狭山市で就寝中の70代男性が襲われる 県警が強盗事件で捜査
19日午前4時すぎ、狭山市柏原の一戸建てで未明に複数の侵入者が就寝中の70代男性宅に押し入り暴行、犯人は逃走。埼玉県警は強盗事件として捜査を始め、周辺住民に警戒と戸締まりの徹底、目撃情報の提供を呼びかけている。付近の防犯カメラ映像の解析や聞き込みも進めている。
パブリック
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
Category
ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は米東部時間17日（日本時間18日）、助成金打ち切りで一時運営停止に追い込まれていた普通話（北京語）などの番組を、民間の送信サービスを活用して再開。海外独立系報道に触れにくい中国の聴取者向けに対中発信を部分的に立て直した。受信環境や検閲回避への影響が注目される。
世界規模でYouTube障害、動画見られず 現在は回復傾向
米国時間17日夕（日本時間18日午前）以降、世界各地でYouTubeの動画が急に表示されないといった接続障害の報告が相次いだ。YouTubeはこれを認め、おおむね復旧したと発表し、引き続き復旧作業を進めている。原因は調査中で、影響は広範囲に及んだ。
国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆
米司法省が段階的に公開する『エプスタイン・ファイル』について、国連人権理事会の独立専門家らは2月17日（日本時間18日）までに声明で、文書群が世界規模の犯罪組織の存在を示唆し、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘。専門家は被害者支援と包括的調査の必要性も強調した。
生成AIの児童虐待画像、スペイン首相が捜査要請 XやMetaなど対象
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散を受け、サンチェス首相はX・Meta・TikTokへの検察捜査を政府として要請。内閣は法的手続きを通じプラットフォームの刑事責任の有無や違法コンテンツの削除、再発防止策、国際協力や規制検討も視野に入れる。
大阪府、依存症対策センターを29年度開設 IR開業に備え
夢洲のIR・カジノ計画を踏まえ、大阪府はギャンブルなどの依存症患者と家族を支援する「大阪依存症対策センター」を2029年度に開設する方針を明示。相談先が分かりにくい現状を解消し、医療機関や支援団体への導線を制度として太くする狙いだ。早期発見や治療につなげることも目指す。
米国防総省が回答、普天間継続の可能性 長い滑走路確保なければ
辺野古移設が進行しても普天間返還は確約されない可能性が浮上した。米国防総省はGAOへの公式回答で、代替施設が完成しても固定翼機が運用できる「長い滑走路」が別途確保されない限り普天間は返還されないとの見解を示したとFNNが報じ、沖縄の基地問題で波紋を呼んでいる。
Grokのデータ処理巡り調査、アイルランド当局 性的画像生成の懸念で
生成AIによる画像編集で本人の同意なく脱衣画像が作られる問題を受け、アイルランドDPCはX（旧X）のAIチャットボットGrokを個人データ処理と有害な性的画像生成リスクで正式に調査開始した。同委は個人データ保護と性的搾取防止の観点から幅広く調査する。
東南アジア特殊詐欺対策に5億円支援 日本と国連がバンコクで署名
東南アジアに置かれた特殊詐欺拠点で日本人被害が拡大する中、外務省は2月16日、バンコクでUNODCと上限5億1600万円の無償資金協力に署名。捜査機材整備や人材育成を通じ現地捜査力や国際協力を強化し、被害防止や国境を越えた摘発、再発防止策の強化も視野に入れる。
イスラエル検察、入植者を起訴へ 西岸のパレスチナ人殺害容疑
ヨルダン川西岸で相次ぐ入植者暴力を巡り、今月14日、衝突場面の映像が残る事件でイスラエル検察がパレスチナ人活動家殺害の疑いで入植者を起訴する方針を示し、刑事責任追及と司法手続きの行方に注目される。国際人権団体やパレスチナ側は説明責任の徹底を求め、入植政策や治安への影響も焦点だ。
