米海軍横須賀基地に不正侵入した疑い 大手商社社員を帰国後に立件へ
2月19日、神奈川県警が、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に不正侵入した疑いで、東京都内の大手総合商社に勤める40代の日本人男性を捜査していることが分かった。男性はイラクに滞在しており、帰国後に事情を聴いた上で立件する方針だと、TBSテレビが報じている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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1月の訪日客は359万人で前年割れ 中国からの旅行者急減が要因に
訪日客の増勢に、年明けから一時的な減速が出た。政府観光局（JNTO）が2月18日に公表した推計によると、1月の訪日外客数は359万7500人で前年同月比4.9%減となり、前年同月比でのマイナスは新型コロナの影響が強かった2022年1月以来だ。最大の押し下げ要因は中国からの旅行者の急減とされる。
東海大学で19万強の個人情報流出 委託先サーバー不正アクセスで
業務を委託していた企業のサーバーへの不正アクセスが、大学関係者の個人情報漏えいに直結した。学校法人東海大学は今月18日、昨年11月のサイバー攻撃で学生や保護者、教職員など延べ約19万3000人分の情報が漏えいしたと発表し、個人情報に関する問い合わせ窓口を設けた。漏えいしたのは氏名、住所、生年月日、電話番号などで、クレジットカード情報は含まれないとしている。1月時点で悪用被害は確認されていないという…
狭山市で就寝中の70代男性が襲われる 県警が強盗事件で捜査
静まり返った未明の住宅で、複数の侵入者が高齢の住人を襲った。19日午前4時すぎ、狭山市柏原の一戸建てで就寝中の70代男性が暴行を受け、犯人らは逃走した。埼玉県警が強盗事件として捜査し、周辺に警戒を呼びかけている。
ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服
海外の独立系報道に触れにくい中国の聴取者に向け、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が米東部時間17日（日本時間18日）、普通話（北京語）などの番組を再開したと発表した。助成金の打ち切りで一時は運営停止状態に追い込まれたが、民間の送信サービスを使い、対中発信の一部を立て直した形だ。
世界規模でYouTube障害、動画見られず 現在は回復傾向
動画が急に表示されなくなったと訴える声が、米国時間17日夕（日本時間18日午前）に世界各地で相次いだ。YouTubeは同日、一時的に発生していた接続障害がおおむね解消したと明らかにし、復旧作業を進めた。
国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆
米司法省が段階的に公開している「エプスタイン・ファイル」を巡り、国連人権理事会が任命した独立専門家らは2月17日（日本時間18日）までに声明を出し、文書群が「世界規模の犯罪組織」の存在を示し得るとし、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘した。
生成AIの児童虐待画像、スペイン首相が捜査要請 XやMetaなど対象
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散をめぐり、スペインのサンチェス首相は現地時間2月17日、X、Meta、TikTokを対象に検察が捜査に入るよう政府として要請したと表明した。内閣として検察に働きかける法的手続きを使い、プラットフォーム側に刑事上の責任が及びうるかを調べる構えだ。
大阪府、依存症対策センターを29年度開設 IR開業に備え
夢洲でカジノを含む統合型リゾート（IR）の計画が進むなか、依存症への備えを制度として前に進める動きが具体化した。大阪府は18日、ギャンブルなどの依存症患者と家族の支援を担う「大阪依存症対策センター」を2029年度に開設する方針を明らかにした。相談先が分かりにくいという声に応え、医療や支援団体につながる導線を太くする狙いがある。
米国防総省が回答、普天間継続の可能性 長い滑走路確保なければ
