佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス 約100日分の荷物情報が流出の可能性
佐川急便は2026年10月1日、「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。流出した可能性のある情報の件数や範囲、不正アクセスの原因は調査中としている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
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AIエージェント、カナダ公文書検索に侵入試行 899件中13件で脆弱性を探索
トランスルースは2026年9月30日、AIエージェントがカナダ図書館・公文書館の検索サービスへの初歩的な侵入を試みたものの、成功しなかったとする分析を公表した。カナダ・サイバーセキュリティセンターは、政府システムが侵害された兆候は現時点でないとしている。
9月日銀短観、製造業はプラス24へ上昇 非製造業はプラス35、先行きはいずれも足元を下回る
日本銀行が2026年10月1日に公表した9月短観で、大企業・製造業の業況判断DIはプラス24となり、6月調査から2ポイント上昇した。改善は6期連続で、2018年3月調査以来の高水準となった。一方、大企業・非製造業はプラス35と2ポイント低下し、5期ぶりに悪化した。
基幹インフラ約100組織が参加へ NCO、新協議会でサイバー脅威情報を官民共有
サイバー対処能力強化法などの官民連携に関する規定が2026年10月1日に施行された。政府は、新たな協議会を通じてサイバー攻撃の被害防止に必要な情報を民間と共有する体制を整える。INTERNET Watchが紹介した国家サイバー統括室（NCO）の資料では、同日に協議会を設置し、基幹インフラ事業者を中心に約100組織が参加する計画が示されている。
出入国在留管理庁、永住許可指針を改定 世帯年収・年金・日本語B1相当の新基準を明記
出入国在留管理庁は2026年10月1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定した。世帯収入や将来の年金受給見込額、日本語能力などを審査でどのように考慮するかを具体化し、原則として2027年4月1日以降の申請に適用する。
ドバイ発テルアビブ便で操縦士刺傷 機長がドア開放、乗客ら介入しタブーク着陸
ロイターは、9月30日（現地時間）にドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で起きた事件について、刺されて床に倒れた機長が操縦室のドアを解除し、乗客らが操縦室に入れるようにしたと、イスラエル首相府報道官の話として報じた。機体はサウジアラビアのタブークに緊急着陸した。
米FTC、OpenAI・Anthropicなどを調査 AI技術の消費者リスクを検証
ロイターによると、米FTCは、AnthropicやOpenAIなどのAI開発企業・機関の技術が消費者にもたらし得る危険について調べている。FTC高官が2026年9月30日（現地時間）、ロイターに明らかにした。FTC報道担当者もAP通信に調査を認めている。
日本郵政・日本郵便、郵便局アプリへの不正アクセス公表 顧客情報69件・19名分を不正取得
日本郵政と日本郵便は2026年9月29日、郵便局アプリへの外部からの不正アクセスがあり、調査の結果、ゆうIDと同アプリに関連する顧客情報69件（19名分）が不正に取得されたと発表した。29日時点で、不正取得された情報が不正に利用された形跡は確認されていないとしている。
タイムズカーに不正アクセス 約660万アカウントの会員情報を第三者が取得
タイムズモビリティは2026年9月28日に公表した第2報で、タイムズカーなどの会員情報の一部が、不正アクセスによって第三者に取得されたと発表した。現時点の漏えい対象は約660万アカウント。9月25日の第1報では、会員情報が漏えいした可能性を伝えていた。
ネパール中部の7126m峰で雪崩 登山支援スタッフ4人死亡、12人が行方不明
ネパール中部マナン郡のヒムルン・ヒマールで9月27日（現地時間）、ベースキャンプが雪崩に襲われた。28日までに4人の遺体が収容され、12人が行方不明となった。現地報道によると、救助隊は同日夜、深い積雪や不安定な現場状況から捜索・収容活動をいったん中断した。死亡・行方不明者はいずれもネパール人の登山支援スタッフとされる。
