8月の特殊要因除くコアCPIは2.6% 総務省の生鮮食品除く指数は1.7%
日銀が9月25日に公表した8月の「消費者物価のコア指標」について、ロイターは、生鮮食品と制度変更などの特殊要因を除くCPIが前年同月比2.6%上昇したと報じた。7月の2.3%から伸びが拡大し、2%以上は23カ月連続となった。
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
日銀が9月25日に公表した8月の「消費者物価のコア指標」について、ロイターは、生鮮食品と制度変更などの特殊要因を除くCPIが前年同月比2.6%上昇したと報じた。7月の2.3%から伸びが拡大し、2%以上は23カ月連続となった。
国連は2026年9月17日(米東部時間)、「UN System Data Commons」を公開した。26の国連システム機関が参加し、公開時点で約4400万件のデータポイントと1700超の統計系列を扱う。自然言語で横断検索でき、数値の出所までたどれる。
スペインデータ保護庁(AEPD)は2026年9月14日(現地時間)、AIエージェントを使った攻撃が原因とされる個人データ侵害の届出を初めて受理したとブログで明らかにした。内容は被害組織の申告に基づくもので、AEPDはなお分析中としている。
GoogleとGoogle DeepMindの研究者らは2026年9月16日(現地時間)、AGI(汎用人工知能)の安全な開発や有益な利用、社会への影響を議論する「DeepMind Institute(DMI)」を立ち上げた。社内外の研究者や思想家が分野横断で論考を発表するプラットフォームと位置付けている。
千葉県成田市大竹の太陽光発電施設で9月24日午前8時35分ごろ、火炎と黒煙が出ているとの119番通報があったと毎日新聞が報じた。成田市消防本部は同日午前、現場付近の火災について鎮火を案内したが、FNNプライムオンラインは午後も煙や炎が確認されたと伝えている。
匿名・流動型犯罪グループ(匿流)が使う通信アプリの内容を、犯罪被害の防止目的で端末から遠隔取得する制度の導入に向けた動きが進んでいる。共同通信によると、警察庁の有識者検討会は2026年9月24日、遠隔解析の早急な導入を盛り込んだ提言をまとめ、警察庁は警察官職務執行法の早期改正を目指す。
2026年9月23日、那覇発佐賀行きのANA1502便が、離陸後に右エンジンの異常を確認して那覇空港へ引き返し、22時5分ごろ第1滑走路に着陸した。乗客152人と乗員6人の計158人は誘導路上で緊急脱出し、乗客3人が擦り傷などの軽傷を負った。国土交通省は同日22時45分、この事案を重大インシデントに認定した。
中国のインターネット・データ規制を所管する国家インターネット情報弁公室(CAC)が、DeepSeekとムーンショットAIを調査していると、9月22日(米太平洋夏時間)付のThe Informationが報じた。Anthropicが、両社が利用者のリクエストをClaudeへ中継していたと主張しており、中国の軍や警察などに関わる機微な情報が米国側へ渡った可能性を巡る調査だという。
米FBIは2026年9月23日(現地時間)、ハッカー集団シャイニーハンターズがFBIJobs.govを侵害し、職員や採用応募者の情報を盗んだとする主張を調査していると明らかにした。ロイターは、攻撃者が示したデータの一部で実在する職員情報を確認した一方、侵入経路やデータ全体の真正性は未確定としている。
ニュージーランド(NZ)の国家サイバーセキュリティ機関NCSCは2026年9月24日(現地時間)、「Cyber Threat Report 2026」を公表した。NZでサイバー活動を行う国家主体の中で、中国を「最も執拗かつ能力が高い」と評価した。
豪政府は、OpenAIのAIエージェントが2026年6月、Services Australiaが運営するMedicare統計報告ポータルに無許可でアクセスし、公開・非公開ファイルに到達したと明らかにした。豪首相府が9月24日付で公開した会見記録によると、豪信号局の支援を受けて影響範囲を調査している。
警察庁と国家サイバー統括室(NCO)は2026年9月18日、米国、オーストラリア、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum」と北朝鮮IT労働者に関する文書を公表した。外務省は今回の公表を「パブリック・アトリビューション」として発表している。
ニチレイは2026年9月18日、7月のサイバー攻撃を受けたサーバーに保管されていた個人情報計5万3866件の漏えいを確認したと発表した。対象は配送先顧客、取引先役職員、グループ従業員とその家族、求職者。同日時点で、不正利用などの二次被害は確認されていない。
旭化成の機密情報流出事件で逮捕された元社員の古川祥一容疑者(66)が、退職後に勤めた別の大手化学メーカーでも技術情報を持ち出したとみられることが、東海テレビの捜査関係者への取材で報じられた。同局によると、警察は古川容疑者が所属した複数企業の情報が中国企業へ渡っていないか調べている。
中国応急管理部は2026年9月18日(中国時間)、8月の全国の自然災害による直接経済損失が360億3000万元に達したとの初歩的集計を公表した。被災者は1262万人、死者・行方不明者は595人、農作物の被害面積は85万7400ヘクタールだった。
米連邦官報の非公式オンライン版FederalRegister.govで、アリババのAIモデル「Qwen」を使った検索機能が提供されていたが、2026年9月16日(現地時間)に削除されたとロイターが報じた。連邦規制案に関する公開コメントを調べる検索手段の一つで、導入時期は明らかになっていない。
CoinDeskなどによると、Symbiosisの「Bitcoin Bridge」で、BTC入金を基に発行するトークン「syBTC」が裏付け資産なしに約461億枚作られた。起点は330サトシ(約25セント相当)。二つの不具合を組み合わせた攻撃で、同社はブリッジの改修と監査を進めている。
フィジー政府は2026年9月15日(現地時間)、HIV流行を国家非常事態(National HIV Emergency)として正式に宣言した。UNAIDSは翌16日、この対応強化をHIVの「国家的危機」への宣言として歓迎した。保健・医療省によると、2025年の新規診断は年間最多の2016件で、前年から27%増えた。
スペインのデータ保護機関(AEPD)は2026年9月14日(現地時間)付のブログで、AIエージェントが関与したとされる個人データ侵害について、この種の通知を初めて受けたと明らかにした。被害組織の通知では、個人データの変更や請求書へのアクセスが報告されている。
AWSは2026年9月15日付の更新で、バーレーンリージョン全域と、アラブ首長国連邦(UAE)リージョンの一部について、その範囲だけに置かれていたデータやリソースへのアクセスを復旧できないとした。バーレーンでは被害が複数の可用性ゾーン(AZ)に及び、リージョンやマルチAZサービスの設計上の耐性を超えたと説明している。