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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。

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中国、無許可の越境証券営業を処分 富途・老虎など3社の違法所得を没収

中国、無許可の越境証券営業を処分 富途・老虎など3社の違法所得を没収

中国証券監督管理委員会(中国証監会)は2026年5月22日、Tiger Brokers (NZ) Limited(老虎)、富途証券国際(香港)有限公司、長橋証券(香港)有限公司の境内外関連主体について、中国本土(内地)で無許可の越境証券営業などを行ったとして行政処分の事前告知を出した。違法所得を全額没収し、法に基づき厳正に処分する方針を示した。同日には中国証監会など8部門が、違法な越境証券・先物・…

辺野古沖転覆事故、死亡した「不屈」船長を刑事告発 無登録運送と謝礼受領を国が確認

辺野古沖転覆事故、死亡した「不屈」船長を刑事告発 無登録運送と謝礼受領を国が確認

内閣府沖縄総合事務局は5月22日、沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船2隻の転覆事故を巡り、事故船「不屈」の船長だった金井創氏について、必要な登録を受けずに学校関係者を運送したとして、海上運送法違反で中城海上保安部に告発書を提出した。琉球新報は、海上保安庁が告発書を受理したと報じている。この事故では、乗船していた同志社国際高校の女子生徒1人と金井氏の2人が死亡した。

静岡県警、開示文書データに個人情報残存 1万4239人分で漏えいのおそれ

静岡県警、開示文書データに個人情報残存 1万4239人分で漏えいのおそれ

静岡県警は5月22日、公文書の開示請求に対して交付した文書データをめぐり、氏名や電話番号など1万4239人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した。報道では、開示用データのマスキング処理に不備があったとされ、現時点で二次被害は確認されていないという。問題の起点は外部からのサイバー攻撃や資料の紛失ではなく、県警自身の情報公開手続で交付したデータに個人情報が残っていた点にある。

姫路獨協大学の譲渡交渉に金銭授受疑惑、獨協学園が第三者調査委で事実確認へ

姫路獨協大学の譲渡交渉に金銭授受疑惑、獨協学園が第三者調査委で事実確認へ

2026年5月22日付の朝日新聞報道によると、姫路獨協大学の譲渡交渉をめぐり、現金の受け取りや会食接待があったとされる疑惑について、大学を運営する学校法人獨協学園が第三者委員会を設け、調査を始めた。獨協学園も同日、一部報道を受け、構成校の経営改革に関する交渉過程で学園内の一部理事と外部関係者との会食、金銭授受等の疑いが指摘されていると説明し、内部調査を経て第三者による調査委員会で事実関係を調査中だ…

出入国在留管理庁、不法就労摘発を強化 SNS分析体制と雇用主側対応を拡充

出入国在留管理庁、不法就労摘発を強化 SNS分析体制と雇用主側対応を拡充

複数の国内主要報道によると、平口洋法相は22日の記者会見で、外国人の不法残留・不法就労対策として、SNS上の情報収集・分析に当たる出入国在留管理庁の体制を増強し、不法就労の摘発を強める方針を示した。2025年5月23日に法務省と同庁が公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を新たに立ち上げるものではなく、既存計画のうち在留管理と摘発実務を具体化する運用強化と位置づけられる。

OpenAI、日本向け「GPT-5.5-Cyber」提供方針 重要インフラ防衛を審査制で

OpenAI、日本向け「GPT-5.5-Cyber」提供方針 重要インフラ防衛を審査制で

OpenAIは2026年5月21日、東京都内で開いた説明会で、サイバー防衛に特化した「GPT-5.5-Cyber」について、日本政府や国内の承認済み組織向けに提供を進める考えを示した。主眼は、政府、金融機関、サプライチェーン、重要インフラを担う組織の防衛強化にある。一般利用者に広く開放するサービスではなく、「Trusted Access for Cyber(TAC)」と呼ぶ審査付きの枠組みを通じ、…

文科省、同志社国際高の辺野古研修を教育基本法違反と判断 安全管理にも改善通知

文科省、同志社国際高の辺野古研修を教育基本法違反と判断 安全管理にも改善通知

沖縄県名護市辺野古沖で2026年3月16日、同志社国際高校の研修旅行中に小型船が転覆し、生徒1人と船長1人が死亡した事故を受け、文部科学省は5月22日、同校の研修旅行について、安全管理と教育活動の両面で著しく不適切だったとの調査結果を公表した。文科省は、辺野古移設問題を扱う学習の一部について、政治的活動を禁じる教育基本法に違反していると判断し、学校法人同志社などに改善を求める通知を出したと報じられ…

通信4陣営と電源メーカー7社、災害時に避難所へモバイルバッテリー配送

通信4陣営と電源メーカー7社、災害時に避難所へモバイルバッテリー配送

NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど「つなぐ×かえるプロジェクト」に参画する通信事業者各社と、モバイルバッテリーメーカー7社は18日、大規模災害時の被災地で電源を確保するための連携協定を結んだ。6月1日に運用を始め、避難所などへモバイルバッテリーや充電ケーブルなどを届ける新たな支援枠組みが動き出す。

電気・ガス料金補助、7~9月使用分で再開調整 予備費5000億円を検討

電気・ガス料金補助、7~9月使用分で再開調整 予備費5000億円を検討

複数の報道によると、政府・与党は、中東情勢の長期化に伴う燃料価格高止まりへの備えとして、2026年7~9月使用分の電気・ガス料金補助に5000億円程度を充てる方向で調整している。財源は2026年度予算の予備費を軸に、26日にも閣議決定する見通しとされる。21日には、電気料金の補助単価を昨夏の水準から1kWhあたり1~2円程度上乗せする案も報じられており、夏場の光熱費支援は金額、財源、単価設計を詰め…

