暗号資産の資金洗浄820億ドル、25年に急増 見えぬ地下インフラ拡大
Chainalysisは2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと発表。20年の100億ドルから急増し、ブロックチェーン分析が示す資金洗浄の「見えにくい地下インフラ」の急拡大を報告。調査は匿名化ツールや規制の課題も指摘している。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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米ICEがミラノ五輪警備へ派遣、現地で反発 移民摘発の懸念で批判噴出
ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に米移民・税関捜査局（ICE）が要員を派遣する方針が判明。来月6日開幕を前に、強硬な移民摘発で知られるICEの関与にミラノを中心に市民団体や政治家らが反発、監視強化や人権・プライバシーへの懸念や治安対応での役割範囲への疑問が広がっている。
スペイン、不法滞在50万人を合法化へ 労働力確保へ欧州で独自路線
スペイン政府は現地時間1月27日（日本時間28日）、最大約50万人の不法滞在者を合法的な在留・就労へ移す政令手続きを承認。欧州の移民規制強化の中、統合と労働力確保を前面に押し出す異例の対応で、労働市場や企業の人手不足対策としても注目されるとして、国内で賛否が分かれる見通しだ。
ガザ南部に監視キャンプ構想、イスラエル軍顧問言及 顔認識で住民管理へ
イスラエルがガザ南部ラファの一部を更地化し、監視技術や顔認識を備えたパレスチナ人向け大規模キャンプを整備する構想が浮上。27日に退役将官が計画骨格を明かし、戦闘後のガザ統治と住民管理を巡る新たな論争に。国際社会・人権団体は監視強化で人権侵害や抑圧の懸念を示している。
米国境で警備隊発砲、1人重体 車両追跡からヘリコプターへ射撃の異例事態
米南西部アリゾナ州の米墨国境近くで1月27日朝、米税関・国境警備局の国境警備隊が発砲し1人が重体に。密輸取り締まりで車両追跡から航空機への発砲に発展した異例の事態で、連邦当局と郡保安官が共同で経緯を捜査し、密輸組織との関連も調べている。背景や責任の所在も追及している。
不正アクセスで個人情報6万件漏えいか、ジャストカーテン クレカも被害
オーダーカーテン専門のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件・クレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性。運営のインテリックスは1月26日調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
終末時計、残り85秒で史上最短を更新 核やAI脅威で複合的危機が加速
終末時計が現地27日（日本時間28日）に「真夜中まで85秒」へ短縮され、前年の89秒から4秒短縮し1947年開始以来の最短を更新。核や気候変動に加えAIなど新たな複合的脅威が指摘され、国際社会に緊急の危機対応と協調を迫っている。国際的な枠組みや合意形成の必要性が高まる異例の局面だ。
JR北海道、札幌圏の大雪で夜間運休へ 除雪時間確保で最終列車繰り上げ
札幌圏の大雪で除雪が追いつかず、JR北海道は28日(水)と29日(木)、午後9時以降に札幌駅発着の全列車を運休すると発表。最終列車を繰り上げ、夜間に集中的な除雪時間を確保する対応で、通勤・帰宅に影響が出る可能性があり、利用客は運行情報や振替輸送を確認するよう呼び掛けている。
東大病院長が引責辞任、収賄連鎖受け 組織立て直し迫られる異例事態
東京大学医学部附属病院で相次いだ医師らの収賄を受け、病院長の田中栄氏が1月27日付で引責辞任。大学病院の中枢で不祥事が連鎖し、信頼回復や外部調査、患者対応など課題が山積で診療と統治の立て直しが同時に求められている。異例の局面で再発防止策や説明責任の明確化が急務だ。
ロシア軍猛攻でハルキウ8割停電、厳冬下のインフラ破壊で復旧難航
