露FSBが元記者を国家反逆罪で拘束 ラジオ・フリー・ヨーロッパ系
ロシアメディアのAbsatzなど複数メディアは4月9日、ロシア連邦保安局(FSB)がザバイカル地方で「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」系の元フリーランス記者を拘束し、勾留措置が取られたと伝えた。見出しでは国家反逆罪による拘束としており、ロシアで国外系メディアに関わった記者への刑事事件が続く中、同地域で新たな摘発が表面化した。
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ロシアメディアのAbsatzなど複数メディアは4月9日、ロシア連邦保安局(FSB)がザバイカル地方で「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」系の元フリーランス記者を拘束し、勾留措置が取られたと伝えた。見出しでは国家反逆罪による拘束としており、ロシアで国外系メディアに関わった記者への刑事事件が続く中、同地域で新たな摘発が表面化した。
川崎市川崎区扇島のJFEスチール東日本製鉄所京浜地区で7日に起きた足場崩落事故で、神奈川県警は8日、死亡した3人のうち2人を千葉市の会社員、千葉ケン志朗さん(19)と小池湧さん(29)と公表した。その後、3人目は千葉県市原市の会社員、上山勝己さん(43)と判明した。病院に搬送された4人のうち1人の死亡も新たに確認され、死者は計3人となった。残る男性作業員1人は海に落ちて行方不明となっており、8日朝…
プノンペン・ポストが4月6日に伝えたところによると、カンボジア当局は同日朝、首都プノンペンの集合住宅の一室を捜索し、日本人5人を含む外国人8人を拘束した。拘束されたグループは、日本の警察官を装って日本国内の被害者を狙う詐欺に関与した疑いがあるとされ、カンボジア政府がオンライン詐欺拠点の一掃を進める中で、日本関連の案件が新たに表面化した。
フィリピン当局に拘束されていたJPドラゴン関係者5人が7日に成田空港へ到着した。5人は警察官を装う特殊詐欺事件に関与したとして、詐欺と窃盗の疑いで福岡県警に逮捕され、8日に福岡へ移送される予定だ。2025年秋に伝えられた拘束案件と重なり、国内捜査が新たな段階に入ったことになる。
警視庁や東京税関などの合同捜査本部は7日までに、覚醒剤約270キロを海上コンテナに隠して日本に持ち込んだとして、覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)の疑いで、パキスタン国籍のバット・シャフカット・ムシュタク容疑者(53)を逮捕した。押収量は約270キロ、末端価格は警察推計で約143億円相当とされ、首都圏の薬物事件でも過去最大級の案件として浮上した。
トヨタとウーブン・バイ・トヨタが静岡県裾野市の実験都市「Toyota Woven City」で進める外部向けプログラム「Toyota Woven City Challenge」が、いよいよ最終選考の局面に入った。Woven Cityの公式ページでは、2026年3〜5月に「Final Pitch」と採択結果の発表を予定しており、2025年9月のオフィシャルローンチ後、社外の革新的なスタートアップや起…
愛媛県警の公表によると、県内の80代女性が警察官を名乗る男らに約12億円をだまし取られた。女性は2025年10月ごろから電話で接触を受け、同年12月から2026年2月までに8回に分けて送金したとされ、愛媛で続いていた「ニセ警察」型の被害を大きく上回る全国過去最悪級の異例の規模となった。
村田製作所は4月6日、3月に公表したIT環境への不正アクセスの続報を出し、顧客・取引先に関する情報と従業員の個人情報が不正に取得されたと明らかにした。対象となったのは、社内の情報共有を主な目的とする複数システムのうちの一つで、初報で曖昧だった被害の中身が一段と具体化した。
国連食糧農業機関(FAO)は4月3日、3月のFAO食品価格指数が128.5ポイントとなり、改定後の2月比で2.4%上昇したと発表した。上昇は2カ月連続で、FAOは中東での紛争激化に伴うエネルギー価格の上昇が、穀物や植物油、砂糖など幅広い品目を押し上げたと説明している。指数は前年同月を1.0%上回ったが、2022年3月のピークはなお19.8%下回る。
