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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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ホンダ株主のメールアドレス1,741件が漏えい 委託先利用の配信サービスに不正アクセス

ホンダ株主のメールアドレス1,741件が漏えい 委託先利用の配信サービスに不正アクセス

ホンダは2026年11月13日付の発表で、個人株主のメールアドレス1,741件の漏えいが確認されたとの報告を受けたと公表した。委託先のギフトパッドが利用するアララのメール配信サービスへの不正アクセスによるもの。ホンダは予定していたギフトパッドのサービス利用を停止した。

京成スカイライナー予約システムに不正アクセス 利用者情報最大約337万件に取得の可能性

京成スカイライナー予約システムに不正アクセス 利用者情報最大約337万件に取得の可能性

京成電鉄は2026年11月13日付の発表で、スカイライナーの座席予約システムが11日深夜に不正アクセスを受け、チケットレスサービスの利用者情報が最大約337万件取得された可能性があると明らかにした。同社はセキュリティ強化のため座席予約システム全般を停止し、駅窓口・券売機での発売は継続すると案内した。

マネックス証券、メールアドレス最大113万件に漏えいのおそれ 本人確認画像も1,592件

マネックス証券、メールアドレス最大113万件に漏えいのおそれ 本人確認画像も1,592件

マネックス証券は2026年11月13日、外部委託先が管理する一部の口座開設システムへの不正アクセスにより、メールアドレス最大113万件と本人確認書類等の画像1,592件が漏えいしたおそれがあると発表した。外部専門機関による調査の中間報告で判明したもので、対象範囲や件数は今後の精査で変わる可能性がある。

米司法省、バイナンス流出資産12億ドル超の保全で裁判所承認 官民凍結は27億ドル超

米司法省、バイナンス流出資産12億ドル超の保全で裁判所承認 官民凍結は27億ドル超

米司法省は2026年11月12日、暗号資産交換所バイナンスから盗まれた資産のうち12億ドル超について、裁判所から差押えまたは移転制限の承認を得たと発表した。米政府と民間事業者の協力で凍結した27億ドル超の一部に当たる。承認は最終的な没収や返還の確定を意味するものではない。

大阪公立大学、約17万人分の個人情報漏えいを公表 NEC管理クラウドに移行時のデータ残存

大阪公立大学、約17万人分の個人情報漏えいを公表 NEC管理クラウドに移行時のデータ残存

大阪公立大学は2026年11月13日、NECが管理するクラウドから、学生・教職員ら約17万人分の個人情報が漏えいしたとの追加報告を同社から受けたと公表した。うち約1,400人分には銀行口座番号や健康関連情報、旅券情報などが含まれる。機密性の高い情報の多くは、2021年度のシステム移行作業後も保存されていたデータだという。

プレイド「KARTE」に不正アクセス、全機能停止が継続 外部連携用の認証情報無効化を要請

プレイド「KARTE」に不正アクセス、全機能停止が継続 外部連携用の認証情報無効化を要請

プレイドは2026年11月13日、「KARTE」への第三者による不正アクセスを検知し、全プロジェクトの全機能を順次停止すると発表した。その後、外部に漏洩した可能性のある情報を確認したとして顧客への連絡を進め、外部サービスとの連携に使う認証情報の無効化を要請している。

ガザ南部でハマス・ラファ旅団司令官が死亡 前任者殺害から約2カ月、停戦下で攻撃続く

ガザ南部でハマス・ラファ旅団司令官が死亡 前任者殺害から約2カ月、停戦下で攻撃続く

イスラエル軍とハマスは、2026年11月14日夜から15日未明(現地時間)にかけて、ガザ南部でのイスラエル軍の攻撃により、ハマス軍事部門のラファ旅団司令官サミル・マフムード・アブユニスが死亡したと確認した。前任者が9月15日に殺害されてから約2カ月で、後任の司令官も死亡した。

