KDDI子会社モビコムの車列から出火か モンゴル草原火災、焼損面積は約53万ヘクタール
モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で2026年10月8日(現地時間)に発生した大規模草原火災について、共同通信は20日、KDDIの連結子会社モビコムの車列の一部車両から出火したと伝えた。KDDIは日本人幹部らが保護区内にいたことを認め、環境への影響を重く受け止めると回答。モンゴル当局の暫定集計では、焼損面積は約52万9000ヘクタールに達した。
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モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で2026年10月8日(現地時間)に発生した大規模草原火災について、共同通信は20日、KDDIの連結子会社モビコムの車列の一部車両から出火したと伝えた。KDDIは日本人幹部らが保護区内にいたことを認め、環境への影響を重く受け止めると回答。モンゴル当局の暫定集計では、焼損面積は約52万9000ヘクタールに達した。
NECは2026年10月20日、システム開発・保守の委託先がサイバー攻撃を受け、複数の顧客で不正アクセスによるシステム障害と、個人情報を含む情報の漏えいが発生したと発表した。攻撃者は窃取した正規アカウントの認証情報を悪用し、顧客のサーバ内のファイルを暗号化した。NECは影響を受けた顧客への対応と被害の全容解明を進めている。
EUの欧州委員会と外交安全保障上級代表は2026年10月20日(現地時間)、新たな北極戦略を発表した。北極圏を含む地域で石油・石炭・ガスを地中にとどめる方針を維持する一方、2021年に目指していた新規資源開発を禁止する国際協定の追求は再掲しなかった。新戦略では、安全保障、気候変動対策、経済的繁栄、地域社会の機会創出を4つの優先事項とする。
ロイターによると、ウクライナのエネルギー省当局者らは2026年10月20日(現地時間)、ロシアが東部・中部に加え、西部地域のエネルギー施設にも攻撃を拡大し、各地で停電が発生していると説明した。南部オデーサ州ではDTEKの施設3カ所が被弾し、同社は20日の発表時点で3万2700世帯の停電が続いていると明らかにした。
ニデックは2026年10月20日、会計不正を巡る役員責任調査委員会の調査報告書概要版を公表した。委員会は創業者の永守重信氏について監視義務違反などを認定し、岸田光哉前社長らを含む元取締役8人と元執行役員1人に損害賠償責任があると判断した。
アルバニアの首都ティラナで2026年10月18日(現地時間)、反政府デモが6日目に入り、警察が放水や催涙ガスで参加者に対応した。AFPが報じた。大学の教育環境や高額な授業料、汚職への不満を背景に、デモ参加者はラマ首相の辞任を要求。首相は辞任を拒否している。19日も抗議活動は続き、警察との衝突が起きた。
ロシアの軍事衛星コスモス2612が、米国登録の商用観測衛星ICEYE-X36に約500メートルまで接近したと、宇宙監視企業LeoLabsが分析した。2026年10月19日(現地時間)付のCNN報道が伝えた。距離は不確実性を伴う推定値で、LeoLabsは敵対的な意図が立証されたわけではないと説明している。
日本郵政は2026年10月19日、同社が提供する「ゆうID」で第三者による不正利用と会員情報漏えいの可能性が判明したと発表した。TBS NEWS DIGによると、不正ログインされたおそれがあるのは249アカウントで、氏名や住所などが閲覧された可能性がある。日本郵便は20日からログイン時の2段階認証を必須化すると案内している。
阪急阪神百貨店の親会社であるH2Oリテイリングは2026年10月19日、子会社が運営する予約・通販サイトなどへの不正アクセスに伴い、共通会員ID「H2O ID」約126万件で個人情報の一部が漏えいしたと発表した。氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどが対象で、同日時点で不正利用や二次被害は確認されていない。
ノルウェー政府は2026年10月19日(現地時間)、子どものSNS利用を制限する法案について、サービスの有害性を適用基準に加える方針を発表した。政府は、現在の設計であればTikTok、Roblox、Snapchatが対象になるとみている。ゲームやメッセージサービスにも規制が及ぶ可能性があるが、法案は未成立で、規制はまだ施行されていない。
フランス当局は2026年10月19日(現地時間)、週末のデモに伴う暴力や略奪を受け、パリ、リール、ニースなどで夜間外出禁止措置を導入した。対象は一部地域に限られ、北部の都市やニースでは未成年者に適用される。パリではレピュブリック広場とレアール地区の指定区域が対象で、市内全域には及ばない。
米カリフォルニア州の教育当局CDEは2026年10月16日(現地時間)付の発表で、試験業務の委託先Educational Testing Service(ETS)が運営するファイル転送サイトから、児童・生徒情報を含むファイルが不正にアクセス・コピーされたと明らかにした。対象者への通知も開始した。ロイターによると、影響は数百万人規模に上る。
最高裁が逮捕状などの電子化を、埼玉、千葉、東京、神奈川の一部の覚醒剤取締法違反事件から段階的に始める方針だと、共同通信が2026年10月19日に報じた。改正刑事訴訟法の施行に合わせ、2027年3月末までに導入を始め、同年7月12日以降は全国の裁判所で全事件を対象とする予定だ。
日本企業の輸出や海外進出を支援する独立行政法人JETROが、ホームページの公開を停止している。10月19日付のANNニュースによると、JETROは2026年10月14日に外部から不正アクセスを受け、17日から公開を停止したと説明した。情報漏えいの有無などを調査しており、19日の報道時点で復旧のめどは立っていない。
ニフティは2026年10月19日、回線申込・受付管理システムへの不正アクセスを確認し、外部からのアクセスを遮断したと発表した。報道によると、「@nifty光」など3サービスの申込者情報について、最大542,513件の個人情報が漏えいした可能性がある。同社は外部の専門機関と連携し、影響範囲や漏えいの有無を調査している。
京王電鉄グループへのランサムウェア攻撃について、ハッカー集団「Qilin」が犯行を主張し、内部資料とされる画像を掲載したとTBS NEWS DIGが2026年10月16日に報じた。京王電鉄は同日、攻撃を名乗る組織による情報公開の主張を把握したと発表した。掲載物が同社の内部情報かどうかを調査しており、情報流出は確定していない。
ニデックは2026年10月16日、会計不正問題を巡り、役員責任調査委員会が創業者の永守重信氏ら現旧役員9人について、損害賠償責任が認められると考えるとの結論を示したと発表した。同社も複数の取締役らの職務執行に法令違反があったと認め、損害賠償請求など必要な法的措置を検討する方針を明らかにした。
リトアニアの首都ビリニュス郊外で2026年10月18日午前2時ごろ(現地時間)、SpaceXが使用する衛星通信サービス「スターリンク」の施設で放火未遂事件が発生した。LRTによると、シンケビチュウス首相が同日公表した。政府側はロシアが関与した破壊工作の可能性を指摘している。ロイターによると、物的被害は軽微で、運用に支障はなかったと当局者が説明した。
埼玉県警の警察官ら職員約1万3千人の個人情報が、災害時の安否確認システムの提供元への不正アクセスによって漏えいした可能性がある。埼玉新聞が2026年10月18日、16日の県警への取材をもとに報じた。県警は13日、運営会社のアルカディアから情報漏えいの可能性について通知を受けていた。
Joshinは2026年10月17日、第三者によるネットワークへの不正アクセスを受け、一部サービスを提供できない状態になったと発表した。外部からのアクセスを制限する措置に伴うもので、個人情報などの流出の有無や影響範囲を外部の専門機関と調査している。