クリミアでロシア軍An-26輸送機が墜落 乗員乗客29人全員の死亡確認
ロシアが実効支配するクリミア半島で31日、ロシア軍のAn-26輸送機が墜落し、MKなどが1日までに乗員6人、乗客23人の計29人全員の死亡を伝えた。ロシア国防省は31日、クリミア上空で定期飛行中の同機との連絡が途絶え、捜索部隊が残骸を見つけたと発表している。原因はまだ特定されていない。
パブリック
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
Category
英当局がMicrosoftを再調査へ クラウド市場のソフトライセンス慣行対象
ロイターが31日に報じたところによると、英国の競争・市場庁（CMA）は、Microsoftがクラウド市場で行っているソフトウェアのライセンス運用について、競争を歪めていないか検証するため、改めて調査に乗り出す。CMAは同日、同社の業務ソフトを中心としたエコシステムを対象に、5月から「戦略的市場地位（SMS）」の調査を開始すると発表しており、クラウド競争の焦点はソフトとクラウドの結び付きにも広がって…
ハイパーカミオカンデ坑道内で配管破裂 作業員5人が救急搬送
テレビ朝日などによると、31日午前10時15分ごろ、岐阜県飛騨市神岡町で建設中のハイパーカミオカンデの坑道内で配管が破裂し、点検作業をしていた作業員5人が救急搬送された。地元消防は少なくとも1人が重傷を負ったとしており、警察が事故原因を詳しく調べている。
官民連携でシェルター確保へ 政府が武力攻撃時の避難体制を明確化
政府は31日の閣議で、武力攻撃を想定した避難施設の確保に関する基本方針を決定した。民間の地下駐車場など地下施設の活用を進め、官民連携でシェルターの確保を進める内容だ。全国的な受け入れ体制づくりを進めるための枠組みを、閣議決定の形で明確にした。
ドイツ在住シリア人の8割が3年以内に帰国か メルツ首相が見通し
ドイツのメルツ首相は30日、ベルリンでシリアのアフマド・アル=シャラア暫定大統領と会談した後、両国の共同協力でシリア難民の帰還を進める考えを示した。AP通信やロイターによると、ドイツにいるシリア人の約8割が今後3年以内に帰国すると見込む一方、対象はまず有効な在留資格を失った人、とくに犯罪歴のある人からと説明した。
死者70人、避難6000人の凄惨な襲撃 ハイチ・アルティボニット県
ハイチのアルティボニット県で29日未明から30日未明にかけて起きたギャング襲撃を巡り、死者数の見積もりが大きく膨らんだ。ロイターによると、地元人権団体デフェンサー・プラスは30日、プティット・リヴィエール・デ・ラルティボニット近郊で少なくとも70人が死亡、30人が負傷し、約6000人が避難したと発表した。警察の初動報告は死者16人だった。
府中市の空き家で大麻草302鉢を栽培 容疑者の男3人を広島県警が再逮捕
広島県警は、すでに別の大麻草栽培事件で逮捕していた岡田裕太容疑者、岡田勝義容疑者、川井田翔大容疑者の3人を、府中市諸毛町の空き家で大麻草を栽培した疑いで再逮捕し、30日に送検した。警察はこの空き家で302鉢が栽培されていたとしており、3人をめぐっては営利目的の可能性も視野に捜査している。
政府が医療資材安定供給へ新体制 ナフサ不安に対応
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がり、石油化学業界でも警戒感が強まる中、透析回路など医療資材への影響が懸念されている。高市早苗首相は2026年3月29日夕、政府の対応状況を自身のSNSで説明し、透析回路や手術用の廃液容器の安定供給を図る体制を立ち上げたとした。
日本人船員24人の安全確認、4人が下船 中東情勢受け国交相が言及
金子恭之国土交通相は2026年3月30日未明、中東情勢の緊迫化でペルシャ湾に留め置かれている日本関連船舶を巡り、日本人船員24人のうち4人が船を下りたと明らかにした。日本船主協会が今月上旬に把握していた湾内待機船は45隻で、国土交通省は安全確保を優先して新たな入域を控えるよう促している。
匿流の海上密輸を阻止 海保がサイバー専門部署設置
2026年3月下旬の報道で、海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めたことが分かった。海上経由の違法薬物密輸に、SNSでつながる海外の「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」が関与しているとの見方を踏まえた対応で、警察庁や税関などとの連携を強める構えだ。
理研、国産量子コンピュータ「叡-II」運用開始 新型機導入で安定供給へ
理化学研究所は3月26日、国産量子コンピュータの新型機「叡-II（エイツー）」の運用を始めたと発表した。理研の量子計算クラウドサービスを通じ、研究機関や企業などがインターネット経由で外部利用できる。初号機「叡」だけで生じていた保守や点検時の停止を補いやすくなり、国内の量子計算基盤を安定して提供する体制づくりが一段進んだ。
