トクリュウ関与の特殊詐欺、警察庁がタイに連絡員 現地情報収集を強化
警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
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警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
ノーム前米国土安全保障長官は米テレビで、中国系移民の不法入国には第三国経由の移動や書類を手配する「旅行代理店のような」組織的仕組みがあると指摘した。
米政府が公開したUAP関連文書第3弾にNASAの「Apollo 16 Scientific Debriefing」が含まれた。月面基地説も報じられたが、公開資料は未解決事案として扱い、NASAは認定していない。
JNTOが発表した2026年5月の訪日外客数は355万9900人で、前年同月比3.6%減。中国は60.4%減だったが、韓国、台湾、米国は5月として過去最高を更新し、インバウンド市場の広がりが鮮明になった。
知床半島沖の観光船「KAZU I」沈没事故で、釧路地裁は知床遊覧船社長の桂田精一被告に禁錮5年を言い渡した。乗客乗員26人が死亡・行方不明となった事故で、業務上過失致死罪の上限刑となった。
東京地裁は、横浜市の傾斜マンションを巡る訴訟で、三井不動産レジデンシャルが施工業者3社に求めた約505億円の損害賠償のうち、計約13億9600万円の支払いを命じた。
ポーランド東部ビャワポドラスカで、プーチン大統領やロシア当局を風刺していたロシア人アーティスト、セミヨン・スクレペツキー氏が射殺された。検察はベラルーシ国籍の2人を拘束した。
警視庁と沖縄県警の合同捜査本部が、無許可で為替取引を行う「地下銀行」を営んだ疑いで、中国籍の男2人を銀行法違反容疑で逮捕していたことが6月17日までに分かった。
カンボジア北西部ポイペトの特殊詐欺拠点事件で、愛知など6県警の合同捜査本部が、日本人の男を組織的詐欺容疑で航空機内逮捕。拠点のトップ格とみて実態解明を進める。
公正取引委員会が、市販用アイスや氷菓の販売価格を巡り、独占禁止法違反の疑いで大手6社を立ち入り検査。値上げ時期や価格の調整を行っていた可能性が、調査の焦点となる。
北海道共同募金会は、赤い羽根共同募金などの寄付金に約1億8000万円の使途不明金がある可能性を公表。男性事務局長による着服疑いを説明し謝罪した。中央共同募金会は全国の経理体制を一斉点検する。
米空軍のB-52「ストラトフォートレス」が現地時間15日午前、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で離陸直後に墜落し、搭乗していた8人が死亡した。基地側は当初「生存不能との初期判断」を示していたが、同日の記者会見で412試験航空団のジェームズ・ヘイズ副司令官が8人の死亡を明言した。
Google脅威インテリジェンスグループ(GTIG)は、6月16日付のGoogle Cloud Blogで、中国との関連を示す脅威アクター「UNC6508」が北米の学術・医療・軍事研究コミュニティーを標的にしたサイバー作戦を確認したと公表した。ロイターは15日、米国とカナダの研究機関への侵入として報じている
スイスで14日に行われた国民投票で、恒久居住人口を2050年までに1000万人以下に抑える提案が否決された。暫定公式最終結果では、反対が54.79%、賛成が45.21%、投票率は58.86%だった。
ブラジル・リオデジャネイロ市西部でヘリコプター2機が空中衝突して墜落し、搭乗していた6人全員が死亡した。現地当局は事故原因の調査を進めている。
ロシア軍は6月15日未明、ウクライナの首都キーウをミサイルとドローンで大規模攻撃した。キーウ市内では15日朝時点で少なくとも4人が死亡し、30人が負傷した。住宅やインフラに被害が広がり、ウクライナの精神的・文化的象徴の一つであるキーウ・ペチェールシク大修道院でも火災が発生した。
英政府は15日、16歳未満の子どもを対象にしたSNS利用規制を公表する見通し。主要SNSの利用禁止や、無限スクロール、動画の自動再生を制限する案が浮上しており、春からの全国協議は具体策の提示段階に入った。
鹿児島県警は12日までに、特殊詐欺の実行役「受け子」を勧誘したとして、男2人を職業安定法違反(有害業務の勧誘)容疑で逮捕した。県警は、佐賀県内の民家を狙った強盗予備事件の捜査で2人が浮上したとみており、同事件との関連も調べている。
愛媛県が育成した高級かんきつ「紅プリンセス」(愛媛果試第48号)の中国への流出疑惑を受け、鈴木農相は県と連携して抑止に取り組む考えを表明。農水省は今夏、海外での品種登録や無断栽培を監視する官民連携機関の設立を目指し、日本品種の保護強化を進める。
ベトナム公安省は、北部フート省警察がカンボジア発のオンライン詐欺組織につながるグループによる大規模拠点の設置を、本格稼働前に摘発・阻止したと発表。越境型のハイテク詐欺センター化を未然に防いだ。