ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナでは2025年、2022年の全面侵攻以降で最も深刻な年となり、前線の激戦に加え長距離兵器や無人機の使用拡大で「安全な後方」が縮小、民間人の死傷が全国規模に波及している。避難民・医療・社会インフラにも深刻な影響を及ぼしている。長期化の懸念も強い。
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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ウクライナでは2025年、2022年の全面侵攻以降で最も深刻な年となり、前線の激戦に加え長距離兵器や無人機の使用拡大で「安全な後方」が縮小、民間人の死傷が全国規模に波及している。避難民・医療・社会インフラにも深刻な影響を及ぼしている。長期化の懸念も強い。
イランで2026年1月8日から続く全国的なインターネット遮断下、当局が禁止するStarlink衛星通信で外部接続を試みる動きが一部続く。通信統制と衛星回線の攻防が抗議デモの弾圧実態把握を左右している。人権団体や海外メディアの取材や救援活動にも影響を与えている。
米国の移民取り締まりが入国後の監視まで拡大している。米国務省は12日、トランプ政権発足後に取り消された滞在ビザが累計10万件超と発表し、入国後の監視強化やビザ管理の厳格化が進む中で在留者の権利や移動に影響を与える可能性が指摘されている。国際社会や人権団体も注視している。
大阪市内で店内端末でオンラインカジノを遊ばせる闇カジノが相次ぎ摘発された。大阪府警生活安全特別捜査隊は淀川区の店「龍」など3店舗と店側や客ら計16人を常習賭博容疑で逮捕。海外サイトを隠れみのにしても、換金可能な点数を介する賭博は摘発対象になる現実が改めて示された。
警視庁は2026年1月13日、鉄鋼建材専門商社・伊藤忠丸紅住商テクノスチール(千代田区)の元土木建材部長・桜井宏至容疑者(57)ら2人を、企業の信用を連帯保証の形で装い融資金を引き出した詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。手口が表面化し、警視庁は実態解明へ捜査を進める。
厳冬のキーウで1月12日、大規模停電が4日目に入り電気だけでなく水道や暖房も不安定。氷点下15度の冷え込みと降雪、路面凍結が復旧作業を阻み、住民の生活や医療現場のライフラインも逼迫している。当局は発電所や送電網の修復に当たるが悪天候で作業が遅れ、復旧時期は不透明だ。
オーストラリアで16歳未満のSNS利用禁止制度が始動し、施行前後の約1週間でメタが延べ約55万件を停止。専門家は排除策が必ずしも安全確保につながらず、孤立や抜け道、若年層支援の必要性を警告している。また、教育や代替の安全対策、プラットフォームの運用責任が今後の課題となる。
民放テレビで司会と報道の双方に携わり、番組を通じて長年にわたり時代の空気を作ってきたフリーアナウンサー久米宏さん(81)が、2026年1月1日に肺がんで死去したと所属事務所が1月13日に公表。葬儀は近親者で執り行われ、その功績は多くの視聴者に記憶される。
X(旧Twitter)で生成AIを使った画像編集が普及する一方、他人の写真を本人の同意なく性的に加工する投稿が相次ぎ、リズ・ケンドール英科学・イノベーション・技術相は1月9日、改善がなければ英国でXのサービスを禁止し得ると強い懸念を示した。
関東近県で山火事が連続し住宅地への延焼が懸念される中、高市早苗首相は1月12日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、監視と初動対応を強化した。山梨・群馬・神奈川で相次ぎ、消防や自治体と連携して避難情報や被害把握に当たるとしている。
インド東部ジャルカンド州西シンブムの森林隣接集落で、野生ゾウの連続襲撃が続き、2026年1月1日以降の死者は少なくとも19人に。特定個体が繰り返し人家に侵入し、住民の被害と対策が急務となっている。地元当局は被害把握やゾウの行動調査、住民の避難支援、柵設置の対策検討に追われている。
ミネアポリスでICE職員による女性射殺を受け、DHSが「数百人」規模の連邦捜査官追加派遣を決定。抗議は全米に拡大し、移民執行と治安維持の線引きや地方自治と連邦の権限、透明性・説明責任を巡る議論が高まっており、捜査手法や拘束慣行の見直しを求める声や市民不安も強まっている。
実在写真のわいせつ加工で非同意の性的ディープフェイクが拡散する事態を受け、インドネシアとマレーシアはX(旧Twitter)上の生成AI「Grok」へのアクセスを一時遮断。政府はサービス停止まで踏み込み、AIの悪用リスクと規制強化が主戦場になりつつある。
日本はガザ停戦を「絵に描いた餅」にしないため、実務支援を強化。茂木敏充外相は1月11日、停戦監視や人道支援の調整を担うCMCCに再建支援担当の大久保武大使を派遣し、専門家1人を同行させる方針を表明した。発表は現地時間11日、日本時間では12日未明で、現地での支援連携強化を狙う。
成田空港が2026年1月13日から、旅先で増えた手荷物をその場で小型化する衣類圧縮機の実証実験を開始。利便性向上に加え、帰国直前の買い替えで古いスーツケースが置き去りにされるなどの空港運用上の課題対策も狙う。短時間で圧縮し、荷物の超過や買い物後の収納不足への対応を検証する。
愛媛県大洲市の山林で発見された猛禽類ノスリの死骸から鳥インフルエンザ陽性反応が確認された。県が遺伝子検査でウイルスを検出、国が高病原性の確定検査を実施する。回収地点周辺は半径10キロが野鳥監視重点区域に指定され、監視が強化される。県は注意を呼びかけている。
イラン全土で反政府デモが拡大し死者は500人超に達したと伝えられる。治安当局の強硬対応が続く中、米国介入を巡る応酬や米軍基地などを標的とする警告で緊張が高まり、国際社会は状況を注視し人権団体が犠牲者増加を懸念している。
ミネソタ州ミネアポリスでICE職員の発砲により米国人女性が死亡した事件を受け、1月11日も全米で抗議が拡大。ニューヨーク5番街の行進では移民取締りの手法や説明責任、監視強化の是非が治安と政治の争点として再燃した。市民らは説明責任の徹底や独立調査を求めている
イランで2025年末から広がる反政府デモは、治安部隊の強硬対応と通信遮断で死傷者把握が困難に。米国拠点の人権団体は2026年1月10日時点で死者110人超と報告、負傷者数も不明で情報統制や人権侵害が国際社会で懸念されている。国際的な調査や支援の必要性も指摘されている。
ミネソタ州ミネアポリスでICE職員の発砲により米国人女性が死亡した事件を受け、1月10日にニューヨークやフィラデルフィアなど各地でICE撤退と捜査の透明性を求める大規模抗議が発生。トランプ政権の移民取り締まりを巡る対立が一気に先鋭化している。