北京市のドローン規制が一段と厳格化 登録による所持容認を終え、違反には没収と罰金

北京市のドローン規制が一段と厳格化 登録による所持容認を終え、違反には没収と罰金

北京市で2026年11月15日(現地時間)、ドローンと主要部品の所持・保管、市内への輸送・持ち込みを原則禁止する改正規定が施行された。首都の安全維持を目的とし、市の行政区域全域に適用される。防災救援や教育・研究開発などには、安全評価を条件とする例外を設けている。

警察庁推奨の詐欺対策アプリに偽サイト 「NPA」名乗るSMSから不審ファイルへ誘導

警察庁推奨の詐欺対策アプリに偽サイト 「NPA」名乗るSMSから不審ファイルへ誘導

共同通信によると、警察庁は2026年11月11日、同庁が推奨する詐欺対策アプリのダウンロードページを装った偽サイトを確認したと発表した。警察庁をかたるSMSから誘導し、不審なファイルをダウンロードさせる手口だ。正規アプリの提供元であるNTTタウンページも、偽アプリへの注意を呼びかけている。

AIサイバー攻撃拠点、世界で約1000台との報道 JPCERT/CCが侵入テスト基盤の悪用を警告

AIサイバー攻撃拠点、世界で約1000台との報道 JPCERT/CCが侵入テスト基盤の悪用を警告

AIを悪用した攻撃拠点と疑われるサーバーが、2026年10月以降、世界で少なくとも約1000台確認されたと、ビジネス+ITが11月15日掲載の記事で報じた。JPCERT/CCなどが海外企業と連携した調査によるという。AIを使ってシステムの弱点を調べる侵入テスト用ツールが、攻撃試行に悪用されている。

注文情報の持ち出し確認、GoQSystemが第二報 問い合わせフォームの脆弱性を公表

注文情報の持ち出し確認、GoQSystemが第二報 問い合わせフォームの脆弱性を公表

EC向け受注管理システム「GoQSystem」を運営する株式会社GoQSystemは2026年11月13日、不正アクセスによる影響対象が1,694社、注文件数4,984,595件、個人情報の対象者4,367,390人に及ぶと公表した。同社は12日、預かっていた注文データの一部が外部に持ち出されたことを確認したと発表している。

フランスの文書発送サービスにサイバー攻撃 2200万人の氏名・住所が流出、9月に業務停止

フランスの文書発送サービスにサイバー攻撃 2200万人の氏名・住所が流出、9月に業務停止

ラ・ポストは2026年11月15日付の発表で、傘下の文書発送事業者Mailevaへのサイバー攻撃により、顧客企業・機関から郵便物を受け取る2200万人の氏名と郵便住所が流出したと確認した。攻撃は9月中旬に発生した。流出規模は13日までに専門メディアが報じ、ラ・ポストも14日に報道機関へ認めていた。

ドコモの5G SAで全国規模の通信障害 通話・SMSなどに影響 今月3回目

ドコモの5G SAで全国規模の通信障害 通話・SMSなどに影響 今月3回目

NTTドコモは、2026年11月16日午前10時02分から、全国の5G SA(Standalone)契約者で音声通話やデータ通信、SMSを利用しづらい状況が発生していると発表した。午前10時30分時点の第二報によると、障害は続いているが、緊急通報や5G SA契約者以外の5G・4G利用者には影響がないとしている。

プラハで35万~45万人規模の抗議集会 公共テレビ・ラジオの国家予算移行案に反対

プラハで35万~45万人規模の抗議集会 公共テレビ・ラジオの国家予算移行案に反対

チェコの首都プラハのレトナ地区で11月15日(現地時間)、公共放送の受信料廃止案に反対する大規模集会が開かれた。主催団体は参加者を35万~45万人と推計した。政府は公共放送の財源を国家予算に切り替える方針だが、反対派は編集上の独立性への影響を懸念している。バビシュ首相は同日、政治的介入の意図を否定し、受信料廃止を進める姿勢を示した。

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