Omniが4月3日にまとめたブルームバーグ報道によると、フランス系海運大手CMA CGMのコンテナ船「CMA CGM KRIBI」は、現地時間2日から3日にかけてホルムズ海峡を通過したとみられる。船舶追跡データでは、同船はドバイ沖を出た後にイラン沿岸沿いを航行し、3日朝までにオマーンのマスカット沖に達していた。事情に詳しい2人も、同船が通過したことを認めたという。
イランで続く軍事衝突を受け、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)が医療支援の継続に警鐘を強めている。ロイターが4月2日に報じたところによると、IFRCのイラン代表部トップ、マリア・マルティネス氏は、戦闘が長引けば外傷治療キットなどの在庫が細るおそれがあると表明した。現場では対応が広がる一方、補給の遅れと資金不足が次の制約として浮上している。
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船舶転覆事故で、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」は4月2日、公式サイトに謝罪文を掲載した。事故直後の会見に続き、団体が文書で責任認識と対応方針を公に示した形で、事故原因の調査と海上保安庁の捜査が続く中での対応として注目されている。
フィナンシャル・タイムズは4月1日、バーレーンのAmazonクラウド関連施設がイランの攻撃で損傷したと報じた。ロイターも同様に伝え、同国の内務省は攻撃後に企業施設で火災が発生し、民間防衛隊が消火に当たったと説明している。被災施設の特定や、AWSバーレーンの障害との関連があるかが焦点となっている。
AP通信とアクシオスによると、NASAの有人月探査前段ミッション「アルテミス2」は4月1日(日本時間4月2日朝)、フロリダ州ケネディ宇宙センターからSLSロケットで打ち上げられた。アポロ計画以来長く途絶えていた有人月飛行が再び動き始めたことになる。
朝日新聞によると、警視庁は4月1日、匿名・流動型犯罪グループ対策本部に全国の警察から新たに100人の捜査員を受け入れた。2025年10月1日の発足時に置いた「匿流ターゲット取り締まりチーム(T3)」の100人とは別の増員で、体制を強化した。親家和仁副総監は4月1日、受け入れた捜査員に訓示した。
TVQ九州放送の報道によると、福岡県警はフィリピン・ケソン州で10月7日に拘束されたJPドラゴン関係者とみられる日本人5人について、日本に送還された後に逮捕し、組織の実態解明を進める方針を固めた。5人は来週にも日本へ強制送還される見通しだ。
国土地理院は31日、JAXAの陸域観測技術衛星「だいち4号」(ALOS-4)のSARデータを使った初めての全国変動分布図を公開した。国土地理院によると、2025年11月23日までの解析を終えたデータを基にまとめたもので、2025年春に始まっただいち4号活用の初回成果となる。
NASAは、有人月フライバイ任務「アルテミス2」の打ち上げ目標を4月1日午後6時24分(米東部時間、日本時間2日午前7時24分)以降としている。AP通信は3月31日、ロケットはフロリダ州ケネディ宇宙センター39B発射台で良好な状態にあり、打ち上げ時の天候は80%の確率で好条件になるとの見通しを伝えた。実現すれば、1972年のアポロ17号以来、半世紀超ぶりの有人月飛行となる。
スターリンク衛星34343が29日、地上約560キロ上空の低軌道で異常を起こして通信を失った。DCDによると、宇宙状況監視を手がけるLeoLabsは破砕事象が起きた可能性を示した。一方、ロイターによるとスターリンクは30日、国際宇宙ステーション (ISS)やArtemis II、Falcon 9のTransporter-16に新たなリスクはないと説明した。
イラク内務省は31日、バグダッドで外国人記者が誘拐され、捜査当局が容疑者1人を拘束したと発表した。AP通信によると、誘拐には2台の車が使われ、追跡中に1台が事故を起こした後、記者は別の車に移された。ロイターは、被害者は米国パスポートを持つ女性記者だと報じた。