エストニアの原発煙突に無人機衝突 ロシア空域から侵入、被害は軽微
エストニア北東部イダ＝ビル県のアウベレ発電所で3月25日未明、ロシア側の空域から侵入した無人機1機が煙突に衝突した。公共放送ERRが伝えた。負傷者はなく、発電所の主要設備や電力供給への影響も確認されていない。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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陸自3尉が中国大使館敷地内に侵入か 身柄を確保し経緯を確認
東京都港区元麻布の中国大使館で3月24日午前、20代の男性が敷地内に入り、中国側に取り押さえられた後、警視庁に引き渡された。捜査関係者の説明では、男性は陸上自衛隊の3等陸尉とみられ、刃物を持っていたとの情報もある。これまでにけが人は確認されていない。
中国大使館に男が侵入し身柄確保 自衛官の身分証を所持
東京・港区元麻布の中国大使館で3月24日朝、男が敷地内に入り、警視庁が身柄を確保した。捜査関係者によると、男は自衛官の身分証を持っていたが、本人かどうかは確認中という。敷地内では刃物1本も見つかっており、警視庁は侵入の経緯と持ち込みの有無を調べている。
香港で電子機器の捜査強化 スマホ解錠拒否に拘禁刑の改正規則
香港で国家安全維持法に基づく電子機器捜査が一段と強化された。香港政府が2026年3月23日付の官報で公表し、同日に施行した改正規則では、警察が国安法事件の証拠が含まれるとみるスマートフォンやパソコンについて、パスワードやロック解除手段の提示を求められる。拒めば最大1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
AWSバーレーンリージョンで通信障害 ドローン活動が影響
中東情勢の緊張が続くなか、Amazonは2026年3月23日、バーレーンのAWSリージョンで障害が起きていると明らかにした。会社側は原因について、この地域で続くドローン活動の影響と説明し、復旧までの間は利用企業が別リージョンへ切り替えられるよう支援している。被害の範囲や全面復旧の時期は示していない。
NYラガーディア空港で着陸機と消防車が衝突 機長ら2人死亡、多数負傷
米ニューヨークのラガーディア空港で、現地時間2026年3月22日深夜（日本時間23日昼ごろ）、モントリオール発のエア・カナダ・エクスプレス便が着陸時に消防車両と衝突し、操縦していた機長と副操縦士が死亡した。AP通信によると、旅客72人と乗員4人が乗っており、多数の負傷者が出た。空港は事故直後に運用を制限し、欠航や遅延が広がった。
ドローン禁止区域を1キロに拡大 重要施設周辺で改正案閣議決定
国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周囲でドローンを飛ばせない範囲が広がる見通しとなった。政府は2026年3月24日、重要施設の周辺地域を現行のおおむね300メートルから1キロに広げることを柱とする小型無人機等飛行禁止法の改正案を閣議決定した。違法飛行への罰則も見直し、今国会で成立すれば公布20日後の施行を見込む。
X、誹謗中傷対策に応じず 総務省の通信履歴保存要請を拒否
インターネット上の誹謗中傷対策を巡り、総務省が関連事業者に通信履歴を一定期間残すよう求めたのに対し、Xが応じていないことが2026年3月24日、明らかになった。朝日新聞が伝えていた総務省の方針では、保存期間の目安は少なくとも3〜6カ月程度で、匿名投稿の発信者特定を進めやすくする狙いがある。
コロンビアで空軍C130輸送機が墜落 少なくとも66人が死亡
コロンビア南部プトゥマヨ県のプエルト・レギサモ近郊で3月23日、兵員輸送中の空軍C130輸送機が離陸直後に墜落し、少なくとも66人が死亡した。AP通信やスペイン紙エル・パイスによると、機内には兵士を中心に128人が乗っており、多数の負傷者も出た。
成田山新勝寺の油散布、金山容疑者を再逮捕へ 千葉県警が方針固める
千葉県成田市の成田山新勝寺で2015年、建物に油のような液体がまかれた事件で、県警が建造物損壊の疑いで、米国在住の医師金山昌秀容疑者（63）を3月24日にも再逮捕する方針を固めたことが23日、明らかになった。県警は今月、同容疑者を香取神宮を巡る同容疑で逮捕しており、11年前の一連の寺社被害の解明を進めている。
マスク氏、ツイッター買収巡り敗訴 投資家を欺いたと連邦地裁が評決
