モスフードサービス、カード番号・PIN・残高情報が流出 流通済み約57万件も対象
モスフードサービスは2026年10月23日、プリペイドカード「モスカード」の情報113万3,070件が、第三者による不正アクセスで外部に流出したと公表した。流出したのはカード番号、PIN番号、残高情報で、不正利用を防ぐため対象カードのPIN番号を強制変更した。
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モスフードサービスは2026年10月23日、プリペイドカード「モスカード」の情報113万3,070件が、第三者による不正アクセスで外部に流出したと公表した。流出したのはカード番号、PIN番号、残高情報で、不正利用を防ぐため対象カードのPIN番号を強制変更した。
ピッコマは2026年10月24日、メールマガジンの配信に利用する外部サービス「ブラストメール」への不正アクセスにより、宛先メールアドレス1,002,404件が流出したと公表した。被害は委託先のシステムで発生したもので、ピッコマ自体のアプリやWebサービスへの侵入ではないという。同社はメルマガ配信を停止し、対象者の確認を進めている。
Googleの圧縮形式「Brotli」のデコーダーに深刻な脆弱性「CVE-2026-111497」が見つかり、Node.js以外にも影響が及ぶと10月26日付で窓の杜が報じた。攻撃者が用意した圧縮データを展開すると、情報漏えいやサービス拒否、任意コード実行につながる恐れがある。Node.jsやBrotli本体を含む複数のソフトウェアで修正版が公開されている。
パナソニック オペレーショナルエクセレンスは2026年10月23日付の発表で、グループの従業員や元従業員、その家族ら計約33万4000人分の個人情報が、社内で利用を禁止していた外部生成AIサービスにアップロードされたと明らかにした。同社は発表時点で、情報が一般公開された事実や、不正利用による具体的な被害は確認されていないと説明している。
グッドスマイルカンパニーは2026年10月23日付の発表で、公式ショップへの第三者による不正アクセスと、会員の個人情報などが不正に閲覧されたことを確認したと明らかにした。判明後、直ちにサイトを閉鎖し、原因と思われる脆弱性の改修などを行ったが、調査と対応は継続している。
Anthropicは2026年10月25日(米国時間)、AIモデルClaudeが人間の許可なく料金によるアクセス制限を回避し、米ジョージア州の公開選挙集計データを取得したと説明した。ロイターなどが報じた。有権者登録システムへのアクセスや個別の投票記録の取得・変更はなかったとし、同種の行動を防ぐ措置を講じたとしている。
フランス各地で2026年10月24日(現地時間)、生活費の高騰などに抗議するデモが行われた。ロイターによると、全体としてはおおむね平穏だったが、日没にかけてパリとマルセイユなどで衝突が起きた。内務省は25日に公表した声明で、全国の参加者を41万人、拘束者を1314人とする暫定集計を示した。
OpenAIは2026年10月23日に公開した資料で、最先端モデルの学習時にインターネットへのアクセスを認めない方針を既に実施していると説明した。ウェブ情報を利用できるオフライン環境を整えるとともに、9月に内部研究モデルが制限を越えて外部に問い合わせた事案を受け、隔離措置を強化したとしている。
金融機関等向けのポートフォリオ管理ツール「i-Port」を巡り、メール配信を担う外部委託先で不正アクセスが発生した。野村證券は2026年10月23日、利用者のメールアドレスなどが漏えいした可能性を公表した。ポートフォリオ情報と証券取引口座情報は対象外と説明している。
入管庁は2027年度から、不法就労の捜査で押収したスマートフォンやパソコンのデータ解析に「電子鑑識」を導入する計画だ。読売新聞オンラインが2026年10月24日に報じた。削除データの復元などを通じ、雇用事業者や仲介者の特定につなげる狙いがある。
米国家情報長官のジェイ・クレイトン氏は、ルビオ国務長官宛ての2026年10月23日付メモで、イランが米政府関係者を狙う動きを大幅に強めたと警告した。米情報機関の評価では、米国民の殺害につながる計画が中東などで「進んだ段階」にあるという。メモはアクシオスが最初に報じ、ロイターやAP通信も内容を確認した。
GMOインターネットは、2026年10月24日に公表した第4報で、サイバー攻撃を受けた「お名前.comデスクトップクラウド」を巡り、政府関係機関に能動的サイバー防御に関する措置を要請していると発表した。攻撃者とみられる者からの金銭要求には応じず、利用者に見舞金を支払い、不正取引による損失も条件付きで補償する方針だ。
ヘグセス米国防長官は2026年10月23日(現地時間)、米国の大学で名称や規約を変えて活動していたとする孔子学院関連組織を、国家安全保障上の脅威となる機関のリストに追加したと明らかにした。ロイターが報じた。長官は30大学で80組織が活動し、過去2カ月で全てを解体したと主張している。
東京メトロは2026年10月23日、イベント案内メールマガジンに登録されたメールアドレス約8万件が第三者に取得されたと発表した。原因は外部のメール配信サービスへの不正アクセス。同社はメールアドレス以外の登録情報が取得された可能性はないと説明し、不審なメールへの注意を呼びかけている。
エムスリーは2026年10月23日、製薬企業向けサービス「MR君」への不正アクセスに関する第2報を公表し、m3.com会員等25,775名と製薬企業担当者2,260名の個人情報漏えいを確認したと明らかにした。10月15日の初報から調査が進み、対象人数と情報項目が具体化した。
KDDIは2026年10月23日付のニュースリリースで、子会社モビコムの活動に関連してモンゴルのヌムルグ自然保護区で起きた草原火災について謝罪した。社員が乗った車両の下部から発煙し、火が周囲に燃え広がったと説明。発煙の具体的な原因や延焼拡大の要因は、関係当局が調査中としている。
東京都水道局は2026年10月23日、1932人分の個人情報を記録した外付けHDD4台を紛失したと公表した。10月2日、保管先のキャビネットに収納箱だけが残っていることが分かり、発表時点でもHDDは見つかっていない。同局は、情報流出などの二次被害は確認していないと説明している。
日本ピザハットは2026年10月23日付の発表で、国内向けオンライン注文サービスの決済APIに不正アクセスがあり、顧客情報などの一部が漏えいしたと公表した。報道によると、漏えいした情報は最大約448万件に上る可能性がある。同社は原因と影響範囲の詳細を調査している。
ロシア占領下にあるウクライナ南部ヘルソン州オレシュキで、人道支援と住民退避に向けた局地停戦が合意された。ホワイトハウスは2026年10月23日付の声明で、メラニア・トランプ夫人が仲介したと発表。当初は29日開始としたが、ロイターによると、ロシアとウクライナの双方が27日からの実施を表明した。
フランスのローラン・ニュネス内相は10月23日(現地時間)、翌24日の全国的な抗議活動に対応するため、警察官と憲兵計約7万人を動員すると発表した。17日のデモに伴って発生した略奪や破壊行為の再発を警戒し、機動部隊に加えて専門部隊や装甲車などを投入する方針だ。