辺野古への移設が進んでも、普天間飛行場が自動的に返還されるとは限らない可能性が浮上した。米国防総省が米政府監査院（GAO）への公式回答で、固定翼機が使える「長い滑走路」が別に確保されない限り、代替施設が完成しても普天間は返還しないとの見解を示していた。17日までにFNNプライムオンラインなどが報じた。
Grokのデータ処理巡り調査、アイルランド当局 性的画像生成の懸念で
すでに各国当局から調査や警告を受けてきたX（旧Twitter）が、欧州で新たな監視の対象となった。アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は17日、AIチャットボット「Grok（グロック）」について、個人データ処理と有害な性的画像・動画の生成リスクを巡る正式調査に着手したと明らかにした。
東南アジア特殊詐欺対策に5億円支援 日本と国連がバンコクで署名
東南アジアに置かれた特殊詐欺の拠点をめぐり、日本人の被害が広がっている。外務省によると、日本政府は2月16日、タイの首都バンコクで国連薬物犯罪事務所（UNODC）と、上限5億1600万円の無償資金協力を供与する書簡に署名・交換した。捜査機材の整備などを通じ、現地当局の捜査力を底上げする。
イスラエル検察、入植者を起訴へ 西岸のパレスチナ人殺害容疑
ヨルダン川西岸で相次ぐ入植者暴力をめぐり、刑事責任を問う動きが一歩進む。イスラエルの検察当局は今月14日、衝突の場面が映像で残った事件について、パレスチナ人活動家を殺害した疑いで入植者を起訴する方針を示した。
イラン弾圧下、窓から反体制スローガン テヘランの夜に響く声
路上での抗議が弾圧で難しくなる中、集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ動きが、イラン国内で広がりつつある。2月15日夜には首都テヘランの一部地域で声が上がったと伝えられた。前日の14日には、国外で在外イラン人が大規模な反政府デモを行っている。
柏崎刈羽原発から電気、首都圏へ 14年ぶり送電再開し供給
首都圏の送電網に、新潟県の柏崎刈羽原発から電気が流れた。東京電力は16日、柏崎刈羽原発6号機（出力135.6万キロワット）の発電機を送電系統へ接続し、首都圏などへの送電を始めたと発表した。2012年3月に同原発の全基が止まって以降、一般家庭や企業向けの送電が約14年ぶりに戻った。
厳寒のウクライナに警鐘、露が攻撃準備 インフラ危機
厳寒のウクライナでは、暖房と電力を支える設備が再び狙われるとの警戒が強まっている。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、情報機関の報告として、ロシアがエネルギー関連施設への新たな大規模攻撃を準備していると述べた（日本時間17日未明）。防空の補給が追いついていないとも訴え、国民に空襲警報への注意を呼びかけた。
ハイアット会長辞任、エプスタインと交友 「判断ミス」と引責
創業家の重鎮が担ってきた米ホテル大手ハイアット・ホテルズの統治体制が入れ替わる。トーマス・プリツカー執行会長（75）が2月16日、即時退任を表明した。少女買春などで起訴され2019年に拘置中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告と、共犯として服役中のギレーヌ・マクスウェル受刑者との交友を続けた判断を「ひどい判断ミス」と認めた。
英国、16歳未満のSNS禁止へ 豪州式導入で法改正急ぐ
子どものSNS利用をめぐり、英国で規制強化の動きが一段と加速している。スターマー政権は16日（日本時間17日）、16歳未満を対象にオーストラリア式のSNS禁止措置を年内にも導入できるよう、法改正の手当てを急ぐ構えを示した。あわせて、AIチャットボットが安全規則の外側に残る「抜け穴」を塞ぐ方針も打ち出した。
インドでAIサミット開幕、首脳級集結 産業と安全を議論
生成AIの急拡大で、各国の産業政策と安全対策の綱引きが強まるなか、ニューデリーで2月16日、首脳級とAI企業トップが集う国際会議「インドAIインパクト・サミット」が開幕した。会期は20日までの5日間で、会場はバーラト・マンダパムなど複数拠点に広がる。
高校無償化拡充へ試算、80万人が新対象に 特別国会で審議
私立高校に通う家庭の授業料負担を軽くする制度が、来年度から大きく広がる見通しだ。文部科学省が2月17日にまとめた試算では、私立向けの支援金「加算」にかかる所得制限を撤廃すると、新たに約80万人が対象に加わる。18日に召集される特別国会で、関連法案などの審議が始まる。
