香港大規模火災の被災者へ新支援 7棟修復不能で解体方針決定
昨年11月26日に香港・大埔の高層住宅団地「宏福苑(Wang Fuk Court)」で起きた大規模火災を受け、当局は2月21日、自宅を失った住民向けに「所有権の買い取り」を柱とする再定住案を示した。8棟のうち被害が大きい7棟は修復不能として解体する方針で、長期的な住まいの見通しを欠いていた住民の選択肢づくりを急ぐ。
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昨年11月26日に香港・大埔の高層住宅団地「宏福苑(Wang Fuk Court)」で起きた大規模火災を受け、当局は2月21日、自宅を失った住民向けに「所有権の買い取り」を柱とする再定住案を示した。8棟のうち被害が大きい7棟は修復不能として解体する方針で、長期的な住まいの見通しを欠いていた住民の選択肢づくりを急ぐ。
ルソン島の都市アンヘレスを拠点にしたとみられるオンライン詐欺を巡り、フィリピンの捜査当局は21日、日本人の男女3人と中国人の男1人を移民法違反容疑などで逮捕したと発表した。身柄の拘束は18日で、当局は国際犯罪グループの関与も視野に実態解明を急ぐ。
保護者の110番通報をきっかけに、沖縄本島北部の小学校で不審者対応が急展開した。21日午後、校舎内に侵入した疑いで、米海兵隊キャンプ・シュワブ所属の伍長(21)が現行犯逮捕された。警察は、当時の状況や侵入の経緯を調べている。
深夜の住宅街で、事故車だけが残された。埼玉県警によると、22日午前0時10分ごろ、志木市下宗岡3丁目で交通事故を起こした車両が現場に放置され、乗っていた男4人が逃走した。県警は、事故の詳しい状況と逃げた男らの行方を調べている。
インターネット上の不審なアクセス試行が、量の面でも高止まりしている。NICTは2月5日、年次報告書「NICTER観測レポート2025」を公表し、2025年に大規模観測網で捉えたサイバー攻撃関連通信が約7010億パケットと過去最多になったと明らかにした。観測網の範囲に届いた通信であり、日本全体の被害件数そのものではない点には注意が要る。
交際相手として逮捕されていた男の容疑が、遺体への損壊と放火未遂にまで広がった。豊田市の集合住宅で会社員の小川晃子さん(42)が死亡した事件で、豊田署捜査本部は21日、北島卓容疑者(45)を死体損壊と非現住建造物等放火未遂の疑いで再逮捕した。
小児の進行性難病をめぐり、公的医療保険の適用範囲がまた一つ広がる。デュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)の遺伝子治療薬「エレビジス」が、2月20日から保険診療で使える見通しとなった。1回投与の薬剤だが価格は極めて高く、医療現場の体制整備と制度面の持続性が同時に問われる。
高級車やオートバイを狙った盗難が、県境を越えて広がっている。静岡、埼玉両県警は2月20日、窃盗などの疑いで計10人を逮捕し、送検したと発表した。共同通信によると、被害は1都12県に及び、確認できただけで234件、総額は約6億4千万円相当に上るという。
スマートフォン大手のAppleが、クラウド「iCloud」をめぐり州当局から法的責任を問われた。ウェストバージニア州の司法長官事務所は現地19日(日本時間20日)、iCloud上で児童性的虐待コンテンツ(CSAM)が保存・共有される事態を許しているとして、同社を州裁判所に提訴した。
米司法省が公開した「エプスタイン文書」をきっかけに、フランスでもジェフリー・エプスタイン氏の周辺を改めて洗い直す動きが強まった。パリ検察は18日、同氏の関係者を視野に入れた人身売買と金融犯罪の捜査に乗り出し、被害申告の呼びかけも始めた。
米海軍横須賀基地への不法侵入をめぐり、総合商社の社員が日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕された。20日、住友商事は当該社員が19日に逮捕されたと明らかにし、事実関係を確認した上で捜査に協力する考えを示した。米軍施設の出入り管理の厳格さが改めて注目されている。
ナイジェリア中部プラトー州の鉛鉱山で起きた坑道内のガス事故で、少なくとも38人の死亡が確認された。事故は18日早朝、ワセ地区カンパニ・ズラクの鉱山で発生し、救助隊が19日までに被害の全容を明らかにした。政府と州当局は、安全管理の不備が背景にある可能性があるとして現場を封鎖し、原因の精密調査に乗り出している。
英東部ノーフォークのサンドリンガムで19日、チャールズ国王の弟として知られるアンドルー・マウントバッテン=ウィンザー氏が、公務に関する不正行為の疑いで身柄を拘束された。テムズバレー警察が逮捕と家宅捜索を認め、事件は王室周辺にも波紋を広げている。
未成年の利用環境を初期状態から守るための安全設定が、世界規模で強化される。Discordは2月9日(米国時間)、「teen-by-default(ティーン・バイ・デフォルト)」を全ユーザーに適用し、年齢に応じた既定の安全設定へ自動的に切り替える方針を公表した。導入は3月上旬から段階的に始まる予定だ。
英エセックス警察は18日、ロンドン・スタンステッド空港を発着したプライベートジェット機に関する情報を、米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連する公開文書を踏まえて検証していると述べた。米司法省が数百万ページ規模の資料を公開したことを受け、英国内での移動や関係者の特定につながる手掛かりが含まれるかを見極める狙いがある。
宝飾のオーダーメードで知られる企業で、顧客情報の管理体制が問われている。ケイ・ウノは2月19日、外部からの不正アクセスにより、顧客の個人情報が最大約17万件漏えいした可能性があると明らかにした。現時点で不正利用や二次被害は確認されていないという。
企業の基幹ネットワークが狙われる事案が相次ぐなか、半導体試験装置大手のアドバンテストは2月19日、同社ネットワークの一部に権限のない第三者が不正に入り、ランサムウェアを展開した可能性があると明らかにした。被害範囲や情報への影響は調査中で、同社は段階的に事実を更新するとしている。
橋や水道管などの老朽化が各地で進むなか、政府がインフラの守り方を「点検中心」から「データ中心」へ寄せる。2月18日、関係閣僚に出した指示書に「令和の国土強靱化対策」を盛り込んだことが分かった。共同通信によると、最新技術を使った維持管理や、地域のリスクの総点検、災害時の自治体支援の強化に取り組む方針だ。
欧州で強まるオンライン規制をめぐり、米政府が「検閲」への対抗策を水面下で探っている。18日(日本時間19日)にロイターが報じたところでは、米国務省が、ヘイトスピーチやテロ関連宣伝と見なされて欧州などで禁止されたコンテンツの視聴を可能にするポータルサイトの開発を進めているという。
英国政府は19日、テクノロジー企業に対し、通報された画像を48時間以内に削除する法的義務を課す規則案を示した。従わない企業には、巨額制裁や国内での提供停止も視野に入れる。