ロシア軍の無人機とミサイル攻撃が26日夜（日本時間27日未明）にハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続く。厳冬の中、電力網が狙われ復旧が空襲リスクに直面する異例の事態だ。停電は住宅や病院に深刻な影響を与え、復旧作業は空襲の危険で遅延。国際社会の支援が課題となっている。
北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射 EEZ外落下、被害情報なし
北朝鮮は27日午後、弾道ミサイルを短時間に2発連続発射。防衛省は両弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないが、連続発射により周辺海空域の安全確認が一段と困難になっている。今後も警戒と監視の強化が必要だ。
ガザで薪拾いの少年2人が死亡、イスラエル軍攻撃で停戦下の悲劇
現地時間1月24日、パレスチナ・ガザ地区で暖を取るためのまきを集めていたいとこ同士の少年2人がイスラエル軍の攻撃で死亡。遺体はガザ市シファ病院へ搬送され、停戦下でも市民の生活のための外出が命取りになり得る現実が改めて明らかになった。人道危機の深刻さを示している。
米国で大寒波猛威、死者10人確認 南部から北東部へ被害広がる
米国を襲った大寒波と冬の嵐が南部から北東部まで生活インフラを直撃し、停電や道路閉鎖が相次いだ。凍死や交通・遊びの事故で現地時間26日までに死者は少なくとも10人に達し、気象当局は引き続き警戒を呼び掛けている。自治体は避難所を開設し、交通機関の混乱や経済活動への影響も懸念されている。
メキシコのサッカー場で銃撃、11人死亡 武装集団が試合中に乱入
メキシコ中部グアナフアト州サラマンカで25日、武装集団がサッカー場に乱入して銃撃、休日のアマチュア試合で少なくとも11人死亡、12人負傷。地域住民や当局に衝撃を与え、被害者の身元確認や捜査が続く中、麻薬組織の抗争による治安悪化と対策強化が課題だ。
WhatsAppが巨大プラットフォーム指定、EUがチャンネル機能を規制へ
メタ傘下のWhatsAppが欧州委員会によりEUのデジタルサービス法（DSA）でVLOPに指定。チャンネルなど一斉配信機能の違法・有害コンテンツ対策を4カ月で強化するよう求められ、個別チャットは原則対象外とされた。指定は26日に正式決定し、監視や報告義務、透明性強化も求められる。
欧州委がXのGrokを正式調査へ 性的画像の生成巡りDSA違反疑い
XのAIチャットボット「Grok」が本人の同意なく性的ディープフェイク画像を生成し得るとして、欧州委員会がEUのデジタルサービス法（DSA）に基づく正式調査を開始。生成AIの画像化が人権侵害に直結する点が焦点。プラットフォーム責任や規制適用が争点となる。
南スーダン政府軍が大規模作戦へ 国連やNGOに3郡から退避勧告
南スーダン東部ジョングレイ州で政府軍が反対勢力への大規模作戦を準備、現地時間25日（日本時間26日）にUNMISSやNGO、民間人へ3郡からの退避を要求。紛争で人道支援が大幅に縮小する恐れが強まり、住民保護と軍事行動の両立が改めて問われる。
プルデンシャル生命立ち入り検査検討 金融庁が2月にも31億円不正で
金融庁は1月27日、外資系プルデンシャル生命に2月中にも立ち入り検査を検討。営業社員らが顧客から約31億円を不正受領し、関与者は100人超に拡大。販売管理や内部監査の不備、顧客保護対応を重視し、行政処分も視野に入れる方針。厳格に調査する構えだ。社の再発防止策の実効性も検証する。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
経済産業省は1月26日、2040年にAIやロボット関連の人材不足が首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及し、埼玉・千葉・東京・神奈川以外で約340万人不足すると推計。事務職の大幅余剰と合わせ、人の配置換えや育成が急務と結論づけた。対策として企業・行政による再配置や人材育成が求められる
米TikTokでインフラ障害発生、再生数0表示などで収益への懸念
米国時間26日夜（日本時間27日）、動画SNSのTikTokで「重大なインフラの問題」が発生。読み込み遅延や投稿のタイムアウトに加え、再生数や「いいね」が実数でなくゼロ表示され、クリエイターの収益や情報拡散に影響が出る異例の障害が広がった。