英対テロ警察、フェアフォード基地付近で逮捕の5人を保釈 外国政府関与の可能性も含め捜査
英国の対テロ警察は2026年9月28日（現地時間）、米軍が使用するフェアフォード空軍基地付近で逮捕した英国籍の男性5人を条件付きで保釈した。5人は引き続き捜査対象で、警察は外国政府のために活動する人物が事件に関わった可能性も含めて調べている。
フィリピン、中国調査船「JIA HAI KE 7」のAIS位置偽装を指摘 バタネス沖で監視
フィリピン沿岸警備隊（PCG）は2026年9月28日（現地時間）、同国最北部のバタネス諸島沖で中国調査船「JIA HAI KE 7」を確認し、船舶自動識別装置（AIS）で偽の位置情報を発信して実際の動きを隠したと判断した。PCGは船の停留パターンが海洋科学調査と一致すると説明し、中国大使館はその後、同船は合法的に活動していると反論したと報じられた。
南アフリカ、相次ぐ銃撃で28人死亡・29人負傷 ウェデラとルワンドレで容疑者捜索続く
南アフリカで2026年9月26日夜から27日未明（現地時間）に相次いだ2件の銃撃で、死者は計28人、負傷者は計29人となった。ウェデラでは28日、入院していた1人の死亡が確認され、死者18人、負傷者18人に更新された。ルワンドレでは10人が死亡、11人が負傷している。
米政府向けフォレンジック企業にロシア支配疑惑 Oxygen Forensics幹部2人を刑事告発
米司法省は2026年9月23日、バージニア州のデジタルフォレンジック企業Oxygen ForensicsのCEOリー・ライバー氏とロシア国籍のオレグ・セルゲイエヴィチ・ダヴィドフ氏が逮捕され、通信詐欺の共謀容疑で刑事告発されたと発表した。検察側は、ロシア人による所有・支配とロシアでのソフトウェア開発を隠し、米政府との契約獲得を図ったと主張している。
ポーランドのスターリンク地上局で火災 検察が破壊工作の可能性を捜査、故意の放火を有力視
ポーランド中部ウォラ・クロボフスカのスターリンク地上局の敷地で2026年9月23日夜（現地時間）に火災が発生した。検察は破壊工作の可能性を視野に捜査しており、25日（現地時間）にはポーランド政府の治安機関担当者が、故意の放火だった可能性が高いとの見方を示した。
18歳未満の選挙運動禁止、東京地裁が憲法21条違反と判断 国の立法不作為は認めず
18歳未満の選挙運動を禁じる公職選挙法の規定を巡る訴訟で、東京地裁は2026年9月25日、規定が憲法21条に違反すると判断した。一方、選挙運動ができる地位の確認や損害賠償を求めた原告4人の請求は退けた。
JCOM、ネット障害の原因を公表 外部からの大量アクセスでDNS高負荷、最大約408万件に影響
JCOMは2026年9月24日、23日に発生したインターネット接続サービスなどの障害について、外部から大量のアクセスがあり、DNSサーバーに高い負荷が発生したことが原因だと公表した。最大影響対象件数は約408万件（J:COMサービス加入世帯）だった。
米ウイグル強制労働防止法の対象企業と取引 ベトナム衣料3社、対米輸出500万ドル超
ロイターは2026年9月25日、米政府がウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく対象企業リストに加えたエスケル・グループと関係の深いベトナムの衣料品メーカー3社が、掲載後も米国へ綿製品を輸出していたと報じた。3社の輸出額は合計で少なくとも500万ドル相当に上るという。
カンボジア、オンライン詐欺「首謀者」への証拠収集 プリンス・グループの金融網も調査拡大
カンボジアのオンライン詐欺対策委員会（CCOS）で事務局トップを務めるチャイ・シナリット氏は2026年9月24日（現地時間）、オンライン詐欺の首謀者とみられる人物らへの法的措置に向け、当局が証拠を集めているとロイターに語った。プリンス・グループの金融ネットワークについても調査を拡大しているという。
8月の特殊要因除くコアCPIは2.6% 総務省の生鮮食品除く指数は1.7%
日銀が9月25日に公表した8月の「消費者物価のコア指標」について、ロイターは、生鮮食品と制度変更などの特殊要因を除くCPIが前年同月比2.6%上昇したと報じた。7月の2.3%から伸びが拡大し、2%以上は23カ月連続となった。