2026年3月20日（日本時間21日）、米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁で、イーロン・マスク氏が2022年のツイッター買収を巡って投資家を欺いたとする評決が出た。AP通信によると、陪審は、同氏が当初合意した440億ドルの条件を見直させる狙いで同社を中傷し、株価を押し下げようとしたとの株主側の主張を認めた。訴えは、2022年5月13日から10月4日までに株式を売却した旧ツイッター株主によ…
英核潜水艦の拠点に侵入図る 男女2人をクライド海軍基地で逮捕
英海軍は2026年3月20日、スコットランド西部のクライド海軍基地に侵入を図った疑いで、男女2人が地元警察に逮捕されたと明らかにした。現場のHMNBクライドは、英国の戦略核抑止を担う原子力潜水艦が配備される中枢拠点であり、通常の不法侵入事案より重い警備問題として受け止められている。
中国が台湾へエネルギー安定供給を提示 統一受け入れを条件
中国政府は2026年3月18日、台湾が中国の統治を受け入れるなら、エネルギーを安定供給できると表明した。台湾海峡を挟んだ緊張が続くなかで、中国側が統一論を電力やガスなど生活基盤の問題と結び付けて打ち出した形である。台湾では足元で中東情勢を受けた燃料調達不安も意識されており、インフラの安定をめぐる発信が対中政策と世論戦の両面で重みを増している。
Metaの約束後も違法広告が継続 英当局がFacebookなどを調査
英国の金融行動監視機構（FCA）がMetaの英国内向けプラットフォームを調べたところ、同社が高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束していた後も、FacebookやInstagramなどで掲載を防げない事例が繰り返し見つかった。ロイターが2026年3月18日に入手した調査結果では、1週間だけで約1000件の問題広告が確認されたという。
OpenAIとAmazonの提携に異議 Microsoftが法的措置を検討
Microsoftが、OpenAIとAmazonの大型提携を巡って法的対応も視野に入れているとの見方が18日までに広がった。焦点は、OpenAIがAmazon側と進める500億ドル規模の資本提携が、Microsoftとのクラウド契約に反するかどうかである。AP通信によると、Amazonは2月27日に公表されたOpenAIの資金調達で、最大500億ドルを拠出する枠組みを示していた。
西岸地区でパレスチナ人3万6千人が避難 入植地拡大が背景 国連報告
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の新たな報告書で、東エルサレムを含むヨルダン川西岸の入植地拡大と、それに伴う暴力や家屋破壊が重なり、2025年10月末までの1年間に3万6000人を超えるパレスチナ人が住まいを追われたことが明らかになった。AP通信が3月17日に報じた。報告は、避難が個別の事件ではなく、土地接収や移動制限を含む圧力の積み重ねで起きていると位置づけている。
WFPが中東情勢に警鐘 4500万人が深刻な食料不足 戦闘長期化の懸念
国連世界食糧計画（WFP）は2026年3月17日、イスラエルとイランを軸とする軍事衝突が同年6月まで続けば、新たに約4500万人が深刻な飢餓状態に陥る恐れがあると警告した。中東の戦闘長期化が食料輸送、価格、避難民支援を同時に圧迫し、すでに脆弱な地域の食料事情をさらに悪化させるとの見方である。
ケニア山で日本人1人が滑落し死亡 標高5000メートル級の難所
アフリカ東部ケニアの最高峰ケニア山で、日本人の登山者1人が現地時間2026年3月12日に滑落し、その後、死亡が確認されたことが分かった。山岳事故が繰り返し起きてきた山域での新たな犠牲で、現地での救助体制や高所登山の安全確保に改めて目が向いている。
スイス政府 「人口1千万人上限」に反対呼びかけ 6月に国民投票
スイスで2026年6月14日に予定される、2050年まで永住人口を1千万人未満に抑えるかを問う国民投票を前に、政府は3月16日、有権者に反対票を投じるよう呼びかけた。AP通信やガーディアンなどが伝えてきたこの争点で、政府は欧州連合（EU）との協力関係が損なわれ、労働力確保や成長にも打撃が及ぶと訴える。住宅や交通への不満を背景に移民抑制を求める右派の主張に対し、経済と外交の代償が大きいと正面から反論…
キューバで大規模停電 1000万人の生活直撃 深刻なエネルギー危機
AP通信によると、キューバ国営送電網運営会社UNEは、現地時間2026年3月16日（日本時間17日）、全国規模の停電で約1000万人が影響を受けたと明らかにした。停電は人口およそ1100万人の島全体に広がり、首都ハバナを含む各地で送電が止まった。原因は調査中で、深刻なエネルギー危機が続く同国に新たな打撃となった。
