大川原化工機・大川原社長が再捜査と起訴要求、司法追及へ
2025年9月29日、東京都内で会見した大川原化工機の大川原正明社長らは、検察審査会が元警視庁捜査員2人の不起訴を「不当」と議決したことを受け、噴霧乾燥機の温度測定実験を巡る捜査報告書の虚偽疑惑について東京地検に再捜査と起訴を求め、捜査検証が司法責任の課題に踏み込む節目だと訴えた。
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ノーベル賞選考委員会が発表開始、日本人候補に注目
ノーベル賞の発表が今年もいよいよ始まる。選考週間は10月の澄んだ空気の頃、世界の研究室から自然科学の基礎研究や文学的業績まで息を呑む知らせが届き、日本人受賞の行方やオンライン中継への注目が静かに高まっている。秋の気配とともに緊張感が高まり、発表はオンライン中継で届けられる見込み。
日本の空港で発覚した「偽サッカー代表」事件、FIAが人身取引組織を摘発
日本の空港で「パキスタン代表」を名乗る一団が入国を拒否され送り返された事件で、連邦捜査庁は人身取引ネットワークの関与を指摘し容疑者を拘束。競技名を騙る偽装は水際で摘発されたが、査証審査や文書確認の脆弱性など入国管理体制の課題も浮き彫りになった（2025年9月17日）
藤沢の大学生を書類送検生成AIわいせつ画像販売とオンカジ賭博容疑
警視庁は2025年9月29日、神奈川県藤沢市の大学1年（19歳）が生成AIで作成したわいせつ画像をポスター販売し、オンラインカジノで賭博した疑いで東京地検に書類送検する方針を固めた。AIの商用化とオンカジ依存が結びついた事件として捜査が進む。
歌舞伎町で出資法違反、風俗女性へ超高金利貸付で男3人逮捕
2025年9月26日、東京・歌舞伎町で警視庁は、法外な利息で金を貸し付けたとして、韓国籍の男（52）と日本人の男2人（30代）を出資法違反（超高金利）容疑で逮捕。貸付先は風俗店で働く女性らで、夜の街に広がる負債の連鎖の実態解明が求められている。
米ミシガン州礼拝中の教会で発砲放火、4人死亡8人負傷 容疑者死亡
2025年9月28日夜、米ミシガン州グランドブランの教会で礼拝中に男が発砲・放火し、現地当局は少なくとも4人死亡、8人負傷と発表。容疑者は現場近くで警察と銃撃の末に死亡、動機は不明。安否不明者もおり、捜索と確認が続く。現地は混乱が続き、地元当局が原因と被害確認を急いでいる。
米下院公開、エプスタイン資料にマスク氏と英王子の名
米下院監視・政府改革委の民主党が2025年9月27日、新たなエプスティーン関連資料を公開。イーロン・マスクやアンドリュー英王子の名が飛行記録に記載され、決定打ではないが交友関係の広がりが事件の余韻を呼び戻している。捜査の行方や飛行ログの信ぴょう性に注目が集まる。
DHS移民PRにポケモン主題歌・映像、株式会社ポケモンが否定
米国土安全保障省（DHS）がSNS投稿した移民取締りのPR動画に『ポケットモンスター』の主題歌や映像が重ねられ、逮捕場面をカード風に演出。国内外で批判と著作権や倫理の論争が拡大し、株式会社ポケモンは関与を全面否定した。動画はSNSで拡散し波紋が拡大している。
内閣府、汎用ヒューマノイドをムーンショットの新焦点に
内閣府はムーンショット型研究開発制度の目標を見直し、家庭・工場・被災地で稼働する汎用ヒューマノイドを新焦点に設定。2030年に実環境での試作機、2050年に自律化達成を目指し、ロボット工学とAIの連携強化で海外競争に対抗する方針だ。実用化や産業応用も見据える。
大阪・関西万博 来場者2200万人超で黒字ライン到達
日本国際博覧会協会は27日までの速報で大阪・関西万博の一般来場者が2,200万人を突破したと発表。会期終盤は日々20万人台で推移し、駆け込み需要が波のように押し寄せるなか、協会が示した収支の黒字ラインに到達。閉幕に向け盛況と混雑対策など運営課題が交錯している。
マドゥロ政権、非常権限も視野に 防災訓練で問われる「備え」
