AIを使った稼働前点検で複数の脆弱性 日本版DBSの犯歴確認システムが延期へ
子どもと接する職員の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」で、申請などに使う国の専用システムから複数の脆弱性が見つかり、稼働が延期される見通しとなった。2026年11月18日付の読売新聞オンラインは、AIを活用した稼働前の点検で、不正アクセスを受ける恐れが判明したと報じた。同日のフジテレビ報道によると、稼働は2027年以降になる見通し。制度自体は12月25日に始まる予定だ。
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子どもと接する職員の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」で、申請などに使う国の専用システムから複数の脆弱性が見つかり、稼働が延期される見通しとなった。2026年11月18日付の読売新聞オンラインは、AIを活用した稼働前の点検で、不正アクセスを受ける恐れが判明したと報じた。同日のフジテレビ報道によると、稼働は2027年以降になる見通し。制度自体は12月25日に始まる予定だ。
AppleのiCloudやApp Storeなどで2026年11月17日(米東部時間)にサービス障害が発生し、Apple Payにも不具合の報告が寄せられた。Appleは内部更新が原因で、サイバー攻撃ではないと説明した。AppleInsiderの同日午後10時25分の更新では、一般利用者向けの障害は解消し、App Store Connectで2件の障害が残っていた。
ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ)は11月17日(米国時間)、米証券取引委員会(SEC)がNVIDIAを調査していると、事情に詳しい関係者の話として報じた。投資家向けの情報開示が誤解を招いたかどうかが調査対象に含まれるという。同社ではジェンスン・フアン氏の辞任後、コレット・クレス氏が暫定CEOを務め、後任の選定が進む。
NVIDIAの製品マーケティング担当シニアディレクターで、ジェンスン・フアン前CEOの娘であるマディソン・フアン氏が、メガスピードとの関係を巡る対外説明の形成に深く関与していたと、2026年11月17日付のロイターが英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道を紹介した。正式な担当範囲を超える責務を担ったとされる。
ロイターによると、トランプ大統領は11月17日(現地時間)、イランがワシントンで「ダーティーボム」を使う攻撃を計画している可能性を伝えた報道について、「調べている」「非常に深刻に受け止めている」と述べた。ホワイトハウスは米本土への信頼できる脅威はないとし、ルビオ国務長官も18日、差し迫った脅威はないとの見方を示した。
楽天証券は2026年11月17日付の発表で、第三者による不正アクセスを受け、テスト環境で管理していた顧客情報が外部に漏えいした可能性を明らかにした。対象には、最大約447万口座分の氏名・住所・出金先口座情報などと、最大約1125万口座分のログインIDなどが含まれる。退会者の情報も対象となる。原因や影響範囲の調査を続けている。
日本経済新聞社は2026年11月17日、日経電子版利用者のメールアドレスや電話番号などの個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。広告配信などに利用しているプレイドのマーケティングサービス「KARTE」が不正アクセスを受けたためで、漏えいの対象件数は精査中としている。
ロシアが任命したクリミアのアクショノフ首長は17日(現地時間)、ウクライナがクリミア橋を2日連続で攻撃し、通行が停止したと発表した。ゼレンスキー大統領も橋への攻撃を認めた。ロシアの捜査当局は橋の構造物に損傷が生じたと説明している。一方、鉄道については17日午後にロシア側の運行会社が再開を発表した。
Zoom、BBC、CNNなどのウェブサイトで、暗号資産の送金先アドレスすり替えやカード情報の取得を狙うJavaScriptの読み込み、または読み込みの試行が確認された。BleepingComputerが2026年11月16日に報じた。共通の配信経路となったウェブ実験サービスOptimizelyは、アカウント登録処理の脆弱性を突いた不正なコード挿入を認めている。
米国は、台湾の頼清徳総統が2026年4月に予定していたエスワティニ訪問のチャーター便について、モーリシャスとセーシェルが公海上空の飛行許可を撤回した問題を国際民間航空機関(ICAO)に提起した。11月17日付のロイター報道によると、米国はICAO理事会の11月会期に文書を提出し、両国への書面による説明要求などを求めている。
バンダイナムコホールディングス、BANDAI SPIRITS、バンダイロジパルは2026年11月16日、一番くじ関連の配送情報延べ413,527件について、漏えいした可能性を否定できないと発表した。バンダイロジパルへの不正アクセスに伴うもので、対象者には11月17日からメールまたは郵送で順次通知する予定だ。
ミツモアは2026年11月16日、サービスの一部機能の脆弱性が悪用され、住所・電話番号などの情報が漏えいしたと発表した。漏えいの可能性がある件数は最大36万6,850件。これに先立ち201アカウントへの不正ログインも発生し、氏名やメッセージなどが閲覧された可能性がある。
ヌーラボは2026年11月16日、オンラインホワイトボードツール「Cacoo」の運用環境などへの不正アクセスにより、問い合わせ記録約792件が外部に流出したと公表した。件数は精査中で、変動する可能性がある。Cacooは11月14日18時45分(日本時間)から停止しており、17日時点で再開時期は未定だ。
ラキールは2026年11月13日付の第2報で、同社が利用するAWSの一部環境への不正アクセスについて、アクセスキーの窃取が発端だったと発表した。顧客1社の従業員等140人の氏名・メールアドレスの漏えいと、別の顧客1社でのサーバー侵入などを確認。13日時点で顧客環境ごとの調査とサービスの順次再開を進めていた。
Google Threat Intelligence Group(GTIG)は2026年11月16日付の公式報告で、脆弱性の発見から悪用までの工程を、人間が各工程に介入せずに自動化する大規模言語モデル(LLM)基盤を、直近四半期に初めて確認したと発表した。GTIGとMandiantは、実際の侵入活動でもAIエージェント型ツールが個別作業の自動化に使われていたと報告した。
オープンロジは2026年11月11日付の発表で、不正アクセスにより配送先情報を含む出荷データの一部が外部へ持ち出されたことを確認したと明らかにし、謝罪した。影響を受けたTSIホールディングスの孫会社SMOKEY SUNDAYは、11月17日に公式ストアのお知らせへ対象期間が拡大したと追記した。
キリンビールは2026年11月16日、メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスにより、同社のオンラインショップ「DRINX」の一部会員のメールアドレス58,613件が漏えいしたと発表した。氏名や住所、パスワード、クレジットカード情報は今回の漏えい対象に含まれない。
理化学研究所(理研)は2026年11月16日付の発表で、スーパーコンピュータ「富岳」の稼働状況を示す公開ウェブページ(ダッシュボード)を足がかりに、運用系の内部ネットワークへ不正侵入されたと明らかにした。14日午前4時30分に富岳の運用を停止し、外部からのアクセスを遮断した。漏えいした、または漏えいした可能性がある認証システムの登録情報の対象は、富岳と理究(りきゅう)を合わせ最大4,597人に上る…
四国電力は2026年11月16日付の発表で、会員向けサービス「よんでんコンシェルジュ」の個人・法人会員の情報約60万件が流出したと公表した。お知らせ配信に利用していたプレイドのサービスへの不正アクセスに伴うもので、15日に同社から流出の報告を受けたという。
東京都水道局は2026年11月16日、廃止済みの工業用水道事業の利用者情報など、個人情報871件を記録した外付けHDD1台の紛失が発覚したと発表した。うち51件には口座情報も含まれる。10月の情報事故を受け、全部署で実施した緊急総点検で判明した。