武器・補給輸送に使われる重要路線が狙われ、戦地から離れたインフラ攻撃の深刻化が浮き彫りになった。政府は原因究明と関係国との連携を強化する見通しだ。
国際犯罪マネー懸念 米司法省追及のチェン・ジー会長が東京高級住宅に拠点確保
米司法省が関与を追及するカンボジア拠点の華人系企業プリンス・ホールディング・グループのチェン・ジー会長が、2022年設立の日本法人登記簿で東京一等地の高級マンションに本店移転していたことが判明し、投資詐欺や資金洗浄が日本の不動産を経由する可能性が指摘される。
NHKが支払い督促10倍へ 受信料制度の在り方焦点に
NHKが受信料の支払率低下を背景に、2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置。未払いが続く世帯や事業所を対象に裁判所を通じた支払い督促を本格活用し、2025年度には手続き件数を前年度の10倍超に増やす方針で、公共放送の負担の在り方が改めて問われる。
中国福建省が台湾インフルエンサーに懸賞手配 台政府は越境抑圧と批判
2025年11月13日、福建省泉州市の警察が台湾インフルエンサー温子渝・陳柏源の指名手配と通報報奨を公表。通報者には金銭報奨を設定し、中国側は批判抑制で厳罰姿勢。台湾政府は越境抑圧と反発し、国際ルール上の実効性に疑義を呈している。言論と国家主権を巡る緊張が高まった。
ウルミエ湖の危機深まるイラン、人工降雨投入で水不足に対応
気象当局は11月15日、降水量が長期平均比で約89％減り過去50年で最も乾燥した秋になったと発表。干ばつが5年続く中、北西部の滑走路から人工降雨装置を積んだ航空機が次々と離陸し、ウルミエ湖周辺で人工降雨の運用が始まったとIRNAが伝え、当局は水利用の見直しを進めている。
英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
内務省が難民政策を転換、保護を一時措置化し永住までの期間を20年に延長、保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ。欧州人権条約第8条の運用見直しも予定。発表前に現場が先行し、詳細は2025年11月17日公表予定。抑止と受け入れの両立という価値調整が焦点に。
最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚労省の専門委は6月の最高裁判決を受け、生活保護基準の引き下げ率見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承。基準改定前比で最低2.49%減にとどめる案や違法部分の全額支給案を提示し、政府は支給方針を月内に決定予定。高市首相は謝罪と一部補償に言及。
北海道泊村長が泊原発3号機再稼働へ同意の意向、4町村首長で初
17日、泊村の高橋鉄徳村長が泊原発3号機の再稼働に村として同意する意向を表明。北海道電力と事故時の連携や情報提供を定める安全協定を結ぶ4町村の首長で初の意思表示で、10月末の村議会方針を受け地元手続きが次の局面へ進んだ。今後は国や規制委の判断も注目される。
フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
ダンケルク岸壁でグリーンピースが撮影した映像は、再処理ウランと表示されたコンテナが次々と積み込まれる様子を示す。団体はフランスが再処理ウランをロシアへ輸出し再利用可能にしていると告発、違法性はないが“非道徳的”との批判が原子力取引の是非を再燃させた。
中国・河南省新郷市、少林寺元住職の逮捕を検察が承認 資金横領などの疑い
河南省新郷市検察院は2025年11月16日、少林寺の元住職・釈永信容疑者について、横領や寺の資金の不正流用、非国家職員としての収賄の疑いで逮捕を承認したと発表した。身柄の拘束状況は不明で、文化発信を担った一方の商業化批判も絡み、捜査は次の局面に入った。
WHOが9件報告 エチオピアでマールブルグウイルス初確認、封じ込め急ぐ
15日、アフリカCDCはエチオピア南部ジンカでのマールブルグウイルス発生を確認。前日にWHOが計9件を報告、国立基準検査所で陽性確定。保健当局は接触者追跡と隔離を強化し、感染拡大防止と医療提供の両面で対応を急いでいる。同国初の発生の迅速な封じ込めが課題となっている。
米プリンストン大学 寄付名簿に侵入、24時間近く不正アクセス
プリンストン大学は2025年11月10日、寄付や同窓会を管理するアドバンスメント部門のデータベースに外部侵入があり約24時間不正アクセスが続き、氏名や連絡先など募金関連情報が流出したと発表。アイビーリーグを狙う攻撃の連鎖と名簿の脆弱性が浮上。
インド国家捜査局NIA、カシミール住民逮捕 自動車爆発で8人死亡事件
赤い城付近での大規模自動車爆発（死者8人、負傷20人）の夜から6日後、テロ担当の連邦機関NIAは、車両名義のカシミール住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。攻撃の計画から車手配までの関与が明らかになりつつあり、捜査で人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつあることも判明した。
米国土安全保障省、シャーロットに連邦要員を追加派遣 移民拘束要請の不履行受け
米国土安全保障省は2025年11月16日、ノースカロライナ州シャーロットで移民法の執行を開始し、同市への要員派遣を増やす方針を表明。拘束人数は非公表で、州当局が拘束要請に応じないことが背景と説明。市長は住民の不安を訴え、情報提供と権利周知を急いでいる。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生や日本留学を検討する学生に計画の慎重な見直しを促す通知を発表。14日の外交部の渡航自粛要請は、高市早苗氏の国会発言（台湾有事を「存立危機事態」とする発言）を受け、外交上の応酬が留学や渡航に影響を広げている。
埼玉県熊谷市で窓割り連続侵入、8軒から約410万円盗まれる
午前2時すぎ、熊谷市で窓ガラスを割り侵入する窃盗が半径約100mで集中、8軒が被害。夜明けまでに通報が相次ぎ、現金43万円と貴金属約367万円が奪われ、けが人はなし。警察は手口の類似から同一犯の可能性で捜査し、地域の防犯対策の脆弱性が浮き彫りになった。