ベネズエラは2025年9月27日朝、全国規模の防災訓練を実施。沖合で米軍が麻薬密輸組織を標的に致死作戦を展開し緊張が走る中、西部の相次ぐ地震も重なり、マドゥロ大統領は非常権限発動を検討。国の防災態勢と政治判断が改めて問われる。住民の避難やインフラ安全性への影響も懸念される。
ニセ警察詐欺拡大で長野の被害8億7746万円
長野県で電話による特殊詐欺の被害が急増。8月末の被害額は8億7746万円に達し昨年1年分に迫る。ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せる「ニセ警察詐欺」が拡大し、固定電話やスマホ越しに静かな生活圏に入り込み不安を狙う手口が広がっている。県警は家族への声かけや通報を呼び掛けている。
地中海でガザ向け市民船団に爆発音、伊西が軍艦派遣
地中海でガザに向かう市民船団が無人機の接近と爆発音に見舞われ、支援物資を積んだ船に対してイタリアとスペインが軍艦で救助に出動。市民と国家が「安全に航行する権利」を掲げる中、戦火のただ中で民間船の保護や国際社会による人道支援の在り方が問われている
JICA、4市をアフリカ「ホームタウン」認定で誤情報拡散・見直し
JICAが国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定する構想が賛否を呼ぶ。移民に関する誤情報が拡散し自治体は説明対応に追われ、人口減少や人手不足対策としての交流の実利期待と合わせ、構想は見直し局面へ。住民の不安や報道が影響し合意形成が課題。今後は交流の目的と透明性が問われる。
デンマーク各地で無人機目撃、空港一時閉鎖
デンマーク各地で無人機の目撃が相次ぎ、北部オールボー空港では空域侵入で一時閉鎖、コペンハーゲンも運航停止や遅延が発生。国家情報機関と国防当局が捜査を連携し、欧州空港警備の脆弱性と対策の必要性が浮上している。旅客や貨物便への影響や監視・規制の見直しも議論されている。
イタリア各地でガザ抗議拡大、仏承認で欧州に分岐
イタリア各地で労働組合が「連帯の日」の全国行動を実施し、港や駅まで抗議が波及、ミラノで衝突、公共交通や物流が混乱。翌日、国連でフランスがパレスチナを正式承認し、欧州で対イスラエル政策の分裂が鮮明になった。市民生活や経済活動にも影響が広がり、欧州内で議論が加速している。
若手俳優2名、共同で乾燥大麻所持の疑いで逮捕
9月24日、東京の静かな午後に速報が流れた。人気俳優の遠藤健慎と清水尋也被告が、乾燥大麻を共同所持した疑いで逮捕された。名のある二人が刑事事件として結びつく今、報道は社会へ波紋を広げ、私たちは薬物問題と芸能界の倫理に何を問われるのかを考えるべきだ。
韓鶴子総裁逮捕が問う政教分離の境界
2025年9月23日、韓国当局は世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁を逮捕した。政界と宗教の結びつきを司法が検証する局面となり、社会の信頼回復が焦点になる。宗教と政治の境界はどこに引くべきか、議論が深まる。この事案は司法の独立と政界の影響力の認識を問うとともに透明性確保が課題となる。
2025年10月仲介サイトポイント禁止へ反対多数寄付はどう動く
2025年10月から仲介サイトによるふるさと納税のポイント付与が禁止される。東京都中央区の仲介サイト運営会社の調査では反対が多数。制度変更が寄付の流れにどう影響するのか、実際に寄付をやめる人がどれくらい増えるかを読み解く。今後の寄付者心理と自治体の寄付獲得の戦略にも注目。
台風18号豪雨で花蓮県の堰止湖決壊、光復市街に濁流が押し寄せる
台風18号の豪雨で花蓮県光復の山間にあるせき止め湖が決壊し、濁流が市街を押し流した。住民の避難と救助が続く中、暮らしは一変。今後の復興計画や治水対策、地域再建の道筋を現地から詳しく伝え、災害の教訓と未来への展望を検証する。被災地の支援状況や学校・医療機関の復旧進捗も取材で詳報する。
