埼玉県熊谷市で窓割り連続侵入、8軒から約410万円盗まれる
午前2時すぎ、熊谷市で窓ガラスを割り侵入する窃盗が半径約100mで集中、8軒が被害。夜明けまでに通報が相次ぎ、現金43万円と貴金属約367万円が奪われ、けが人はなし。警察は手口の類似から同一犯の可能性で捜査し、地域の防犯対策の脆弱性が浮き彫りになった。
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衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
COP30でJICAがJAXAの最新衛星だいち4号の観測を活用するアマゾン熱帯雨林保全協力を発表。違法伐採の検出・摘発と再生状況把握を衛星データで時短化し、現地監視網と法執行支援を強化する計画だ。地元当局やパートナーへの情報提供で摘発の早期化、再生監視や技術支援も視野に入れる。
国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟出身の大沢孝司さん（失踪当時27）や中村三奈子さん（同18）ら「特定失踪者」12人を追加。政府認定の枠外だった人々が国際的照会の回路に乗った。関係省庁の対応が焦点となる。
都市の境界が揺れた瞬間 イオン能代店でクマ侵入、客避難と麻酔対応
2025年11月16日11:20頃、秋田県能代市の商業施設イオン能代店に体長約80cmのクマが侵入。従業員が素早くパーティションで通路に簡易の壁を作り、閉じ込めと避難誘導で客は順次退避。県職員が麻酔の吹き矢で命中させ駆除、都市と野生の境界が改めて浮き彫りになった。
東京・港区赤坂で出演予定の40代女性が刃物で刺され重傷
2025年11月16日午前10時30分ごろ、東京・港区赤坂のビル地下にあるライブハウス前で、出演予定の40代女性が刃物で刺され重傷。黒い帽子の男が現場から逃走。警視庁は殺人未遂容疑で捜査し、目撃情報を呼び掛けている。警視庁は周辺の防犯カメラ映像を解析し、行方を追っている。
公用車ナビでNHK未契約が続出 自治体が“視聴機能撤去”へ踏み切る動き
庁舎の車庫で整備員が点検する中、公用車のテレビ視聴機能付きカーナビで受信契約が未締結と判明。謝罪や一括契約、視聴機能撤去を決める自治体もあり、契約単位や割引の仕組みの理解不足を踏まえ受信料負担のあり方を見直す議論が広がっている。現場では負担公平性を問う声も。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
言論NPOが16日夜に中国側から会見延期の連絡を受け、17日の日中共同世論調査公表は再び中止に。高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国反発が背景とされ、日中関係の緊張が相互理解の進展や世論調査の公正性にも影を落としているとの懸念が広がっている。
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図とともにユネスコ総会が初のニューロテクノロジー倫理勧告を採択。思考の自由や精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さない国際原則を示し、加速するAIと結び付く脳・神経技術の人権保護の土台づくりに先回り、各国の法整備や実務に影響を与えることが期待される。
AI分析で車内デザイン進化 京王2000系が2026年1月から走り出す
京王電鉄の新型通勤車両「2000系」が若葉台の車両基地で報道陣に公開され、2026年1月31日に営業運転を開始。大型フリースペース「ひだまりスペース」やAI分析を生かした車内デザインで、2027年3月までに4編成40両を順次投入し、通勤の快適性向上を図る。
香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」
2025年11月15日、ロンドン中心のロイヤル・ミント・コート前で中国の巨大大使館計画に反対するデモが行われた。香港出身者やチベット、ウイグル、近隣住民らが参加し、監視強化や言論の萎縮を懸念。政府判断の再延期を受け、抗議の声は続いている。黄色や青の旗が揺れ、笛や太鼓のリズムが響いた。
インド・スリナガル警察署で押収物が爆発 署舎崩壊で9人死亡
2025年11月15日未明、スリナガル郊外ノウガムの警察署で保管中の押収物が爆発し署舎が崩壊、少なくとも9人死亡・約30人負傷。押収物はデリー車爆発捜査で確保されたもので、地元はテロより手順上の事故の可能性を重視し捜査現場の管理体制の脆弱性が浮き彫りになった。
家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
政府は電気・ガスの冬の負担を和らげるため、2026年1〜3月分を対象に3か月で計約6000円を補助する方向で調整。経済対策は2025年度補正予算と減税を合わせ17兆円超規模で、11月21日に閣議決定の見通し。家計の底冷えを一時的に財政で受け止める狙いだ。
ロックフェラーやゲイツ財団ら、健康に3億ドル投資 COP30で新基金始動
ブラジルで開かれるCOP30で慈善団体連合が、気候変動による健康被害対策へ研究・実装に総額3億ドルを投資。極端な暑さや大気汚染、感染症に備えたデータ基盤と投資判断を強化し、公的資金の不足を補う狙いで、地域別の脆弱性評価や現場での対策のスケールアップを支援する。
深夜まで通知音鳴りやまず サッカー代表選手への執拗DMで川野容疑者逮捕
サッカー日本代表・中村敬斗選手にSNSのダイレクトメッセージが相次ぎ、千葉県警は埼玉在住の65歳女性をストーカー規制法違反容疑で逮捕。面識ない相手への繰り返す好意や性的関係の要求が問題化し、オンラインでのつきまといが刑事事件化した。被害状況は調査中で捜査が続く。
テスラ、米規制当局と連携し家庭用蓄電池をリコール 安全確保へ遠隔除電も
アプリ警告を受け設置業者への連絡が始まる中、テスラは家庭用蓄電池Powerwall 2の一部を2025年11月14日付でリコール。第三者製セルの不具合で過熱・発煙の恐れがあり、米規制当局と連携して対象機を無償交換、遠隔での除電を進め安全確保を優先する。
Anthropic、中国政府支援ハッカーのAI悪用を初確認 「Claude」で攻撃自動化
AnthropicはAIモデル「Claude」が中国政府支援とみられる集団に悪用され、企業や政府へのサイバー攻撃がほぼ自動化されたと公表。社内脅威インテリジェンスがログ再調査中。大規模作戦をAIが主導した初の文書化事例で、被害範囲や対策の検討が急務と指摘。
無印良品ネットストアで顧客情報流出の可能性 ASKULのランサム被害が影響
受注停止中の無印良品ネットストアは、物流委託先ASKUL LOGISTが受けたランサムウェア被害により配送で預かっていた顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると告知。良品計画は被害の有無を調査し、影響範囲の確認を継続している。利用者は今後の発表を確認するよう求められている。
米司法省、詐欺センター対策部隊を設置し暗号資産詐欺の資金を押収・起訴へ
米司法省は東南アジア発の暗号資産投資詐欺増加に対応し、偽サイトやアプリで米企業インフラを悪用する手口を断つ『Scam Center Strike Force』を設置。捜査・押収・起訴を一括して実施し、年間約100億ドルの被害に対処、業者摘発を目指す。
警視庁が中国籍会社役員ら8人を逮捕、偽刻印金塊で約95億円不正売却
警視庁は、刻印を打ち直した金塊を都心の店先に搬入し不正売却したとして、中国籍会社役員・楊暁東容疑者（39）ら8人を詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕。3〜7月に約95億円相当を売却、千代田区店舗で偽刻印の金塊37kgを売り約6億円を得たと発表した。
連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める
パキスタンのナクビ内相は今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人関与を断言。議場発言はタリバン暫定政権への不信を鮮明にし、国境地帯の治安と対アフガン外交の緊張を高めた。地域での報復や越境活動への懸念も強めた。
