キーウの北橋と南橋に着弾との初期情報 クリチコ市長が発表、一部地域で給水と暖房に支障
キーウのクリチコ市長は2026年11月16日夜遅く(現地時間)、ロシア軍の攻撃でドニプロ川に架かる北橋と南橋に着弾したとの初期情報を明らかにした。市長はその後、重要インフラが損傷し、市内の一部で給水と暖房の供給に支障が出ていると説明した。
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キーウのクリチコ市長は2026年11月16日夜遅く(現地時間)、ロシア軍の攻撃でドニプロ川に架かる北橋と南橋に着弾したとの初期情報を明らかにした。市長はその後、重要インフラが損傷し、市内の一部で給水と暖房の供給に支障が出ていると説明した。
米道路交通安全局(NHTSA)は2026年11月13日(現地時間)、アイドリングストップ後にエンジンが再始動しないとの報告を受け、米国内のホンダ・アキュラ車推計103万3632台を対象に技術分析調査を始めた。類似症状を扱う既存調査とは別に、問題の範囲や安全性を調べる。
米カリフォルニア州のボンタ司法長官は2026年11月16日(現地時間)、実験用AIモデルの開発・試験時の安全対策や監督が不十分だったとして、OpenAIを民事提訴した。州側はサイバー攻撃への関与を問題視し、違反行為の差し止めや民事制裁金などを求めている。
ホンダは2026年11月13日付の発表で、個人株主のメールアドレス1,741件の漏えいが確認されたとの報告を受けたと公表した。委託先のギフトパッドが利用するアララのメール配信サービスへの不正アクセスによるもの。ホンダは予定していたギフトパッドのサービス利用を停止した。
ヤマダデンキは2026年11月13日、リフォーム管理システムに第三者からの不正アクセスがあったと発表した。顧客の氏名や住所、施工履歴など最大約350万件の情報が影響を受けた可能性がある。実際に外部へ流出したかどうかは調査中だ。
京成電鉄は2026年11月13日付の発表で、スカイライナーの座席予約システムが11日深夜に不正アクセスを受け、チケットレスサービスの利用者情報が最大約337万件取得された可能性があると明らかにした。同社はセキュリティ強化のため座席予約システム全般を停止し、駅窓口・券売機での発売は継続すると案内した。
マネックス証券は2026年11月13日、外部委託先が管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスにより、メールアドレス最大113万件と本人確認書類等の画像1,592件が漏えいしたおそれがあると発表した。外部専門機関による調査の中間報告で判明したもので、対象範囲や件数は今後の精査で変わる可能性がある。
米司法省は2026年11月12日、暗号資産交換所バイナンスから盗まれた資産のうち12億ドル超について、裁判所から差押えまたは移転制限の承認を得たと発表した。米政府と民間事業者の協力で凍結した27億ドル超の一部に当たる。承認は最終的な没収や返還の確定を意味するものではない。
大阪公立大学は2026年11月13日、NECが管理するクラウドから、学生・教職員ら約17万人分の個人情報が漏えいしたとの追加報告を同社から受けたと公表した。うち約1,400人分には銀行口座番号や健康関連情報、旅券情報などが含まれる。機密性の高い情報の多くは、2021年度のシステム移行作業後も保存されていたデータだという。
プレイドは2026年11月13日、「KARTE」への第三者による不正アクセスを検知し、全プロジェクトの全機能を順次停止すると発表した。その後、外部に漏洩した可能性のある情報を確認したとして顧客への連絡を進め、外部サービスとの連携に使う認証情報の無効化を要請している。
イスラエル軍とハマスは、2026年11月14日夜から15日未明(現地時間)にかけて、ガザ南部でのイスラエル軍の攻撃により、ハマス軍事部門のラファ旅団司令官サミル・マフムード・アブユニスが死亡したと確認した。前任者が9月15日に殺害されてから約2カ月で、後任の司令官も死亡した。
北京市で2026年11月15日(現地時間)、ドローンと主要部品の所持・保管、市内への輸送・持ち込みを原則禁止する改正規定が施行された。首都の安全維持を目的とし、市の行政区域全域に適用される。防災救援や教育・研究開発などには、安全評価を条件とする例外を設けている。
生活費高騰や教育環境への不満、警察の武器使用を巡る法案への反発が、フランス各地の街頭で重なった。11月14日(現地時間)には学生や労組、「黄色いベスト」運動などが参加する抗議デモが行われ、土曜日の全国的な動員は5週連続となった。
内閣府が2026年11月16日に公表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)1次速報値は、前期比0.02%減、年率換算で0.1%減となった。マイナス成長は4四半期ぶり。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.3%減と、2四半期連続で減少した。
共同通信によると、警察庁は2026年11月11日、同庁が推奨する詐欺対策アプリのダウンロードページを装った偽サイトを確認したと発表した。警察庁をかたるSMSから誘導し、不審なファイルをダウンロードさせる手口だ。正規アプリの提供元であるNTTタウンページも、偽アプリへの注意を呼びかけている。
AIを悪用した攻撃拠点と疑われるサーバーが、2026年10月以降、世界で少なくとも約1000台確認されたと、ビジネス+ITが11月15日掲載の記事で報じた。JPCERT/CCなどが海外企業と連携した調査によるという。AIを使ってシステムの弱点を調べる侵入テスト用ツールが、攻撃試行に悪用されている。
EC向け受注管理システム「GoQSystem」を運営する株式会社GoQSystemは2026年11月13日、不正アクセスによる影響対象が1,694社、注文件数4,984,595件、個人情報の対象者4,367,390人に及ぶと公表した。同社は12日、預かっていた注文データの一部が外部に持ち出されたことを確認したと発表している。
ラ・ポストは2026年11月15日付の発表で、傘下の文書発送事業者Mailevaへのサイバー攻撃により、顧客企業・機関から郵便物を受け取る2200万人の氏名と郵便住所が流出したと確認した。攻撃は9月中旬に発生した。流出規模は13日までに専門メディアが報じ、ラ・ポストも14日に報道機関へ認めていた。
NTTドコモは、2026年11月16日午前10時02分から、全国の5G SA(Standalone)契約者で音声通話やデータ通信、SMSを利用しづらい状況が発生していると発表した。午前10時30分時点の第二報によると、障害は続いているが、緊急通報や5G SA契約者以外の5G・4G利用者には影響がないとしている。
チェコの首都プラハのレトナ地区で11月15日(現地時間)、公共放送の受信料廃止案に反対する大規模集会が開かれた。主催団体は参加者を35万~45万人と推計した。政府は公共放送の財源を国家予算に切り替える方針だが、反対派は編集上の独立性への影響を懸念している。バビシュ首相は同日、政治的介入の意図を否定し、受信料廃止を進める姿勢を示した。