総務省、P2P共有ソフトの乱用警告 発信者情報開示の9割超がアダルト関連
総務省は2025年11月7日、P2Pファイル共有ソフトの不適切利用に関する注意喚起ページを公表。開示請求は約15万件で95.6%がアダルト動画関連となり、他の申請対応が滞る懸念があるとして拡散抑制と制度運営の維持を呼びかけている。対策や利用者向けの注意点も提示している。
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ロシアが色丹島周辺で射撃訓練 日本政府「受け入れられない」と抗議
木原稔官房長官は、ロシアが色丹島付近で11月8日〜12月1日に射撃訓練の航行警報を出したことを受け、外交ルートで抗議し『北方四島での軍備強化は受け入れられない』と表明。訓練は漁業や航行の安全判断に影響し、停滞する日露対話にも影を落とす懸念がある。
陸上自衛隊を派遣、クマ対策で輸送と後方支援し現場の人手不足を補う
箱わなが持ち上げられ、迷彩服姿の陸上自衛隊員が市職員や猟友会と並んでゆっくり動き出した。秋田県の緊急要望を受け、防衛省は2025年11月5日に人身被害拡大を受けたクマ対策支援で陸自を派遣。輸送など後方支援に踏み出した意義と現場の課題を報告する。
厚労省が窓口負担引き上げ案提示、後発薬への切替を促し給付を抑制
厚生労働省は2025年11月、先発医薬品を選ぶ患者の窓口負担増を検討。現行の自己負担1～3割に加え差額の25%負担という仕組みを見直し、後発医薬品への切替促進で公的医療保険の給付抑制と保険料負担軽減を図る方針が議論された。費用負担増に患者側の懸念も出る見通し。
文科省、国立大学改革へ指針 再編・連携を視野に第5期計画反映
文部科学省が国立大学法人などに向けた改革基本方針を提示。大学は自前のリソースに閉じず、国公私立大や国立研究開発法人と連携・再編・統合でミッション遂行と事業規模確保を図り、2028年度開始の第5期へ反映し、高等教育の質向上や研究力強化を目指す。
韓国・蔚山の火力発電所で事故 ボイラー塔崩落し1人死亡
韓国蔚山の火力発電所でボイラー塔が解体準備中に倒壊し、作業員が巻き込まれ1人死亡・6人が閉じ込められる。現地消防や警察、政府が総動員で救出を急ぎ、負傷者の救助と原因調査が進められている。地元では解体時の安全管理や作業手順に疑問の声が上がっている。
ポーランド政府、来年末までに最大50万人訓練計画を公表し国防力を底上げ
ポーランド政府は2025年11月6日、ロシアの侵攻とカリーニングラードに接する国境の緊張を受け、来年末までに最大50万人の希望者を防衛訓練する計画を発表し、社会全体で備える体制を拡充する方針を示した。具体には市民向け訓練や予備役制度の強化、装備・人員の整備を想定している。
外資投資の審査基準を再設計 政府、効率とリスク評価を両立へ
審査窓口に届出が積み上がる中、政府は外為法に基づく対日投資の事前審査見直しを決定。地政学リスクを踏まえ、把握が難しい案件の対応や運用の絞り込みを進め、必要なら法改正も検討し、企業負担と安全確保の効果を両立させる。リスク評価の精度向上や審査の迅速化で投資促進との均衡も模索する。
欧州で続発するドローン侵入 スウェーデン空港も被害
ヨーテボリ・ランドベッテル空港で滑走路に集められた作業車が待機に戻り、警察捜査終了を受けて運航再開へ。ドローン確認で10便以上が欠航・経路変更になり、空港運営会社や当局は段階的な復旧に踏み切ったが、欧州で相次ぐ事案への対策強化の必要性が改めて浮き彫りになっている。
オラクル製システム標的に ワシントン・ポストが被害認める声明
ワシントン・ポストは2025年11月6日、オラクルE-Business Suiteを狙う大規模サイバー侵害で被害企業の一つと声明。ランサムウェア集団CL0Pの指摘を追認し、詳細は非公開。グーグルは先月被害規模を100社超と示し、基幹業務を支える外部ソフト依存のリスクが浮上。
警視庁がブラジル国籍の男3人を逮捕、匿名アプリ指示で店舗に防犯見直し促す