ACSLがウクライナのドローン連携基盤に参画 5月設立へ
国内ドローン開発のACSLは3月17日、在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じ、2026年5月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター」への参画承認を得たと公表した。戦時下のウクライナで蓄積されたAIや運用ノウハウを取り込み、日本側の機体技術と組み合わせることで、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を進める狙いである。
楽天AI3.0に出自の疑念浮上 独自開発かDeepSeek基盤か
3月17日、Hugging Face上で公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発なのか、それともDeepSeek-V3を基にしたものなのかという疑念が浮上した。Impress Watchによると、同モデルは約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoEアーキテクチャ（複数の小さな専門モデルを使い分ける仕組み）を採用するという。争点は性能そのものより、出自の透明性にある…
水漏れ通報が大麻摘発の端緒 ベトナム国籍の男4人を逮捕
茨城県筑西市のアパート一室で大麻草25本を販売目的で育てていたとして、ベトナム国籍のグエン・コン・ロイ容疑者（26）ら男4人が逮捕された。事件の端緒は、管理人による水漏れの通報だった。警察によると、現場を確認した警察官が室内で大麻草を見つけ、栽培用とみられる設備も確認したという。
未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
米ロサンゼルスの裁判所で現地時間3月25日（日本時間26日）、未成年時にInstagramやYouTubeを使い続けたことで精神的被害を受けたとする訴訟の評決があり、陪審はMetaとGoogleに法的責任を認めた。損害賠償額はMeta 420万ドル、Google180万ドル。若年利用者を引きつけるプラットフォーム設計そのものが問われた点で、米IT業界に重い判断となった。
愛媛・菊間基地で石油の国家備蓄放出を開始 供給不安への対応本格化
中東情勢の緊張に伴う原油供給の不透明感を受け、日本政府は石油の国家備蓄の放出に踏み切った。愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地では3月26日、原油の移送が始まり、備蓄を保有する段階から国内供給を下支えする実運用へと移行した。エネルギー安全保障を支える制度が、現場で実際に機能し始めた格好である。
ゾンビたばこ成分を所持の疑い 千葉県警がエトミデートで初摘発
俗に「ゾンビたばこ」とも呼ばれる指定薬物エトミデートを含むリキッドを所持したとして、松戸署は3月25日、松戸市の18歳の会社員の男を医薬品医療機器法違反容疑で逮捕した。捜査関係者によると、自宅で2025年12月2日に約4.26グラムを持っていた疑いで、エトミデート所持での摘発は千葉県警で初めてという。男は自分で吸う目的だったと認めている。
風俗スカウト「アクセス」代表に懲役4年6か月の実刑 組織的手口を厳しく認定
違法な紹介報酬を現金で隠したとして罪に問われたスカウトグループ「アクセス」の代表、遠藤和真被告に、東京地裁は3月26日、懲役4年6か月と罰金400万円、追徴金約8100万円の実刑判決を言い渡した。判決は、全国の性風俗店に女性を紹介する組織的な手口を重くみて、犯行の主導性を厳しく認定した。
H3ロケット8号機失敗 JAXAが衛星搭載部の構造不具合を報告
2025年12月22日に種子島宇宙センターから打ち上げられ、準天頂衛星「みちびき5号機」を予定軌道へ運べなかったH3ロケット8号機を巡り、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3月24日、文部科学省の宇宙開発利用部会の小委員会で調査経過を報告した。衛星を収める搭載部の製造工程で生じた構造材の不具合が、失敗の直接要因になった可能性が高いとしている。
1994年の機内爆破テロで新展開 沖縄県警がイラク人容疑者送検
沖縄県の南大東島沖上空で旅客機の機内爆発が起きてから31年余り。沖縄県警は3月25日、航空危険行為処罰法違反などの疑いで、米国の刑務所で服役中のイラク国籍のラムジ・アハメド・ユセフ容疑者（57）を書類送検した。乗客1人が死亡した1994年の国際テロ事件について、日本の捜査当局が国内事件として改めて刑事責任を明確にした格好だ。