イラン弾圧下、窓から反体制スローガン テヘランの夜に響く声
路上での抗議弾圧が強まる中、イラン各地で集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ「バルコニー抗議」が拡大。2月15日夜にテヘランでも声が上がり、14日には在外イラン人の大規模な反政府デモも行われた。市民の新たな連帯表現として注目され、国際的な関心も高まっている。
柏崎刈羽原発から電気、首都圏へ 14年ぶり送電再開し供給
新潟県の柏崎刈羽原発で、東京電力は16日、6号機（出力135.6万キロワット）の発電機を送電系統に接続し、首都圏などへの送電を始めたと発表した。2012年3月の全基停止以降、一般家庭や企業向けの送電は約14年ぶりに戻った。今後の電力需給への影響が注目される。
厳寒のウクライナに警鐘、露が攻撃準備 インフラ危機
厳寒のウクライナで暖房や電力を支えるエネルギー関連施設が再び標的に。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、ロシアが大規模攻撃を準備と情報機関の報告を伝え、空襲警報への注意を呼びかけ、防空の補給不足で住民の冬季の生活とインフラが危機にさらされる可能性を懸念した。
ハイアット会長辞任、エプスタインと交友 「判断ミス」と引責
創業家出身の重鎮が担ってきたハイアットの統治体制が交代へ。トーマス・プリツカー執行会長（75）が2月16日即日退任を表明し、エプスタイン起訴や拘置中死亡した元被告や、共犯で服役中のギレーヌ・マクスウェルとの交友を「ひどい判断ミス」と認めた。
英国、16歳未満のSNS禁止へ 豪州式導入で法改正急ぐ
英国で子どものSNS利用規制が急展開。スターマー政権は16歳未満のSNS利用禁止を年内にも導入するためオーストラリア式の法改正を急ぎ、年齢確認やプラットフォーム責任を強める措置を検討。AIチャットボットが安全規則の外に残る抜け穴も塞ぎ、児童保護の強化を図る方針だ。
インドでAIサミット開幕、首脳級集結 産業と安全を議論
生成AIの急拡大を背景に各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まる中、ニューデリーで2月16日開幕した国際会議「インドAIインパクト・サミット」には首脳級とAI企業トップが集結。5日間（20日まで）、バーラト・マンダパムなど複数拠点で規制・ガバナンスや安全対策を巡る議論が行われる。
高校無償化拡充へ試算、80万人が新対象に 特別国会で審議
私立高校の授業料負担を軽くする支援制度が来年度から拡大へ。文科省試算で私立向け支援金「加算」の所得制限を撤廃すれば約80万人が新たに対象に加わり、18日召集の特別国会で関連法案の審議が始まる見通し。家計の負担軽減につながり、公立との授業料格差是正も期待される。
米国と英国でX障害、利用に支障 タイムライン更新などでエラー
利用者の障害報告が一気に積み上がった。ソーシャルメディア「X」は2月16日、米国と英国を中心に短時間の接続不具合でタイムラインが表示されず投稿もできない事象が相次いだが、運営は原因を説明していない。影響の詳細や復旧時刻、再発防止策についての説明はなく利用者の不安が残る。
名古屋ワシントンホテル、ランサム感染 一部決済に障害も営業継続
名古屋のワシントンホテルが第三者による不正アクセスでランサムウェア感染を確認。2月14日発表で、13日夜に異常検知後に外部ネットワークを遮断し対応中と説明。支払・社内サーバーに障害が発生し、一部でクレジットカード端末が使用不可となったが、営業に大きな支障はないとして復旧・調査中。
米銀行資本規制、修正案を準備か バーゼルⅢエンドゲームで新提案
米国の銀行資本規制が再び書き換わる可能性が浮上。規制当局に提出・公表された資料は、バーゼルIIIエンドゲームのリスク測定方法や資本比率の見直し案を示し、大手米銀の自己資本厚みに広範な影響を及ぼす懸念、国際基準との整合性や市場安定性への影響も焦点となる見込みだ。