栃木県佐野市の宝飾店突入未遂で、施錠の内扉が開かず割れたガラスと置き去りの車が残る現場。警視庁は建造物損壊や窃盗未遂容疑でブラジル国籍の男3人を逮捕。高い秘匿性の匿名アプリで指示を受けたとされ、流動型・匿名犯行や組織的関与、送金の有無を調査中。地域の店舗防犯の脆弱性も課題に。
12歳タイ籍少女が入管窓口で救助要請、保護と人身取引捜査へ
東京出入国在留管理局に幼い声が届き、文京区のマッサージ店で働かされていたタイ国籍の12歳が自ら相談し保護された。朝日新聞が報じ、捜査は人身取引の疑いで実態解明へ進んでいる。見えにくい児童搾取をどう断つかが問われる。行政や警察の連携、被害者支援の課題も浮き彫りに。
自衛隊、中東での任務延長へ 閣議で2026年11月まで了承
政府は2025年11月7日の閣議で、自衛隊の海賊対処行動と中東での情報収集を現行計画から1年延長し（〜2026年11月19日）、シナイ半島の多国籍監視団（MFO）派遣も11月末まで延長。小泉防衛相は国際平和への継続貢献を強調。政府は安全確保や国際協力の観点から決定した。
参政党代表神谷宗幣が警告、移民増で政治構図変化と多文化共生の再検討促す
参政党代表・神谷宗幣は、米ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏の当選を受け、単純比較は避けつつ移民増加が政治勢力に影響する懸念を示し、多文化共生の進め方や民主主義の受け止め方を国内で改めて問う必要性を訴え、具体的な移民政策や社会統合の議論が不可欠だと強調した。
北朝鮮が弾道ミサイル発射、政府はEEZ外落下と被害確認なしと発表
高市総理が報道陣の前で短く言葉を落として立ち去った。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、政府は日本のEEZ外への落下の可能性と被害情報なしを示した。国内向けの情報提供と安全確認を徹底し、周辺海域の監視強化で緊張が静かに広がっている。政府は引き続き情勢を注視するとしている。
滑川温泉福島屋旅館でクマ侵入、避難と緊急駆除実施、地域の警戒と対応を加速
山形県米沢市の滑川温泉・福島屋旅館にクマが館内に入り家族と従業員が避難。目撃が相次ぎ、警察・市・猟友会が連携して午前中に緊急銃猟で駆除。けが人はなく、冬季休業中の宿にも及ぶリスクが改めて浮上、地域の備えと迅速な判断が求められている。対策強化が求められる。
メタが社内文書で約160億ドルを詐欺広告と推計、収益構造に歪み
2025年11月6日のロイター報道によれば、メタは2024年末時点で売上の約10.1％に相当する約160億ドルを詐欺や禁止品の広告から得ていたと推計。安全対策や広告審査の遅れで広告収入への依存と収益構造の歪みが浮き彫りになり、規制当局の注目も集めている。
北本・鴻巣・熊谷で連続窃盗 工具使用の侵入、被害15軒に
5日夕方から6日朝にかけ、北本市・鴻巣市・熊谷市の住宅街で一軒家を狙った連続窃盗が発生。1階の窓や勝手口が工具で破壊され、少なくとも現金約210万円や指輪が盗まれ、半径約10kmで15軒に被害が集中。警察は手口の一致から同一犯の可能性を視野に捜査中。
東京地裁で始まる「部活動の境界」論争 聖望学園訴訟が映す現実
東京地裁に訴え提起。埼玉・聖望学園高校野球部で先輩から飲酒強要のいじめを受けた元部員が精神的苦痛を訴え、学校法人らに損害賠償を請求。学校の安全配慮義務や指導と暴力の線引きが争点となり、司法判断が部活動の在り方に影響を及ぼすと見られる。今後の審理が注目される。
「草むらに入っていった」 福島市でクマ通報続く、住民に不安
2025年11月6日、福島市内で午前のあいだに相次いだクマ目撃通報により市と警察は警戒を強化。通りかかった車の運転手が農作業中の女性に声をかけるなど生活圏近くでの遭遇が続き、住民への注意喚起や見回りを強化している。人的被害は確認されていないが日常に緊張が広がっている。