在留邦人への注意喚起広がる 上海刺傷事件で日本側が再発防止申し入れ

在留邦人への注意喚起広がる 上海刺傷事件で日本側が再発防止申し入れ

木原官房長官は20日、中国・上海市内の日本料理店で前日に起きた刺傷事件で日本人2人を含む3人が負傷したことを受け、中国側に対し、真相解明と明確な説明、容疑者への厳正な処罰、類似事件の再発防止、在留邦人の安全確保を申し入れたと明らかにした。事件は海外での邦人被害にとどまらず、現地の日本公館による支援と注意喚起を伴う外交対応へと局面が移った。

航空宇宙・AI分野の知見取得か 独検察が対中スパイ容疑で夫婦を拘束

航空宇宙・AI分野の知見取得か 独検察が対中スパイ容疑で夫婦を拘束

ドイツ連邦検察当局は5月20日、ミュンヘンで、中国情報機関のために活動した疑いがある夫婦を逮捕した。容疑の核心は、ドイツの研究者らに接近し、軍事転用が可能な先端技術に関する情報を得ようとした点にある。民生用の研究でも、航空機、兵器システム、監視技術などに応用されれば安全保障上のリスクになり得るため、当局は対中スパイ事件として捜査している。

福島市マンホール事故、31歳作業員死亡 70歳男性は重体続く

福島市マンホール事故、31歳作業員死亡 70歳男性は重体続く

福島市沖高の市道にあるマンホール内で5月19日午後、福島市が委託した下水道調査に当たっていた作業員2人が倒れ、20日に福島市小倉寺の会社員、菅野拓斗さん(31)の死亡が確認された。21日の地元テレビ報道では、もう1人の福島市森合の会社員、豊島広美さん(70)は意識不明の重体。警察は労災事故として、酸欠や熱中症の可能性、安全確認機器の使用状況を含めて原因を調べている。

比当局、JPドラゴン関係の男をマニラで拘束 福岡簡裁の逮捕状受け

比当局、JPドラゴン関係の男をマニラで拘束 福岡簡裁の逮捕状受け

フィリピンの入国管理当局などは2026年5月20日、詐欺や窃盗の容疑で福岡簡裁から逮捕状が出ていた暴力団系集団「JPドラゴン」のメンバーの男をマニラで拘束した。フィリピン警察関係者が明らかにした。国外に拠点を置く日本人犯罪グループを巡り、日本側の逮捕状と現地当局による身柄確保が結び付いた形だ。

闇バイト勧誘容疑で43歳男逮捕、10代男性をXからテレグラムへ誘導か

闇バイト勧誘容疑で43歳男逮捕、10代男性をXからテレグラムへ誘導か

報道によると、警察は5月20日、X上の投稿から応募してきた10代男性に闇バイトの業務内容を告げ、違法な業務に就かせる目的で職業紹介したとして、名古屋市中村区の無職の男(43)を職業安定法違反の疑いで逮捕した。やり取りは秘匿性の高いアプリ「テレグラム」で行われたとされる。今回の容疑は、犯罪の実行行為そのものではなく、受け子や出し子などに人を誘導する募集・勧誘段階を対象にしたもので、闇バイトの入口を断…

栃木・上三川強盗殺人、白い外車は6人以外の名義 調達経路を捜査

栃木・上三川強盗殺人、白い外車は6人以外の名義 調達経路を捜査

栃木県上三川町の住宅で富山英子さん(69)が殺害された強盗殺人事件で、少年4人の移動に使われたとみられる白い外車の調達経路が、捜査上の焦点になっている。登録名義は、強盗殺人容疑で逮捕された指示役とされる夫婦と、実行役とされる16歳の少年4人の計6人以外だったことが21日、捜査関係者への取材で分かった。下野署捜査本部は、夫婦が第三者から車を借りるなどして用意し、少年側に渡した可能性もあるとみて調べて…

米司法省、キューバのラウル・カストロ氏を訴追 1996年の民間機撃墜事件

米司法省、キューバのラウル・カストロ氏を訴追 1996年の民間機撃墜事件

米司法省は20日、キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長(94)らを、1996年の「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」機撃墜事件を巡る連邦刑事事件の被告に加えた差し替え起訴状を開封したと発表した。罪名は米国民殺害の共謀、航空機破壊2件、殺人4件で、トッド・ブランチ司法長官代行がマイアミで公表した。訴追は、撃墜に関与した軍関係者にとどまらず、当時のキューバ最高指導部の一角に及んだ。起訴状の内容は…

日本郵便東京支社、取集委託入札で接待常態化疑い 前任者期にも広がり

日本郵便東京支社、取集委託入札で接待常態化疑い 前任者期にも広がり

時事通信などによると、日本郵便東京支社の郵便物取集委託契約を巡る贈収賄事件で、逮捕された37歳の男性元社員への業者接待が、遅くとも前任者の在任期から続いていた疑いがある。接待は飲食に加え、性風俗店の代金負担にも及んだ可能性があり、警視庁捜査2課は利益供与の実態や継続性、関与した関係者の範囲を調べている。

犯行中もアプリ通話か、上三川町強盗殺人で浮かぶ少年監視の疑い

犯行中もアプリ通話か、上三川町強盗殺人で浮かぶ少年監視の疑い

栃木県上三川町の住宅で14日午前、住人の69歳女性が殺害された強盗殺人事件で、指示役とされる横浜市の竹前海斗容疑者(28)と妻の美結容疑者(25)が、実行役とされる16歳の少年4人と犯行中にアプリなどで通話し、リアルタイムで指示していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。

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